「日本は性犯罪が少ない」と思われている方々へ。 少ないどころか、あまりに多く、そしていろいろな事情で隠されているということを、どうか知ってください。 性犯罪が少ない、という根拠として、警察の認知件数を見ていらっしゃることと思います。 ですが、警察は基本的に「強姦神話」とおりのものしか事件として扱いません。 つまり、見知らぬ人による、夜道や自宅侵入、というケースです。 対して、相談機関に寄せられる相談（つまり安心して相談できるところ）では、7割から9割が顔見知りによる犯行です。 内閣府の調査結果がこれを反映しています。他国の事情と何ら変わりはないです。 Ｈ18年 http://www.gender.go.jp/dv/pdf060424/h18report2-5.pdf Ｈ21年 http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/h21report

10月10日（土）14:20ごろ追記：タイトルの「10月8日放送」は「10月7日放送」の間違いでした。修正しました。 昨日、30代の人は窮状に陥っても人に助けを求めないことが多い、という話をクローズアップ現代でやっていた。まさに自分の世代の話であり、食い入るように見てしまった。そう言われてみても「そうかなあー」と思っていたけれど、自分の命を賭してまで「助けて」の声を上げられない人もいるという話には慄然とした。 雇用と貧困の話や世代論としてとても興味深く、またゲストの平野啓一郎の話も面白かったので、番組の内容を書き起こしてみた。長くてすいません。 番組紹介 番組公式サイト：クローズアップ現代　NHK（http://www.nhk.or.jp/gendai/） １０月７日（水）放送 “助けて”と言えない 〜いま30代に何が〜 今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。男性は

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「正社員の解雇規制を撤廃すれば公平な社会になる」とのコメントが寄せられています。これは、一部の財界御用学者らが繰り返している言説と同じです。 たとえば、城繁幸氏は『Voice』誌４月号の「労働組合は社員の敵」と題した論文で、「そもそも日本の正規雇用は、『解雇権濫用法理』と『労働条件の不利益変更の制限』によって事実上いかなる解雇も賃下げも不可能であり、バブル崩壊後は維持不可能な代物だった。非正規雇用の拡大とは、総人件費を抑制したい経営サイドと、既得権を死守したい労組が共に進めてきたもの」、「正社員の保護規制を緩和し、現在は非正規側にすべて押し付けられているコストカット圧力を労働者全体で分かち合うべきだ」と書いています。まさに、大企業・財界発の「正規vs非正規」「労労対立」を

東京都は、ドロップシッピングやアフィリエイトによるもうけ話に注意するよう呼び掛けている。「ドロップシッピング業者に3カ月で元が取れると言われ、Webサイト開設費130万円を支払ったが、利益は1500円のみだった」など、相談事例も紹介している。 都の消費生活センターに寄せられる内職や副業の相談のうち、ネット関連の相談が増えているという。都は、簡単に高収入が得られるとうたって高額なパッケージをあっせんする業者に注意するよう呼び掛けている。 相談事例としては、「ドロップシッピングの仲介業者に契約金150万円の半額を支払ったが、店がなかなか開店しない」「アフィリエイトで収入を得るためブログ作成サポート会社と契約したが、思ったように収入が得られないので返金してほしい」といった内容をWebサイトで紹介している。 都は「ドロップシッピングやアフィリエイトは、素人が短時間の作業で高収入が得られるほど簡単な

匿名掲示板「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏が自身のブログに書いた、「匿名の人たちが信用できない」という記事が話題になっている。「ネット上の匿名書き込みを例に『匿名は卑怯』と語られることが多いが、大企業で不祥事を起こした個人も名前は出ないから、卑怯で信用できないということとになる」という内容で、賛否両論が挙がっている。 記事は、「最近、有名な大企業だから信頼出来るという暗黙の了解が崩れている気がします」と切り出し、三菱自動車工業のリコール隠しや朝日新聞社編集局員の「2ちゃんねる」への差別的な書き込みなど、大企業の不祥事を例に挙げ、「大企業の傘の下で仕事をしていると、何か失敗したりひどいことをしてもその人の名前は出てこない」と指摘する。 2ちゃんねるの書き込みなどネット上の匿名発言は「卑怯」と批判されることもあるが、それが卑怯というなら「匿名の人たちで構成されている大企業ってのは

Perry Kurtz, 'America's Got Talent' comedian, killed in L.A. hit-and-run

学校や会社には行かず、自分の部屋でほとんどの時間を過ごすひきこもり――。厚生労働省によると、ひきこもりとは「さまざまな要因によって、社会的な参加の場面がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期に失われている状態」としている。 ひきこもり状態になったきっかけは「職場不適応」（25.0％）や「就職活動不調」（14.3％）など、仕事に関係することが多いことが分かった。このほか「病気」（25.0％）や「不登校」「人間関係の不信」（いずれも17.9％）の要因を挙げる意見が目立っている。 東京都は「ひきこもりの実態などに関する」調査を実施。住宅基本台帳から15歳以上34歳以下の男女3000人を無作為に抽出し、調査員の戸別訪問でアンケートを行った。 ひきこもり状態の若年者、東京都内で約2万5000人 普段の過ごし方で「自室からほとんど出ない」「自室からは出るが家からは出ない」「近所のコンビニ

読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮　はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは

先日の関西レインボーパレードの前日に、「こんな事をパレードの最中にして、逮捕されないかなぁ」とかいう相談を受けたりもました。 その時の私の答えは「警察は、『この人を逮捕する』と決めたら、何も違法行為をしていなくても逮捕する。絶対に逮捕されたくなかったら、パレードに参加しないしかない」とか答えたような記憶があります。（今から思うとこれは甘く、仮にパレードに参加しなくても、家まで来て勝手に逮捕されることもありますね） で、これです。つい先日、10/26に、麻生首相の豪邸を実際に見学に行こうという「リアリティツアー」が東京で開催されたのですが、その時、何も違法行為をせず、現場警察官とも打ち合わせの上で路上を歩いている人が、「公務執行妨害」で逮捕されました。 まずは、現場の映像をご覧下さい。 渋谷署警察官との事前打ち合わせ＠ハチ公前 ここでは、渋谷署の課長が「麻生さんの家に行こうというだけならＯＫ

開港延期を正式表明　静岡空港、立ち木が阻み３月断念 http://www.asahi.com/national/update/1029/TKY200810290292.html 静岡県の石川嘉延知事は２９日の県議会全員協議会で、来年３月に予定していた静岡空港の開港を延期する方針を正式に表明した。滑走路西端から１４００メートル付近にある計１５３本の立ち木が、航空法の制限表面（高さ制限）を最大１２．７メートル超えていることがわかったため。所有者は伐採に応じないため、滑走路を短縮する異例の対応をとる。 事業主体の県は、現在２５００メートルの滑走路を２２００メートルにして、立ち木がある場所の高さ制限を緩和する。これに伴い航空灯火の追加工事が必要になる。このため石川知事は、来年３月の開港を「断念せざるをえない」と説明。新たな開港時期は「遅くても７月」とした。 もう、何年になるだろうか。静岡空港建設の

この記事では、業界関係者への取材で明らかになったネットマーケティング業界の「闇」についてレポートする。 第5回のテーマは「情報商材業界の闇」だ。誇大広告、二重価格表示、偽計業務妨害の教唆など、直接法律に違反するケースも見受けられる情報商材業界の問題点を探ってみよう。 次のような謳い文句を見かけたことはないだろうか？ コンピュータに素人の主婦が月に150万円稼いだ誰にも知られたくない方法 【全額返金保障】どんな人でもカンタンに万馬券を当てられる！ 確実にお金を増やす唯一の方法 FX現役プロフェッショナルトレーダーがついに明かした！ 業界初▼FX完全投資攻略法▼ これらは「情報商材」と呼ばれている商品であり、主にインターネットを通して比較的高額（3,000円～5万円程度）で販売されているコンテンツだ。 広義には書籍も情報商材だといえるが、一般的には「情報商材」というと、販売サイトやオークション