「閲覧するだけなら違法コンテンツに対しても抵抗感はない 」45.14％--ライブドア調べ
ライブドアのBizMarketingサーベイ運営事務局は、livedoorニュースを中心としたlivedoorのユーザーを対象に、「投稿映像共有サイト」の利用者意識と利用実態調査を実施し、調査結果を発表した。 まず、YouTubeやGoogle Videoなど、映像、動画を投稿して共有できる投稿型映像共有サイトについて、過半数を超える56.13％が「アクセス経験がある」と答え、「聞いたことがある」と「知っているが、アクセスしたことはない」の20.16％を加えると、認知率として80％近くを占める結果となった。 投稿型映像共有サイトのアクセス経験者のうち、アクセスしたことのあるサイトを複数選択式設問で回答を得た結果、「YouTube」が92.11％を占め、続く「Google Video」は30.0％、その他のサイトは全て10％未満となり、YouTubeの圧倒的人気がうかがわれる。 また、投稿型
グーグル、ユーチューブ買収で与える著作権問題への影響
Googleが、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。しかし、GoogleはYouTubeが抱える一連の著作権侵害訴訟も同時に取得した可能性がある点については触れなかった。 YouTubeがビデオ共有サービスを提供する一介の新興企業だった時は、同社には当然、それほど資産もなかった。しかし、同社が膨大な利益を手にしたことで、誰もが投稿可能な商用ウェブサイト上に自分のコンテンツが掲載されていることに苛立ちを感じている著作権者らが相次いで同社を提訴している。 しかし、そのYouTubeが間もなくGoogleの一部門になることから、その状況が一変する可能性がある。Googleはすでに、書籍の出版社、ジャーナリスト、写真家らから提起された知的財産権をめぐる多くの訴訟を抱えている。ただ、原告の中には主張に説得力がないにも関わらず、一攫千金を目指して提訴している者も2
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