博報堂の郵便不正事件について鳩山総務大臣が閣議後の記者会見でコメント。平成21年6月2日、鳩山総務大臣は閣議後の記者会見で低料第三種郵便物不適正利用について以下のように語った。 －責任代理店制度について 今までもお話をしておりますが、日本郵政グループの広報に関して、責任代理店制度というのを設けているのです。 責任代理店制度というのは、日本郵政グループのどの会社が広告を行う場合も、日本郵政が一元的に責任代理店に発注を行い、その後、各社が随意契約を結ぶというやり方でございます。 －責任代理店制度の経緯 そもそも、民営化前に日本郵政という準備会社ができていて、郵政民営化のピーアールをどこにやらせるかというので、個別案件で個別に頼むのではなくて、博報堂に一括して頼んだわけです。 つまり、郵政省時代、あるいは郵政事業庁時代、公社時代、広告に関する契約は、個別の案件ごとに広告代理店に、入札その他で仕事を与えていたと。 ところが、平成19年1月に日本郵政株式会社、当時は、
アウンコンサルティング、四半期決算発表。営業利益、前年同期比99.9%減。
