鈴木総務相、旧統一教会関連団体会合に出席 秘書も3回 | 毎日新聞
鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…
東山紀之氏、性加害「うわさとして聞いていたが、何もできなかった」 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、同事務所は7日、東京都内で記者会見を開いた。新社長となる東山紀之氏は性加害問題について「うわさとしては認識していたが、何もできなかった」などと述べた。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】 ――東山氏に聞きたい。これまでに自身がハラスメントをした認識やそういった指摘を受けたことはあるか。 ◆東山氏 直接、指摘を受けたことはないが、誤解を招くようなことがあったかもしれない。思い出せない点は多々ある。今後自分を律し、対話を続け、そういう問題が起きないようにしていくのが使命だと考えている。
朝鮮人虐殺 史実を認めない意味 | | 安田菜津紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
「お話しすることはございません」 東京都人権部の窓口にいる間、この言葉が担当者から一体何度、繰り返されただろう。無限ループする動画を延々と見させられているような感覚にさいなまれ、うすら寒ささえ覚える。 8月17日、アーティストの飯山由貴さんらが、話し合いの場などを求め、申し入れに訪れたときのことだった。 背景を振り返っておこう。2022年8月30日から11月30日にかけて、都の外郭団体である東京都人権啓発センターが主催し、飯山さんの企画展「あなたの本当の家を探しにいく」が東京都人権プラザ（人権啓発センターが指定管理者）で開催された。 この展示では付帯事業として、映像作品＜In-Mates＞上映とトークが予定されていたが、プラザを管轄する人権部が「懸念」を示し、結局上映は禁じられることとなる。 ＜In-Mates＞は1930～40年に、都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人の診療録に基づ
首相、「サラリーマン増税」報道に不満あらわ 党税調会長に問いただす | 毎日新聞
「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」 岸田文雄首相は25日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と首相官邸で会談した際、税制を巡る一部報道について不満をあらわにした。宮沢氏が会談後、記者団に明らかにした。マイナンバー問題などの影響で内閣支持率が下落している中で、さらに世論の反発を招きかねない報道に、いらだちを募らせているようだ。 宮沢氏によると、首相が指摘したのは、6月30日に政府税制調査会（首相の諮問機関）が提出した答申について。答申では個人所得課税の項目で非課税となる手当について「妥当であるか、必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」と明記。現在は非課税である通勤手当などを列挙したことで、一部メディアなどが「サラリーマン増税になるのではないか」と報じていた。
れいわ・大石晃子氏に22万円賠償命令 元TBS記者へ名誉毀損 | 毎日新聞
ジャーナリストの伊藤詩織さんと元TBS記者の山口敬之氏（57）の性暴力訴訟に関連し、れいわ新選組の大石晃子衆院議員（46）のツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、山口氏が大石議員に880万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、大石議員に22万円の賠償を命じた。 荒谷謙介裁判長は、民事訴訟で伊藤さんに1億3000万円を請求した山口氏を「クソ野郎」と批判した投稿について「人身攻撃で名誉毀損（きそん）が成立する」と判断した。 判決によると、伊藤さんは山口氏から性暴力を受けたとして賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、山口氏は伊藤さんの申告は虚偽だとして反訴。2019年12月の地裁判決は「性行為に合意はなかった」として山口氏に330万円の賠償を命じた。大石議員は判決翌日、山口氏の反訴を「スラップ訴訟」とし、「人を暴力で屈服させようと思い上がったクソ野郎」と投稿した。
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
女性市議に「セーラー服着てしゃべれば」 飯塚市議が差別的発言 | 毎日新聞
福岡県飯塚市議会の藤間隆太市議（35）が30日の市議会協働環境委員会で、同僚の女性市議（57）らに差別的発言をしたとして、江口徹議長は同日、藤間氏を厳重注意した。 関係者によると、藤間氏は男女共同参画の推進に関し「土建屋さんの集まりとか、関心の薄い方のところにも突撃していく（必要がある）」と発言。…
維新、梅村みずほ氏を党員資格停止処分に ウィシュマさん巡る発言で | 毎日新聞
参院本会議に臨む日本維新の会の梅村みずほ氏。奥は音喜多駿政調会長＝国会内で2023年5月24日午前10時、竹内幹撮影 日本維新の会は26日、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）に関し不適切な発言をした梅村みずほ参院議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表した。藤田文武幹事長は記者会見で梅村氏の発言について「（党の）ガバナンスから逸脱する行為だ」と述べた。 梅村氏は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と発言。16日の参院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と述べた。
財務相、扶養控除「整理する必要ある」 児童手当拡充の場合 | 毎日新聞
鈴木俊一財務相は23日の閣議後記者会見で、少子化対策で児童手当の支給を高校生まで拡充する場合には、16～18歳に適用される扶養控除について「整理する必要がある」と述べた。支給対象の拡大と合わせて控除見直しの検討が必要との認識を示した。 児童手当の拡充は、岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」の目玉政策。現在は中学生までの支給対象を高校生まで拡大することが検討されている。 現行制度では、16～18歳の子どもを扶養する場合、所得額から「扶養控除」として1人38万円が控除されている。過去には2010年に子ども手当（現・児童手当）創設の際に16歳未満の年少扶養控除を廃止した経緯がある。児童手当の対象を高校生まで広げるに当たり、扶養控除を見直す案が政府内で浮上している。
日本が構想する火力発電のアンモニア混焼 ケリー米特使が懸念示す | 毎日新聞
米バイデン政権で気候変動問題担当の大統領特使を務めるジョン・ケリー元国務長官＝東京都港区で2023年4月18日、和田大典撮影 米バイデン政権で気候変動問題担当の大統領特使を務めるジョン・ケリー元国務長官が18日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本が温室効果ガス排出削減の主軸の一つに据える火力発電のアンモニア混焼技術について、長期的な脱炭素への移行を遅らせるなど「重大な課題をもたらす可能性がある」として懸念を示した。また、対立が続く中国との関係を巡り、気候変動分野では「できる限り協力する必要がある」と述べ、中国側の招待を受けて訪中する意向があると明かした。 ケリー氏は、自身も出席した16日の主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合で、二酸化炭素（CO2）の排出削減への対策が取られていない化石燃料の「段階的廃止」を盛り込んだ共同声明を「大きな一歩」だと自賛した。 また、電力
脱炭素「日本は踏み込み不足」 異論相次ぎ難航 G7環境相会合閉幕 | 毎日新聞
主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合を終え、記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相（中央右）と西村明宏環境相（同左）＝札幌市中央区で2023年4月16日午後1時25分、貝塚太一撮影 16日に閉幕した主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合ではG7として初めて、天然ガスも含めた化石燃料の段階的廃止で合意した。交渉過程では脱炭素に向けた議長国・日本の提案が不十分だとの指摘も相次ぎ、対策強化に後ろ向きの印象を残した。日本は今後、気候危機解決の道筋を示すことができるのか。 石炭火力の全廃時期、各国と溝大きく 「G7としての今回の目玉はいったい何だ？」 日本政府関係者によると、今年1月、G7閣僚会合に向けた事務レベルの事前協議で、日本が各国に議論のたたき台となる共同声明素案を示すと、英国はこう迫ったという。 2022年のG7首脳会議（サミット）では、二酸化炭素（CO2）排出削減対策
ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
陸自性暴力、「被害はうそ」被告主張 公判後、五ノ井さん「ひどい」 | 毎日新聞
「偏った指導あれば同性愛に誘導」 台東区議、小学校性教育巡り発言 | 毎日新聞
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示 | 毎日新聞
関東大震災下の朝鮮人虐殺 「つらい歴史、後世に」地元住民が慰霊祭へ | 毎日新聞
旧統一教会トップ「日本は賠償すべきだ」 韓国への送金を正当化 | 毎日新聞
岸田翔太郎首相秘書官を更迭 公邸で親族忘年会、6月1日付で辞職 | 毎日新聞
モスクワに現役戦車の姿なく 異例の軍事パレード、ネットで驚きの声 | 毎日新聞
