自民党と公明党は、労働者派遣法改悪法案を衆議院で強行通過させたのに続き、参議院での審議入り（参院本会議趣旨説明）を７月８日にも行おうと狙っています。しかし、今回の派遣法改悪には、多くの派遣労働者が反対の声をあげています。続々と寄せられている緊急アンケートの一部を引き続き紹介します。（※７月２日には、「派遣労働１１０番」を１０時から２０時の間、フリーダイヤル０１２０－８９９－１１０で実施します） 派遣社員が正社員になることはない30代　女性　一般事務　現在の職場での派遣期間７カ月　北海道前に３年以上働いた会社は、正社員が退職し、直雇用の話が来るかと思ったら、私の前で若い人（20代）がいいと上司達が話し準社員の募集をし、募集記事に年齢制限は書けないが若い人のみ面接。私が直雇用になることはないと悟り退職。正社員を探し就活するも実らずまた派遣で働く。もう生活保護を目指す方がいいのではないかと思う今

＜『下流老人』を発表して＞拙著『下流老人』（朝日新書）を発表して以降、大きな反響が続いている。 本書では、不十分ながらも、日本の高齢者の貧困の実態について、現実の一部をお伝えし、そこから何が起こっているのか考察することができた。 「明日は我が身である」 「老後を迎えるまでに資産や貯蓄をして備えたい」 「下流老人になることを前提に、家族や友人などの人間関係を大切にしていきたい」 など、寄せられるご意見や感想は多い。 そして、同時に、「なぜ高齢者はこんなに貧困になってしまうのか」といった疑問も多く寄せられる。 そもそも、貧困を抑止するためには、個人の努力云々も大事だが、個人的な努力ではどうにもならない実態もある。 だから、社会保障を先人たちは”防貧対策”として、用意してきたのだが、この貧困を防ぐための対策が弱いと指摘しておきたい。 ＜生活に金がかかりすぎる日本＞皆さんは日常的に「贅沢」している

問題なのは、失業していて、雇用されないまま、能力と時間を無駄にしてる人がなぜ大勢いるのか？ってことです。端的に言うと、企業が、そういった人たちを雇用しないせいです。なぜかというと、企業にお金が無いので、給料が払えないのです。 引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1435140520/ ソース：http://hiro.asks.jp/69922.html 問題なのは、失業していて、雇用されないまま、能力と時間を無駄にしてる人がなぜ大勢いるのか？ってことです。端的に言うと、企業が、そういった人たちを雇用しないせいです。なぜかというと、企業にお金が無いので、給料が払えないのです。 例えば、元々1000円で売っていたハサミがあって、時給800円の人が、1時間で作って売っていたとします。会社としては、1000円でハサミが売れて、給料を800円

20歳大学生。専業主夫になりたい。僕は家事がとても好きだし、おそらく専業主夫に向いてると自分で思う。 料理は高校生から趣味でやってきていて、調理器具も沢山持ってる。少し料理できるっていうぐらいの女子とかよりは、遙かに上手だと思う。 洗濯も好きだ。一人暮しを始めてから、自分のタイミングで好きなだけ洗濯できるようになったのが、かなり嬉しい。一時期、洗濯するために無意味に下着を着替えまくったこともあった。 掃除ももの凄く好きだ。ルンバなんて買うことは考えられない。俺の楽しみを奪われる。一番好きなのは整理整頓だけど、拭き掃除も好きだ。 倹約というか、節約も好きだ。行きつけのスーパーのチラシをチェックして、安いもので献立を考えたりするのも超好き。楽しい。 それに、浪費する趣味もない。趣味は将棋なのだが、お金を使うとしても、棋書（将棋の参考書、高くても一冊1500円ぐらい）を買うぐらいで、一ヶ月にバン

高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の＜世帯の高齢期への経済的備え＞で、60〜64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6％。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5％だった。 「老後の貧困は、ひとごとではないのです」 そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』（朝日新書）で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。 藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。 「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」（藤田さん） 実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634

あなたが離婚したシングルマザーだとする。子どもは4歳。かわいくもあり、そして若干生意気でもある。仕事は契約社員で月収20万円。人とかかわるのが好きなので、シェアハウスに暮らすことになった。家賃は6万円。ほんとうに暮らすのはギリギリだけど、児童　扶養手当3万なにがしかを月々もらってなんとかやっていけている。平均的なシングルマザーだ。 このシェアハウスは、いろいろな人が出入りしている、楽しいシェアハウスだ。女性三人と男性二人がいて、キッチンは共有しているが、部屋は独立してある。広いロビイでは音楽のイベントなどもやっている。住人は子どもたちをかわいがってくれるので、ひとりだけで育てるよりもずっと気持ちが楽になった。 ところが最近、役所が変なことを言ってきた。どうも、同じ屋根の下に、独身男性がいたら、事実婚とみなすから、その独身男性が私の配偶者であり、配偶者から子どもが扶養されているということにな

こんにちは。 6月といえばジューンブライド、結婚式のシーズンですね。この『6月の花嫁は幸せになれる』という言い伝えは、6月の降水量の少ないヨーロッパで『結婚式するなら晴れとるほうがええやろ』的なところから生み出された話のようです。日本では真逆に11月の連休シーズンあたりが良さそうな気はするのですが、この季節になると、やはり『結婚』を意識してしまいますね。 さて、『幼なじみ婚』と人口動態を無理やり結びつけた投稿をしてみました。 折角いろいろ調べてみたので、もう少し『イマドキの若者の恋愛と結婚』について掘り下げてみたいと思います。 結婚は大学進学よりも難しい？ 今年で、0浪0留の学部卒で入社してから6年目になります。20人いた同期の中には、院卒の方など、年上の人も結構な割合でいるので、平均29歳か30歳くらいだと思います。そのうち結婚したのは7人。これって、世の中一般的にはどうなのか、調べてみ

東証１部上場企業で採用担当のメンバーの一人として働いております。愚痴を書き込ませていただきます。 最近、学歴フィルターなくせだの、人間性を見ろだ、うちの子には可能性があるの！など様々なお問い合わせをいただきます。 勘弁してください、本当に。 採用担当の立場からすると ・チームメンバーとうまくやっていけるコミュニケーションスキル ・成果を出してくれそうな有能な人材 ・これまで何かしらの実績のある人間（再就職の方々） などが欲しかったりします。 最低限のコミュニケーションスキルに関しては、新卒の方の場合、面接をするとすぐにわかります。ただし、深いコミュニケーション力に関してはあんな数分の面接じゃわかりません。経歴を偽っているケースや大きく見せているケースも多いので。 その結果、やはり判断は学歴に行き着きます。なぜ学歴を見るのかというと、それまでの人生で頑張ってきたひとつの証だからです。また、ス

たとえば飲食店を選ぶとき。「あの店はコスパが悪いからやめておこう」などと言うことがある。「コスパ」とはコストパフォーマンスの略で、価格と価値の対比のことをいう。 これまでは飲食店や商品などに使われてきた言葉だが、近頃、恋愛や結婚まで「コスパ」を最優先とする男性が急増中のようだ。6月10日の「5時に夢中！」（TOKYO MX）で紹介されたのは、そんな「コスパ男子」に警鐘を鳴らす日刊ゲンダイの記事を紹介した。（文：みゆくらけん） 合コン協会会長「結婚も離婚もお金がかかる」 最近、女性との接触よりも同性の友人や自分の時間を大切にしたい「絶食系男子」に続き、人間関係まで損得で考える「コスパ男子」が増加しているのだとか。記事内では、若者の恋愛事情に詳しい日本合コン協会会長の絵音氏がこう話している。 「3組に1組が離婚する昨今、結婚への夢や憧れよりも、将来のリスクを少なくしようとした結果、コスパを重視

５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。

少し前訪問した、あるテクノロジー系企業が、少し変わった会社だった。社長、役員、フリーランス、そしてパートタイム労働者だけで事業を構成しているのだ。 つまり、「正社員」は一人もいない。 聞くと、「こういう会社は結構多い」とのこと。 どのように事業を運営しているか。具体的には次のようなものである。 1.経営戦略、企画、新規事業、研究開発、営業は社長と役員が成果主義で行う。 報酬は青天井。成果に応じて支払われる。役員は労基法の適用外とされており、労働時間に対しての対価はない。 社長の給与も会社全体の成果に連動しており、オーナーだからといって、お手盛りは許されていない。 2.実作業はフリーランスが行う。 こちらは契約によって成果が定義され、時間はどれだけかかろうがもちろん支払いは一定である。 だが、成果が定義されているので、一定の要件を満たすと割増の報酬があり、かなりの額を稼ぐことができる。安定し

看護師は非常勤 鳥取県立鳥取養護学校で医療ケアを担う看護師6人が一斉に辞職した件が話題になっている。 報道によると、同学校には非常勤の看護師6人が在籍し、医療ケアの必要な生徒に対して処置を行っていたとのこと。 しかし保護者からの威圧的な言動があったことに加え、学校側などのフォロー体制が十分でなかったとして、先月末に辞職を申し出たとしている。 経緯と現在の状況 直接取材した情報もあるのか、メディアによって、やや報道内容に違いがある。鳥取県議会では、議会内容をインターネットで公開しているので、改めて議会録画を見てみた。 今回の件が取り上げられたのは、8日の総務教育常任委員会だ。まず足立特別支援教育課長や山本教育委員会教育長の発言から、経緯を並べてみる。 4月半ば：一部の保護者からの厳しい指摘が始まる 4～5月：保護者、教師、看護師などで話し合いの場が設けられる 5月22日：看護師全員が辞職を願

「特定の保護者からの厳しい言動」を理由に養護学校の看護師全員が辞職願です。 先月下旬、鳥取県立鳥取養護学校に所属する30代から50代の女性看護師6人全員が一斉に辞職を申し出ました。看護師らは学校で医療的なケアを行っていますが、現在、対応できる職員がいないため、一部の児童・生徒らが通学できなくなっているということです。看護師らは辞職の理由として、「特定の保護者から繰り返し厳しい言動がある」「学校側の改善も見受けられない」などと話し、県や学校側が対応を急いでいます。

25年前、十分な食料を得られず、健康な生活を送れない貧困者は10億人を超えていた。 国連が5月27日に発表した飢餓に関する年次報告書によると、現在の栄養不足人口は7億9500万人にまで減少した。栄養不足人口率に換算すると、1990-92年期間の18.6%から、10.9%まで低下している。途上国に限定すると変化がさらに著しく、同期間で23.3%から12.9%まで低下している。 国連食糧農業機関（FAO）のジョゼ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は、「飢餓の悲劇は、私たちが生きているうちに必ず撲滅できます」と述べている。 途上国における飢餓人口減少の3分の2に寄与した中国を別にしても、穀物、脂肪種子、肉、乳製品などの食料は必要な国に行きわたるようになってきている。通信・輸送関連製品も同様だ。 FAOの上級統計学者で報告書の筆頭著者であるピエロ・コンフォルティ氏は、「輸送は、食料安全保障におけ

仕事の関係で指定難病の人と関わったのだが重い病気ということもあり生活保護を受けている人が多いと感じる。 確かに病気が重いということは理解できるが、病院での治療費を一切払おうとしないばかりか口を開けば常に要求と文句ばかりという人の割合が明らかに普通の人よりも高い。 少し前から新たな指定難病の医療費助成が始まったことにより少なからず振り回された人が居たのだが、ごねた人のほとんどが働いていない人たちだ。 それも彼らは常に自分たちは一切の努力なしに自分たちが優遇されるべき存在であると言わんばかりの態度でだ。 当たり前のことだが、同じ難病であっても働いていて収入がそこそこある人は治療費をその分だけ自己負担が発生する。 つまり現在運用されたいる制度では頑張らない人ほど手厚くもてなされるということにも見える。 これは制度の対象者を良識を持った善良な人間として考えているがゆえに起こる問題であると私は思う。