番組・本の2次利用しやすく 著作権法改正へ 政府、輸出やネット配信促す - 日本経済新聞政府はテレビ番組や書籍で著作権の権利者が多い著作物の2次利用をしやすくする。国立国会図書館やNHKなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を今の前払いから後払いにする。安倍政権は成長戦略の一環で映像コンテンツなどの海外展開を掲げており、2次利用の簡素化で番組の輸出やネット配信を後押しする。政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が月内にまとめる「知的財産推進計画201
ピュリツァー賞受賞記者、生活苦しく辞めていた
米カリフォルニア州サンフランシスコのニューススタンドで売られる新聞（2009年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【4月27日 AFP】米報道界で最高の栄誉といわれるピュリツァー賞（Pulitzer Prize）のローカル報道部門を20日に受賞した、カリフォルニア（California）州トーランス（Torrance）のローカル紙「デイリー・ブリーズ（Daily Breeze）」の記者が、「食べていけない」ことを理由にすでに退職していたことが明らかになった。 今年、ピュリツァー賞のローカル報道部門を受賞したのは、発行部数6万3000部の同紙が、カリフォルニア南部のある学区における教育制度の腐敗に迫った調査報道だった。 しかし受賞者の発表後に現地ニュースサイト、LAオブザーブド（LA Observed）が伝えたところによると、
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
不登校の女子中学生がファンタジー小説を出版したというニュースは文芸社の宣伝になってしまっているのが問題だ - ARTIFACT@はてブロ
不登校の女子中学生、ファンタジー小説を出版-話題！ニュース:イザ！ 西東京市の市立中学３年、本城美波（ほんじょうみなみ）さん（１５）が１３歳のときに執筆した本格ファンタジー小説が昨年１０月に出版され、地元書店で好評を博している。巧みなキャラクターづくりと手に汗握るストーリー展開を出版社側も高く評価。本城さんは中学１年から不登校状態だが、母親の祥子さんは「娘と同じ境遇にいる子供たちの励みになってくれれば」と話している。（山本雄史） という記事が話題になり、痛いニュースで取り上げられていた。 痛いニュース(ﾉ∀`):不登校の女子中生、ファンタジー小説を“自費出版” 魔法世界にさらわれた主人公の恋と冒険のストーリー それに対して、 魔王14歳の幸福な電波 - 中二病を見下すな - 暗黒エネルギー こういう反応があったが、この記事の問題点は、こんな中二病の話を書籍にするのが痛い、ではない。新聞社が
高木浩光＠自宅の日記 - 新聞の意味不明な識者コメントはデスクの解釈で捏造される
■ 新聞の意味不明な識者コメントはデスクの解釈で捏造される 13日のWinny判決の日は、午後からIPAで講演のため留守にしていたこともあり、当日のマスコミからの取材申し込みはお断りさせていただき、事前に申し込みのあったものについてだけコメントさせていただいた。そもそも私は業務上この判決の是非についてコメントする立場になく、情報セキュリティの観点から今後のWinnyをどう考えるかについてのみ、コメントするようにしている。判決が出てから慌ててコンタクトしてくるようなメディアには、短時間で私の主張の趣旨が理解されない恐れがあり、危なくて応じられない。 しかし、注意深く応じたにもかかわらず、読売新聞13日夕刊には、言っていないコメントを掲載されてしまった。 高木浩光・産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員の話 「ウィニーは、本人の意思に関係なく、個人のファイルやデータが流出して
事実誤認に基づく弊社への名誉毀損について
本日、一部報道にありました「ライター烏賀陽弘道氏への提訴」について弊社の見解を述べさせていただきます。直接的な原因は、烏賀陽氏の（株）インフォバーン発行の「サイゾー」4月号における明らかな事実誤認に基づく以下の2つの発言にあります。また、烏賀陽氏は、長年に亘り、明らかな事実誤認に基づき、弊社のランキングの信用性が低いかのごとき発言を続けたことが背景にあります。 ?「オリコンは調査方法をほとんど明らかにしていない」（烏賀陽氏発言） 弊社は、調査方法について昭和43年のランキング開始時以来明示しています。またその調査店についても平成15年7月以降、弊社のWEBサイト、雑誌等のメディアにおいて開示しています（3,020店）。さらに、調査方法については、他社メディアの取材にも応じています。 ?「オリコンは予約枚数をもカウントに入れている」（烏賀陽氏発言） 昭和43年のランキングの開始時から今まで予
「オリコンチャート」記事めぐりジャーナリストに賠償請求 「言論妨害では」と批判も
「雑誌記事内の事実誤認に基づくコメントにより名誉が傷つけられた」として、オリコンが音楽ジャーナリストに5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。これに対し、ジャーナリストやネットユーザーからは「記事を掲載した出版社ではなく、編集部に求められてコメントしたジャーナリストを訴えるのは言論妨害ではないか」と批判が出ている。 オリコンが訴えたのは、音楽ジャーナリストの烏賀陽弘道さん。月刊誌「サイゾー」（インフォバーン発行）の今年4月号の記事で、烏賀陽さんが編集部の電話取材にこたえてコメントした内容が事実誤認に基づいており、名誉が傷つけられたとして17日に提訴した。 記事では烏賀陽さんのコメントとして、オリコンが公表している音楽ヒットチャートについて「調査方法をほとんど明らかにしていない」「予約枚数もカウントに入れている」などと指摘している。 これに対しオリコンが19
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070130_kijidb/index.html
47NEWS
