これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。 2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。 オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成(あるいは反対)は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。 では、何が是非を決める基準かというと、 1.日本でマスギャザリング(オリンピック)を行える程度のCOVID
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(矢原 徹一:九州大学大学院理学研究院教授) 英国のボリス・ジョンソン首相が、流行が収束するまでに人口の60%が感染し、27万人が死亡する予測を発表し、「感染が広がるにつれ、実に多くの家族が身内・親友を失う」という演説を行ったことで、英国だけでなく日本にも大きな不安が広がっています。日本でも多くの人が感染して集団免疫ができるまで流行は収束しないという悲観的な予想を語る識者がいます。しかしその理解は間違っています。 また、日本は諸外国に比べて検査数を少なくすることで実際の感染者を少なく見せているという批判がマスコミで広く報道されていますが、この理解も間違っています。 この記事ではこれらの誤解を正したいと思います。いま行われている検査や現場での対策は、正確な科学的理解にもとづくものです。多くの国民がこの点を理解し、感染拡大の阻止に向けて協力することが、国内における新型コロナウイルス制圧というゴ
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者を覚知するための検査について「感染が疑われる例について、一つ一つ検査をしていくことが重要だ」と述べ、無制限に対象を拡大することは勧めなかった。 ライアン氏は「検査の量をこなすというのは、重点的に取り組むべきことではない」と指摘。症状もなく、感染者に接触した可能性がない人にまで検査範囲を広げるのではなく「感染者と接触した人が(発熱などの)症状を示している場合は、全て検査されなければならない」と述べた。
新型コロナウイルスの感染を調べる検査に必要なのどや鼻の粘膜などからの検体採取について新潟市保健所は今月1日から検査を受ける人が車に乗ったまま採取する「ドライブスルー形式」を始めました。 新潟県内で18日までに新型コロナウイルスの感染が確認された22人のうち、新潟市内の感染者は21人となっています。 こうした中、新潟市保健所は濃厚接触者の検査を効率的に進めようとPCR検査に必要なのどや鼻の奥にある粘膜などの検体の採取を今月から車の窓越しに行う「ドライブスルー形式」で始めました。 18日は防護服やゴーグル、医療用のマスクを付けた医師が運転席の窓を開けてもらい、手に持った綿棒のようなもので検体を採取していました。 採取は1分程度で終わり、車はそのまま保健所から出て行きました。 18日は午前9時半からおよそ2時間の間に、10台余りの車から検体を採取する様子が見られました。 保健所によりますと、主に
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2月下旬から全公式戦を中断しているサッカーのJリーグが、今季はJ1、J2とも降格なしとする案をクラブ側に提示していることが18日、複数の関係者への取材で分かった。19日のウェブ会議で協議する。4月3日の再開を目指しているリーグは情勢の不透明さを踏まえ、4月17日や5月1日の仕切り直しも検討している。昇格プレーオフの日程が確保できないケースや、変則日程で競技、
サガン鳥栖が、資金難によるチーム存続危機に立たされたことが18日、分かった。 ここ数年、攻撃的な経営で事業拡大を目指したが、逆にチーム経営を圧迫した。元スペイン代表FWフェルナンドトーレスを獲得するなどで話題は集めたが、スポンサー開拓には結びつかなかった。このほどJリーグに緊急事態を報告した。新型コロナウイルス感染拡大で他のクラブも経営圧迫されている現状で、Jリーグは「リーグ戦安定開催融資制度」適用などの解決策を模索している。 ◇ ◇ ◇ 鳥栖が資金難に陥ったのは、昨季からだった。ここ数年業績が悪く、昨年7月にJリーグが公開した18年度のクラブ決算ではJ1クラブ最多の5億8100万円の赤字。果敢な投資の一方で資金繰りに苦しみ、佐賀県などで薬局を経営する会社の経営者でもある竹原稔社長(59)が私財を投じて経営を維持してきた。その額は30億円を超えるともいわれる。当初は、今年初夏までは
BuzzFeed Japan News @BFJNews 「検査、検査、検査」そんなWHO事務局長の言葉だけが報じられ、広がる誤解。 本文に付けられた注釈に触れずに発信された記事には注意が必要です。(千葉雄登 @ForzaYuto) 【New】「検査をもっとやれ」というメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散 buzzfeed.com/jp/yutochiba/w… 2020-03-18 19:27:52 「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散 https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/who-message-mislead?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter @ForzaYutoから March 18, 2020,
韓国ソウルのH+ヤンジ病院前に設置された新型コロナウイルス検査場で、看護師と話す男性(2020年3月17日撮影)。(c)Ed JONES / AFP 【3月18日 AFP】韓国ソウルの病院はこのたび、電話ボックス風の新型コロナウイルス検査場を導入した。医療スタッフはプラスチックパネルを挟んで安全に患者の検査を行うことができるという。 H+ヤンジ病院(H Plus Yangji Hospital)前に設置されたテントの下に並んだ四つのボックスは、有害な粒子が外に漏れないよう減圧されている。 患者は1人ずつボックスに入り、インターホンで医療専門家による手短な問診を受ける。必要があれば、医療スタッフがパネルに据え付けられたゴム手袋に手を入れて、患者の鼻や喉から検体を採取する。 この検査にかかる時間は7分ほど。ボックスは検査後に消毒・換気される。 H+ヤンジ病院のキム・サンイル(Kim Sang-
事 務 連 絡 令 和 2 年 3 月 1 7 日 都 道 府 県 各 保健所設置市 衛生主管部(局) 御中 特 別 区 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」の周知について 本日、 「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」 (令和元年度厚生 労働行政推進調査事業費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)にお いて、 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」が作成されました ので、内容について御了知の上、関係各所への周知の程お願いいたします。 (参考) ○ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版 新型コロナウイルス感染症 診療の手引き 2020 COVID-19 第1版 2 ●新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 診療の
中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第1波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。
パソコンに遺された文書には財務省現職幹部の名前が自ら命を絶つ前に文書を遺していたらしい。 存在があるとささやかれていながら断片的にしか洩れ伝わっていなかった「遺言」ともいうべき手記の全文が大阪日日新聞の相澤冬樹記者により週刊文春2020年3月26日号で公開された。 https://bunshun.jp/articles/-/36667 森友学園事件が火を噴いた17年2月以降、財務省の佐川宣寿理財局長は国会での野党議員の質問に対し、「確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というものはございませんでした」「本件につきましては、平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録がのこっていないということでございます」と繰り返し、何度も質疑が紛糾した。 騒動がこのまま忘れ去られてしまうのかと思われた翌18年の3月2日、朝日新聞は森友学園の土地取引をめぐる財務
PCR検査できず、290件 医師が必要と判断も―日医調べ 2020年03月18日16時56分 日本医師会は18日、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290件あったとする調査結果を発表した。26都道府県医師会から報告があった。 欧州、新型コロナで医療現場が危機に 伊は医師試験省略―スイス「10日で崩壊も」 調査は、2月26日から3月16日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし3月、改ざんが発覚した5日後に自殺した赤木俊夫さん(当時54)が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまと
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…
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