トランスジェンダーの研究者の著者名表記変更に関する5つの基本原則（記事紹介）
2021年1月13日付で、出版倫理委員会（COPE）は、学術出版におけるトランスジェンダーの研究者の著者名表記の変更について、5つの基本原則の提案やこのようなパラダイムシフトの意味を考察する記事として、“A vision for a more trans-inclusive publishing world: guest article”を公開しました。 同記事では、トランスジェンダーの研究者が自身の研究成果に対する正当な評価を得るために、過去に使用していた名称を現在の名称へ変更しようとする際に、出版社との煩雑な手続きが必要となるだけでなく、手続きの過程で自身の私的なアイデンティティに関わる問題を開示して交渉を強いられる現状を指摘しています。このような現状の改善のため、記事では出版社等に対して著者名表記変更について、次の5つの基本原則を提案しています。 ・法的文書その他の不要な障壁を求める
故金森修氏の蔵書の行方
金森修氏は『サイエンスウォーズ』『バシュラール』などで知られる科学思想史家で、東大教育学研究科勤務当時の私の同僚だった方である。彼が会議等を休みがちだったというのは知っていたが、私は2015年に慶應に移ったので、コースが違うこともあり具体的な事情は知らないままでいた。そうしているうちに、2016年5月に逝去されたというニュースを知りたいへん驚いた。享年62歳だった。 科学論は私の分野とも接点がある。今となっては、科学的知識がどのように構築されるのかについて、英米のsocial epistemologyの動きについてどうお考えなのかなど、教えを請うべきことがいろいろとあったと悔やむことがある。ちなみに、教育学研究科の院生時代に、駒場の科学史・科学哲学講座にいらした中山茂氏（トマス・クーン『科学革命の構造』の訳者）が非常勤講師で来て下さり授業を受けた覚えがある。金森氏が基礎教育学コース（かつて
「粗悪学術誌掲載で博士号 ８大学院、業績として認定」についての補足＋元ネタ原稿について - かたつむりは電子図書館の夢をみるか
「LRGに連載開始するにブログ再開するぜ！」と宣言してからはや1年と9ヶ月弱。 はてなダイアリーももうすぐ終わりですよって時期ですがまだブログへの移行も終わっていない体たらく。いずれちゃんとやります。 まあなんで更新停止してたって忙しかったからとしか言いようがなく、なんで忙しかったかと言えば子育てに励んでいた結果であるので、実に健全な事実なのではないでしょうか。 息子かわいいよ息子。 さてそんな状態なのになんでブログを久々に更新したかと言えば、以下の記事が一部界隈でちょっと話題になっているからです。 粗悪学術誌掲載で博士号 ８大学院、業績として認定 - 毎日新聞 インターネット専用の学術誌に論文審査がずさんな粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、佐藤翔（しょう）同志社大准教授（図書館情報学）が医学博士論文106本を抽出調査したところ、7.5％に当たる8本にハゲタカ誌への論文掲
ネット専用：粗悪学術誌、九大が対策 学内で投稿自粛指導 | 毎日新聞
九州大は学内の研究者や学生を対象に、インターネット専用の学術誌の中で「ハゲタカジャーナル」と呼ばれる粗悪な学術誌に論文を投稿しないよう指導を始めた。こうした学術誌が世界的に増えて投稿も後を絶たず、研究成果に疑念が生じる事態を防ぐためで「研究者の見識を高める必要がある」としている。文部科学省によると、国内の大学がハゲタカジャーナル対策で直接指導に乗り出すのは初めて。 ハゲタカジャーナルは、別の研究者による論文内容のチェック（査読）が不十分▽出版社の所在地など基本情報を明示しない▽無許可で著名な研究者を編集委員として記載－－など質の保証が十分でない学術誌の呼称。著者が費用を払うだけで論文を掲載できるものもあり、掲載料目的の運営業者もいるとみられる。２０１３年ごろから世界で年間数百誌以上のペースで増えているとされ、日本の研究者による投稿も多い。
科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2017）［NISTEP REPORT No.175, 176］の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
トップ » 報道発表 » 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2017）［NISTEP REPORT No.175, 176］の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) 文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査（NISTEP定点調査）を2016年度より実施しています。この度、第2回目となるNISTEP定点調査2017の結果がまとまりました。 NISTEP定点調査2017では、大学・公的研究機関における研究活動の基盤（研究環境等）に対する危機感が、前年度から引き続き示されました。また、基礎研究にかかわる3つの質問で、前年度より不十分との認識が増加し
座標 69巻5号
研究支援としての情報リテラシー教育 坂本 拓 これまで，大学図書館員による情報リテラシー教育が議論される時，「学習支援（学修支援）」 という文脈で語られることが圧倒的に多く，「研究支援」という観点で語られることはほぼ皆無で あった。２０１５年度まで行われていた，国立情報学研究所による「学術情報リテラシー教育担当 者研修」のカリキュラム内容も例外ではなかった。勿論，現在の日本の圧倒的多くの大学では，研 究者への研究支援よりも，学部学生への学習支援の方が優先度が高いため，これは当然のことと言 えば当然のことである。 しかしながら他方，国内の７７の大学ではURA（University Research Administrator）という研 究支援専門の職員が配置されるほど，研究者への支援が重要視されている。上記以外の大学でも， 研究支援を必要とする若手教員や大学院生を抱えている機関は多数存在する
研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査[調査資料-268]の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
トップ » 調査研究成果公表 » 研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査[調査資料-268]の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、データ公開を中心とした日本のオープンサイエンスの実態と課題を明らかにするために，科学技術専門家ネットワークを活用したアンケートシステムによる調査を実施しました。その結果，回答者1,398名（回答率70.5%）のうち，51.0%がデータの，70.9%が論文の公開経験を有していました。データを公開しようとする場合，資源の不足感が強く，79.2%は人材が，74.5%は資金が，74.1%は時間が，それぞれ「不足」又は「やや不足」していると認識していることなどが分かりました。 公的資金による研究の成果である論文やデータを公開し，学術関係者のみならず，企業や市民による利活用を可能にするオ
CA1880 – 動向レビュー：ORCIDのコミュニティ展開ー日本での実装に向けてー / 宮入暢子
ORCIDのコミュニティ展開ー日本での実装に向けてー ORCID Inc.：宮入暢子（みやいり のぶこ） 1. はじめに 学術活動に従事する研究者や研究成果へのあらゆる貢献者に、永続的で一意な識別子を付与することを目的とするORCID（Open Researcher & Contributor ID）イニシアチブ(1)が、2012年10月にレジストリサービスを開始してから約4年が経過した。個人が無料で取得できるIDの登録数は240万人を数え、年会費を支払ってそのサービスを支えるメンバー機関も500を超えた現在(2)、ORCIDは世界の学術コミュニティに急速に浸透しつつある。 2016年の重点目標として、運営母体であるORCID Inc.は以下の3点を掲げている(3)。 ①持続可能性（Sustainability） ②業界でのリーダーシップ（Industry Leadership） ③組織
来学期から東京大学非常勤を辞めることになりました - Commentarius Saevus
今年で東大駒場の非常勤講師を辞め、1年間実施した英日翻訳ウィキペディアン養成セミナーは来年から本務校の武蔵大学に移すことになったのですが、この辞職とクラス移動の経緯について皆さん興味があるらしいので、学生に迷惑がかかるなどの差し支えが無い範囲で簡単に説明しようと思います。めちゃめちゃ長いので、イントロのあと3つの節に分かれています。 ・イントロ まず、私は2013年に留学を終えて日本に帰ってきてからずっと東大駒場で英語の非常勤をしており、最初の二年は英語一列、今年は実験的な科目としてウィキペディアン養成セミナーをやっていました。学部から博士の一年まで東大駒場に所属していたので、英語一列には院生の時からTAとして関わっていました。去年からは武蔵大学に専任講師として就職したので非常勤先は辞めても良かったのですが、図書館とデータベースが使えること(これは研究者にとっては大変大事で、給料なんかより
研究者のメディア活動について
はじめに 私は、東京大学に教員として籍を置き、専門論文以外の一般書を上梓しています。研究以外のこうした活動は「副業（または趣味）」ですから、皆さまからしばしば叱責いただきます。機会あるたびに私は立ち位置を明確にしてきましたが、その過程で、類似した叱責（ときに励まし）を繰り返しいただくことに気付きまして、本ページにまとめることにしました。 まず申し上げるべきことは、私は研究中心の生活を大切にしていることです。なぜなら、私は １．なにより研究が好きである ２．大学に雇用されている立場である ３．国家から研究費を委託され、科学を遂行（代行）している立場である からです。 こうした理由から、私は １．テレビやラジオへの出演や企画・監修は限られたものだけにしています ２．本や寄稿の大半は基本的に自分では書いておりません （ほとんどの場合、講義・対談・取材を文章化したものです） なぜなら、できるだけ多
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ハゲタカ出版の雑誌に論文を発表しているのはどんな人？（文献紹介）
Journal of the Association for Information Science and Technology誌に掲載予定の論文、”Who publishes in “predatory” journals?”の早期公開版が、2014年11月6日付けで同誌のWebサイトで公開されています（本文は有料）。著者は米インディアナ大学のJingfeng Xia氏らです。 この論文では論文処理費用（APC）を得ることだけを目的に、まともな査読をせずに論文を掲載する、いわゆる「ハゲタカ出版」の雑誌に論文を発表している著者の特徴を明らかにすることを目的に、ハゲタカ出版の雑誌に論文を発表している著者と、著名なオープンアクセス雑誌に論文を発表している著者の経歴を比較・分析しています。その結果、両者の間には統計的にはっきりとした違いがあり、ハゲタカ出版の雑誌で論文を発表している著者の多くは
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酸浴による体細胞リプログラミング（１月３０日Nature誌掲載論文） | AASJホームページ
メディアはこの話題で持ち切りだ。何人かの知り合いの記者からもコメントを求められた。自分の考えは全て自分のチャンネルを通してだけにしようと決めているので、メディアにコメントするのは全てお断りした。勿論このホームページ(HP)に書いた事を私の意見としてメディアに載せていただく事は、HPの宣伝にもなるので歓迎だ。さて、この論文については私も関係者の一人なので、まずそれを断っておく（神戸理研発生再生研究センター（CDB）に昨年まで在籍、現在も顧問）。意見にバイアスがかかるのを恐れ、これまでCDBの研究を取り挙げる事を控えていた。しかし小保方さんの論文への反響が大きいので、禁を破ってこのHPでも自分の考えを書き残す事にした。 この論文には私も思い出が深い。最初にこの話を聞いたのは仕事でイスラエルに滞在していた約１年半前の事で、メールでの依頼に応じて論文のレフェリーコメントにどう答えればいいのかなどボ
「若手研究者の文献利用環境を巡る問題と図書館へのニーズ」つぶやきまとめ
2014年1月25日開催。大図研京都ワンディセミナーのつぶやきまとめ。 ハッシュタグつきのみまとめています。 誰でも編集可なので、追加があればお願いします。
「大学・公的研究機関における在籍研究人材に関する情報把握の実態調査 ―博士人材データベース構築のための基礎調査―」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.5］の結果公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
トップ » 調査研究成果公表 » 「大学・公的研究機関における在籍研究人材に関する情報把握の実態調査 ―博士人材データベース構築のための基礎調査―」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.5］の結果公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) 「大学・公的研究機関における在籍研究人材に関する情報把握の実態調査 ―博士人材データベース構築のための基礎調査―」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.5］の結果公表について 科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは博士課程修了者のキャリアパスの把握を目的としており、大学等の関連機関からの情報提供や協力を得て、設計を行っています。 本調査では大学・公的研究機関等における研究人
労働契約法改正は朗報か ｜ 【帰ってきた】ガチ議論
労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか 2012年8月に労働契約法が改正され、2013年4月から施行された[i]。法改正で最も重要な点は、有期労働契約が5年繰り返され、通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるというものである（第十八条）。これがいわゆる「5年ルール」と呼ばれるものだ。この改正をめぐって、研究現場が混乱している。ここで簡単ではあるが、現状をまとめてみたい。 なお、私は法律の知識が乏しいので、間違い等あればご指摘いただきたい。 １）法改正に対する政府の対応 現在かなりの割合の研究者が、有期労働契約で働いている。ポスト・ドクトラル・フェロー（ポスドク）は言うまでもなく、任期のついた大学教員や研究所の職に就いている者も多い。また、研究支援者（テクニシャン、研究室秘書など）も多くが有期労働契約で働いている
CA1790 – 若手研究者問題と大学図書館界―問題提起のために― / 菊池信彦
若手研究者問題と大学図書館界―問題提起のために― 関西館図書館協力課：菊池信彦（きくち のぶひこ） はじめに 大学を取り巻く問題の一つに、「若手研究者問題」というものがある(1)。およそ大学関係者であれば必ず耳にするものの一つだが、管見の限りこれを論じた図書館関係の文献はない。 若手研究者問題とは、一言で言えば若手研究者の就職問題である。1990年代後半以降、大学院生の数が増加し、博士課程を修了しても専任教員ポストに就くのが困難となっている(2)。そして若手研究者の多くが、長期にわたり非常勤講師やアルバイト等の不安定な地位にあって教育・研究活動を続けざるを得ない状況にある。 だが、若手研究者問題がただ研究者の就職問題のみに留まるものであれば、この図書館情報誌で紹介する必要はないだろう。本稿では、若手研究者問題がなぜ生じ、その現状はいかなるものなのか、そしてこの問題がなぜ図書館界に関わるの
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