二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長が１４日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と厳しく制し、演説を中断する一幕があった。連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。 二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。 二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。「世の中にはいい加減な人もおる。自分も何でも持ってきてこの上に立って（演説を）やればいい。こっちがやっているときにいらんことを言うのは許されない」と強調した。 別の聴衆から、二階氏に同調する「そうだ」との掛け声がかかると、二階氏は「これが民主主義ってもんだろう。ねえ」と呼びかけ、演説を再開した。（明楽麻子）
自民堅調、希望伸びず立憲に勢い 朝日新聞情勢調査概況：朝日新聞デジタル
調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況
「バカか、てめえ」新国立建設で自殺 過酷労働の内情：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性（当時２３）が自殺した問題で、男性と同じ工事現場で働いていた２人の現場監督が朝日新聞の取材に応じた。短い工期の中で、人手が足りずに業務の負担が増えていった現場の実態を語った。（贄川俊） 残業１９３時間「身も心も限界」 「新人なのに、通常の２倍以上の仕事を任されていた。いくら何でもさばききれるはずがない」。取材に応じた現場監督の１人は、自殺した男性が任されていた当時の業務についてこう振り返る。 この現場監督によると、男性は建設工事を受注した大成建設などの共同企業体（ＪＶ）の１次下請けの建設会社に昨春に入社。工事が始まった昨年１２月ごろ、新国立競技場の工事の現場監督に配属された。 工事は、くい打ち機で穴を掘り、セメントと土を混ぜて基礎をつくる地盤改良。当初は１台のくい打ち機について、職人やデータの
首相「ブームから生まれたのは混乱」 希望に警戒感：朝日新聞デジタル
１０月２２日投開票の衆院選に向け、自民党は３０日午前、党本部で全国の都道府県連幹事長を集めた会議を開いた。安倍晋三首相（総裁）は「希望の党」を念頭に、自民が下野した２回の衆院選に触れ、「それぞれブームが起こって政権を失った。そこから生まれたものは、混乱と経済の低迷だった」と指摘。「厳しい選挙戦において、しっかりと愚直にまじめに政策を訴えていきたい」と語った。 他の党幹部のあいさつにも、希望の党への警戒感がにじんだ。高村正彦副総裁は「理念・政策を磨いて実行していく責任政党がいいのか、理念・政策を捨てて、票のために野合する政党がいいのか、を選んでもらう選挙だ」と訴えた。岸田文雄政調会長も「解散が表明されたとたんに、野党第１党が実質的に消滅し、合従連衡をする。選挙の命であるはずの政策、公約が野党側から全く見えてこない」と批判を展開した。
「新しい独裁者はいらない」民進・阿部氏、小池氏を批判：朝日新聞デジタル
民進党前職で、神奈川１２区から立候補予定の阿部知子氏は３０日、神奈川県藤沢市内で記者団に対し、「（希望の党が）イデオロギーで選別するなら希望の党には参加しない」と述べた。自らが公認された場合でも、選別が行われるなら参加しないといい、枝野幸男党代表代行ら同党のリベラル系議員らと「より多くの仲間が戦える枠をつくる」ための協議を始めたという。
正規と非正規、年間給与に３１５万円の差 ４年連続拡大：朝日新聞デジタル
企業の正規雇用と非正規雇用の人が２０１６年に受け取った平均給与の差は３１５万円で、４年連続で差が広がっていることが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。人手不足などを背景に賃金水準が上がる中、正規と非正規の格差は拡大している。 約２万１千カ所の事業所を抽出調査した。平均給与（平均年齢４６・０歳）は４２２万円で、４年連続で上昇したが、正規（役員らを除く）の４８７万円に対し、非正規は１７２万円で、３１５万円の開きがあった。 正規と非正規を分けて統計を取り始めた１２年は、差が３００万円だった。その後、４年間で正規の平均給与が１９万円上昇したのに、非正規は４万円の上昇にとどまり、差が広がった。 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が７６９万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が２３４万円で最も低かった。
希望への参加条件、安全保障と憲法への姿勢重視 小池氏：朝日新聞デジタル
希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。 小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「（これまでは）議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。 出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう
低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少：朝日新聞デジタル
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
元ＴＢＳ記者は「不起訴相当」 「性犯罪被害」で検審：朝日新聞デジタル
ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている
「９条に自衛隊」、自民選挙公約に明記へ 首相の改憲案：朝日新聞デジタル
１０月２２日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党は安倍晋三首相（総裁）が打ち出した憲法９条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。党内には首相案への反発も残ったままだが、党憲法改正推進本部が近く公約の素案作成作業に入る。 安倍首相は５月、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案。臨時国会で党の改憲原案として各党に示すため、党推進本部が９条を含む４項目を議論していた。推進本部の保岡興治本部長は１９日、高村正彦副総裁と会談。推進本部が主導して、改憲についての公約素案をつくる方針を確認した。 推進本部幹部は「首相の９条改正案は現実的だ、と党内はみんな理解している。公約に入れ、国民に示さなければならない」と明言。２０日に開かれる推進本部執行役員会で議論を始める見通しを示した。官邸幹部も「自衛隊明記の改憲は公約に入れる。党で作業してもらう」と語
財政再建目標先送りへ 安倍首相、２５日に解散表明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日に首相官邸で記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明する方針を固めた。国会での所信表明演説は行わず、衆院選は１０月１０日公示、２２日投開票の日程となる方向だ。首相は会見で消費増税の使途変更と財政再建目標の先送りも表明する見通し。野党が憲法に基づいて要求した国会の冒頭で解散に踏み切ることの是非も問われることになる。 首相は２５日、経済財政諮問会議に出席する予定。２０１９年１０月に消費税率を８％から１０％に予定通り引き上げたうえで、増収分の使い道を変更し、借金返済分を減らして教育無償化などの財源に回す考えを示す。「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」を２０年度に黒字化するとした政府の財政再建目標は先送りする。 ＰＢの黒字化は、社会保障などの政策経費を借金に頼らずに賄えることを示し、２０年度の黒字化は事実上の国際公約だった。首相は達成時期
河野洋平氏「権力側が自分の都合で解散、理解できない」：朝日新聞デジタル
河野洋平元衆院議長は２０日、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する構えを見せていることについて「安倍さんは『できるだけ丁寧に国民に説明する』と言っていた。その説明もせずに、冒頭解散するというのは私には理解できない」と批判した。 河野氏は、森友学園や加計学園をめぐる問題を念頭に、「国民の懸念に説明をすべきだと野党が要求してきた臨時国会をずっと開かずに引っ張ってきて、問題への説明も懸念払拭（ふっしょく）の努力もしないで（解散）しちゃうというのは、野党が何だと思うのは当然だ」と指摘。さらに、「権力の側が自分の都合の良いときに自分の都合で解散するというのは果たしていいのかどうか、議論しなければならない」と訴えた。 河野氏は英国首相の下院解散権が２０１１年に封印されたことに触れて「党と党の話し合いで解散権に制約を加えるのは非常に賢明な対処法で、あのやり方ができ
安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」：朝日新聞デジタル
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を
首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。２８日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で３分の２を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。 複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。 解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の２８日。この場合は、１０月１０日公示～
雌が男性器持つ虫「多くの辞書、時代遅れに」 研究者：朝日新聞デジタル
雄雌が入れ替わった虫の生態の研究で「イグ・ノーベル賞」を受賞した、吉澤和徳・北海道大准教授（４６）、上村佳孝・慶応大准教授（４０）らは１４日、米ハーバード大であった授賞式を欠席し、代わりに動画でメッセージを寄せた。 吉澤さんらチームは８月上旬から、雌がペニスに似た器官を持つ「トリカへチャタテ」と似た昆虫を探し、四国や九州の洞窟を巡っている。高知県の洞窟で撮影した動画メッセージが授賞式で披露された。 「受賞はとてもうれしい。ペニスは世界中のどの辞書にも『雄の構造』と書いている。我々の発見はたくさんの辞書を時代遅れにした。では、変な虫を探しに行ってきます」とユーモアを交えながら、喜びを語った。 吉澤さんは朝日新聞の取材に対し、「『女の子におちんちんがついていた』と子どもにもわかりやすい驚きがあるし、素直に面白い研究だと思っている。私たちの性に対するイメージを一変させ、進化や性の選択といった研究
不倫報道、なぜ過熱する？ テレビでは笑いがわく場面も：朝日新聞デジタル
お笑い芸人、タレント、政治家、作家……。そして７日、また、民進党の山尾志桜里衆院議員の「不倫」問題が報じられた。なぜ今、こんなに不倫報道が過熱するのか。 同日発売の「週刊文春」は「イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」とのタイトルで、山尾氏が妻子ある男性と密会していたと大きく報じた。山尾氏は同日、離党を表明した。民放各局のワイドショーや情報番組は７日朝からこの話題でもちきりだった。例えば、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」は約４５分を割いた。出演者が、国会論戦で活躍した山尾氏についた異名をもじり、「ジャンヌ・ダルクは最終的に火あぶりになるわけで」とコメント。笑いがわく一幕もあった。 不倫報道は最近目立つ。政治家では宮崎謙介氏、今井絵理子氏、中川俊直氏、お笑い芸人の宮迫博之さん、俳優の渡辺謙さんや斉藤由貴さん、作家の乙武洋匡さんら多くの有名人が報じられた。週刊誌のスクープなどをきっかけに
前原代表、野党４党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」：朝日新聞デジタル
民進党の前原誠司代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。 前原氏は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。 大会後、記者団に５日の役員会で合意見直しを指示したと説明し、「役員会の中で議論を進め、成案を得たい」と話した。野党４党は６月の党首会談で、安倍政権下での「憲法９条の改悪」に反対することなどを確認したうえで、次期衆院選に向けて候補者調整することで合意している。
遺伝の「優性」「劣性」使うのやめます 学会が用語改訂：朝日新聞デジタル
遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普
父・夫・部長、全部やらなきゃ… 心病むイクメン増加中：朝日新聞デジタル
男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼
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「なんで保育士の給料は低いと思う？」低賃金で負の循環 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
