ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行 南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター（WBC）による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査（体が小さすぎるとWBCが使えない）、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用

ひと目見て但野雄一さんは若かった。何歳か尋ねてみたら30歳だという。インディアンの横顔の赤いTシャツが似合う。アメ車が好きです。実は独身時代、乗ってたんですよ。いやあ、かっこいいですが、燃費はサイアクですね。バイク、やっぱりハーレーですよね。そんな雑談で話が弾んだ。 やわらかな声。ソフトな話し方。身長177センチ。すらりと背が高くて目がやさしい。中学高校時代は野球部でピッチャーだったという。きっと女の子にモテたんだろうなあ。などと考える。 3月11日、奥さんは7カ月の妊婦だった 山形県米沢市に、福島県南相馬市から避難生活を続ける人たちを訪ねた時のことだ。記者である私が来ると聞いて、仮住居であるビジネスホテルのロビーに集まった人たちの中に但野さんはいた。自分より年長の人たちが数人、私に話を終えるまで数時間、じっと横に座って待っていてくれた。それでいていやな顔ひとつしない。礼儀正しいうえに我慢

本田技術研究所が「マンサイズ」（ミニサイズではない、という意味。この「大きさ」によって難しさが格段に増す。これについては後述しよう）のヒューマノイド（ヒト型）ロボットを開発していることを公表して以来、私はこのプロジェクトにひとかたならぬ興味を抱いて見守ってきたものである。 まずはその中で気付いた、あるいは知ることのできたエピソードをいくつか紹介しておこう。 ASIMOにはなぜ顔がないのか 「最新型」ASIMO。凹凸のある面でも3歩先の運動まで予測して自然な姿で歩くようになり、サッカーボールを蹴ることもできる。手指の作動機構を変え、指先に圧力センサーを備えたことで容器を開けて、飲み物を注ぐといった動作もこなす。最初のモデルの公開から11年が過ぎ、前作からの機能面の進化は個別要素の高性能化に向かっている印象。（写真提供：本田技研工業） ASIMOには「顔がない」。これにもちゃんと理由がある。二

当然、テレビや新聞、週刊誌などが放っておかないはずだと思うのだが、不思議とマスコミには登場しない。いや、正確に言うと、登場しなくなった。 原発事故が発生した直後は、マスコミからの問い合わせや取材が多々あったという。だが、高橋氏の解説はマスコミの「期待」に沿うものではなかったようだ。 「テレビ局なんかはいきなり電話してきて、年間100ミリシーベルト以下の放射線は人体に影響があるんですか、ないんですか、どっちなんですかと聞いてくるんです。分からないとしか言えないんですよ、一言で説明するのは難しいんですよね、と答えていたら、いつの間にか取材されなくなりました」（高橋氏） 確かに「分からない」では視聴者や読者が納得しない。インパクトにも欠ける。マスコミが求める回答でないことはうなずける。しかし高橋氏は、低線量の放射線が人体にどのような影響を及ぼすのか厳密には分からない、それは事実なのだと言う。 世

福島県飯舘村は、福島第一原子力発電所から北西に40～50キロほどのところにある。阿武隈山地に抱かれた、標高500メートルほどの風光明媚な山村だ。今回はこの飯舘村の被曝の悲劇について書く。 前回、前々回と書いた福島第一原発から半径20キロの立ち入り禁止区域の記事と対比して読んでほしい。官僚が地図の上に線を引いただけの20（あるいは30）キロの規制ラインと、現実の放射性降下物の飛散がいかにまったく無関係だったか、そして住民を被曝から防ぐ意味でいかに無意味だったか、如実に示しているからだ。 原発20キロ圏内の陸地は、半円を塗りつぶしたように人が入れなくなった。家に帰れなくなった。会社や職場に行けず、失業状態になった。なのに、円形の立入禁止区域内には線量が外部とほとんど同じくらいの低さでしかない場所がけっこうある（20～30キロラインの中間地帯も物資輸送が止まり生活が破壊されたが、今回は話を分かり

運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え

1986年春、私が大学を卒業して新聞記者になりたての頃、赴任先の三重県津市での話だ。夜「知的障がい者」の合唱コンサートがあるというので、カメラを片手に県のホールに出かけた。 当時の私の担当は警察署で、交通事故や火事で人が死んだ、重体だ、とそんな取材ばかりしていた。こういう「福祉もの」ほか「街ダネ」は、私のような一番下っぱ、取材技術の未熟な新人記者の仕事になっていた。 支局の事務所に「行事のお知らせ」とかいうファクスが来る。デスクが「烏賀陽君、これ見に行っておいて」と私に「振る」のだ。 会場のホールに入る。受付で名刺を出して来意を告げると、中から初老のやせた男性が出てきた。きっちりした背広を着ている。その福祉施設の理事長、と名刺に書いてあった。 「あんたが朝日サンかいな」 孫のような23歳の私を見た理事長は、ニコニコしながら言い放った。 「あんたら、コロシやタタキやいうて殺伐とした記事ばかり

大震災が発生した3月11日から1カ月以上が経った4月12日、日本政府は福島原発事故の収束への青写真が描けないまま事故レベルをチェルノブイリ原発事故と同評価のレベル7に引き上げました。 この遅きに失した政府発表は、避難を余儀なくされている地域住民の方々をはじめ日本国民の原発事故への政府・東京電力の対応や原発そのものへの不信感を増幅させる結果を招きました。 この現象は日本に限りません。欧米のマスメディアでも目にしない日はない「FUKUSHIMA」の恐怖は海外に伝播し、各国のエネルギー政策を根底から変えようとしています。欧州経済の雄であるドイツの例を見てみましょう。 ドイツ地方選挙の結果

その気持ちはよく分かるのですが、専門家が一体何を伝えているのか、それを正確に理解しないまま活字や放送にしている場合が少なくない気がします。 本人が納得せずに伝えれば、仮に正しいことを言っていても、きちんとした内容が伝わるか定かではありません。また随所にミスがあってもおかしくない。 第2の「断層」は報道される内容と、それを理解、あるいは誤解する多くの国民との間にあります。これははっきりしていて、同一の科学的な内容を伝えていても、全くおかしな誤解をしてしまう人がたくさん出てきたりする。 ここは報道機関や出版社など、マスメディアの努力によって改善が図れる部分と思います。またツイッターのような個人のメディアでも、一定の情報周知が期待できます。 私自身、ツイッターで情報発信し、その経験を踏まえて、より精選された情報を、この原稿のようにメディアに載せるということをしています。 「断層」はこれだけではあ

東京電力福島第1原子力発電所の衛星写真（2011年3月18日撮影）。(c)AFP/DIGITALGLOBE 〔AFPBB News〕 本稿の執筆時点では、1号機から3号機までの原子炉は、冷却装置は壊れているが海水が注入されており、それほど危険な状態ではない。懸念されるのは、3号機と4号機の使用済み核燃料が過熱していることだ。 これは大気中に大量の放射性物質を拡散する可能性があるが、核反応が再開されるリスクは小さい。原子炉の「爆発」を騒ぎ立てるメディアが多いが、1号機と3号機で起こった水素爆発は、建屋を吹っ飛ばしただけで、原子炉が爆発したわけではない。 なぜ「史上2番目の原発事故」になったのか 水を冷却材に使う軽水炉で想定される最悪の事故は、炉内の水が抜けて燃料棒が空だきになり、核反応が暴走して高温で溶けた炉心が原子炉を破壊し、大量の「死の灰」を周囲にばらまく炉心溶融である。 福島第一の場合

2010年12月24日、日本半導体業界に激震が走った。東芝が韓国のサムスン電子に先端システムLSIを生産委託すると発表したからだ。 日本経済新聞の記事によれば、東芝はリーマン・ショック以降、採算の悪化していたシステムLSI事業を以下のように整理するという。 まず、ソニーから購入した長崎工場は再びソニーに売却する。また、システムLSIの主力拠点であった大分工場はイメージセンサーの生産に衣替えする。さらに、最先端のシステムLSIは、サムスン電子および米グローバルファンドリーズに生産委託する。 その上で、サムスン電子に次いで世界シェア2位のNANDフラッシュメモリーに、経営資源を集中するとのことである。 なぜ、ライバルのサムスン電子なのか？ 筆者はもちろん多くの関係者が驚いたのは、生産委託先が「なぜサムスン電子なのか？」ということであろう。何しろNANDフラッシュメモリーにおいては、サムスン電子

ドイツの首都ベルリンは、東西合併後、大変容を遂げた。かって「壁」で隔てられ、通行不能であっブランデンブルク門も、今では旧東側からも旧西側からも自由にアプローチできるようになっている。2010年末に訪れた私は大いに感激した。門の旧東側広場に立てられた巨大なクリスマスツリーが印象的だった。 私が西ドイツのデュッセルドルフに赴任（1978～1981年）していた頃は冷戦体制が全欧州を圧しており、東西の壁が崩壊することなど、想像もできなかった。私は「俺の目の黒いうちは統一なんて無理だろうな」と思っていた。事実は小説よりも奇なりだ。 柵の向こう側は一見ゴルフ場のようだが 当時、来独したお客様を案内する「とっておきのメニュー」の1つが、東ドイツとの国境の見学であった。日本には陸の国境がないから、誰もが興味を持ってくれた。 西ドイツの丘から国境を見ると、高い鉄条網の柵（高圧電流が流れているという）が果てし

「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で

菅首相が1月24日に行った施政方針演説によれば、国づくりの第一の理念は「平成の開国」だそうである。しかし、日本の情報通信は、国を挙げて鎖国に走っているようだ。 最高裁は1月18日に「まねきTV」、20日に「日本デジタル家電」によるテレビ番組のネット配信サービスを「違法」とする判断を下した。 これまで日本では、この種のサービスは原則禁止だったが、この2社だけが知財高裁（東京高裁の知的財産権を扱う法廷）で「合法」との判決が出て、テレビ局（NHKと民放キー局5社）が上告していた。この上告に対して最高裁は知財高裁へ審理を差し戻した。 細かい法律論を省いてビジネスパーソンにとって重要な部分だけ紹介すると次のようになる。 この2社のサービスは、テレビ番組を個人の録画機（あるいは中継器）でその所有者が見るものだ。だが、最高裁は、自分の機材で自分が見るだけでも自動「公衆」送信にあたり、しかも、その利用者だ

2010年暮れ、東京都渋谷区にある楽器店「ヤマハミュージック東京　渋谷店」（以下、「ヤマハ渋谷店」）が44年の歴史に幕を閉じた。 ポピュラー音楽の殿堂とも言われた同店。閉店を惜しむ声はやまず、去る1月19日には「さよならコンサート」も開かれた。 かつてYMOとともに活躍した音楽家の松武秀樹氏がツイッター上で呼びかけると、40人のアーティストが呼応した。カシオペアの向谷実氏やサンプラザ中野くん氏、大沢誉志幸氏など、そうそうたるアーティストたちの競演の模様は、インターネットの動画共有サイト「Ustream」でも配信された。日本初のUstream有料「生」配信ということでも話題になっている。 我が国の音楽シーンをリードしてきたようなビッグアーティストたちにとっても特別な場所だったヤマハ渋谷店。ポピュラー音楽が衰退した気配はないにもかかわらず、その殿堂とも呼ばれた店が幕引きを迎えた背景には、どんな

2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？　音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！　そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが

半導体デバイス原価の50％以上は、製造装置代である。したがって、利益率を上げるためには、製造装置コストの低減が必要不可欠である。そのためには、500ステップ以上になる工程数をどうやって削減するかがキーポイントとなる。 以前、本コラムで、インテルは最終製品から逆算して、コスト最優先で工程フローを構築していることを紹介した（図1） 。つまり、PCの原価を10万円、プロセッサーの原価を1万円と設定し、原価1万円になるように工程フローを構築するのである。 コスト度外視で工程フローを構築する日本メーカー 一方、ほとんどの日本半導体メーカーは、工程フロー構築時に性能と品質を最優先し、コスト意識がない。その結果、工程数が果てしなく多くなり、それを基に量産工場に多数の製造装置を並べることになるため、利益が出ないのである。 例えば、最も高価なリソグラフィー装置は、現在、55億円もするという。500工程のフロ

早速、彼についての記事が届いた。谷口智彦さんの「チャルマーズ・ジョンソンの死」と英フィナンシャル・タイムズ紙の「アジアが西側と同じ発展を目指すとは限らない」である。 リビジョニストについては今さら解説する必要もないと思うが、この際だから、少しだけかつての日本の“栄光”を懐かしく思い出してみたい。 今から50年前に始まった朝鮮戦争が3年で休戦を迎えたあと、米国とソ連をそれぞれ頂点に東西は冷戦状態に突入する。米ソは激しい軍拡と宇宙開発競争に乗り出した。 軍隊を持たない日本に対して米国は、軍事力にって西側諸国に貢献させるのをあきらめ経済発展を優先させる政策を採る。 日本は産業の保護が容認され、電機、自動車、機械などの産業が急速に成長する。 しかし、1970年代後半から80年代にかけて、競争力をつけた日本企業は米国の企業との間で産業摩擦を起こす。 とりわけ自動車は欧州が高率の関税をかけていたことも