大阪大学サイバーメディアセンター 菊池誠 この論文は大阪大学大学院文学研究科文化形態論専攻広域文化形態論講座文化基礎学専門分野共同研究「科学と社会」(代表者: 溝口宏平)報告書(平成16年2月発行)に掲載されたものです。基本的には大阪大学の全学共通教育科目として毎年開講しているオムニバス講義「科学と人間」の中で私が担当している「科学とニセ科学の間」の回のレジュメを拡大したものです。 マイナスイオンの項に追記しました。でも、まだよくわからない(2006/2/23) はじめに 論文にしてはケッタイなタイトルなの で、面食らっておられるかたも多かろう。現代市民社会の特に日常生活と科学とのか かわりを考えるとき、私個人は「ニセ科学」の問題は極めて重要であると考えるのだ が、恐らくはこの問題に注目していない研究者(自然科学者・科学論者・社会科学者 を問わず)がほとんどだろうし、それどころか問題の存在
権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する。 J・E・アクトン(歴史学者) 法則化、正式には「教育技術の法則化運動」は、向山洋一氏によって創始された教育運動です。 その基本的な理念は、「技術の共有」にありました。 教員養成大学では、教育関連法規や児童心理学等々を教えてくれます。 しかし、それは(必要ではありますが)教育の現場で直接役立つものではありません。 道路交通法の知識だけ教わっても、自動車を運転できないのと同じです。 そして、現場で必要とされる、 「どうやれば跳び箱を跳ばせられるか?」 「どうやれば音読を上達させられるか?」 「どうやれば静かに整列させられるか?」 「どうやれば適切にケンカを仲裁できるか?」 といった細かく多様な技術・知識は、教員が各自に研究し、会得するしかないのです。 この結果、同じような技術が、何度も何度も違う教員によって再発見され続けていることになります。 料
親力で決まる子供の将来 このサイトは面白いと思う。メルマガのバックナンバーも読める。以下は関係ない話。 なんで TOSS ってこういうことができないんだろう。またその話か、といわれそうだけど。やっぱり残念なんだよね。向山式跳び箱指導法が四半世紀かけても教師の常識にならなかったし、今後もなる気配がないのだから、現在の活動の形は当初の目標を達成できないことが明らかだと思う。 高々数万人の教師に教育技術の重要性を説くことに成功して「私たちはすごい」と士気を鼓舞している間に、100マス計算のようなくだらない指導法にしてやられたり、昔から提唱していた音読がブームになっても時流に乗れなかったり。ようするに、狭く深い洗脳は得意だけど、広く浅い洗脳が決定的に苦手。 これではいつまで経っても局地戦の専門家のまま。大局的な勝利をつかめないゲリラの強さでしかない。TOSS インターネットランドの閉鎖性、検索エン
「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年(ワ)第610号 債務不存在確認等請求事件 判決(平成20年7月18日 山形地方裁判所) 原告:天羽優子、被告:マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介 (大学については訴え取り下げ) 主文 1 別紙1,2のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 2 訴訟費用は被告の負担とする 被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。 別紙1内容(ウェブログ「事象の地平線」にあったもの) 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ
中曽根康弘とも表記される。「風見鶏」と呼ばれた政治家。倅は中曽根弘文。 従軍慰安婦制度を海軍主計将校時代に発明した人。教育行政に関わって「従軍慰安婦」の記述を削除しようとしている人。「臨時教育審議会」を作り、1985年に「臨教審答申」を作成した。現在の教育行政はこの答申を基軸に進んでいる。 中曾根康弘は、九頭竜川ダム汚職(1964)、殖産住宅事件(1972)、ロッキード事件(1976)、リクルート事件(1988)に関わっていたが、「なぜか」逃げきった。ロッキード事件では田中角栄なんかよりはるかに犯罪性が明確だったのに。 東京協和・安全信組事件(1993年)の山口敏夫元労相は中曾根側近、贈収賄事件(2000年)で逮捕された中尾栄一元建設相も中曾根側近、KSD事件(2001)の村上正邦元労相も中曽根側近だった。が、「なぜか」中曾根にまでは追及の手は伸びなかった。 中曾根康弘は自民党内部でも人望
日本基督教団統一原理問題連絡会主催の統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性6500人の捜索を韓国教会に要請した。韓国教会側は教団と団体が協力し、問題解決に積極的に対処していくことに合意した。 韓国教会百周年記念館で18、19日開催された統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本の統一協会被害者家族の会関係者は「合同結婚式のために韓国に出国した日本人女性らと連絡が途絶えた状況」と述べ、韓国教会の積極的な協力を要請した。 19日参加した日本キリスト教会側と韓国キリスト教会側は、6500人のための相談窓口を開設し、被害者発見時には、日本の教会へ導くこと、さらに今後も徹底した情報交換によって統一協会の対処法を両国キリスト教界が合同で模索することに意見を合わせた。 また、参加者らは、統一協会の韓国ヨス市浸透問題に関しても、積極的な対
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