２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた最終報告書案が明らかになった。 事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、９月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しだ。 福島第一原発事故では、敷地に最大で１５・５メートルの津波が押し寄せた結果、浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。 報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。１〜３号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。

国内のおよそ１５０の動物園や水族館で作る団体が、加盟する国際組織から、一部の水族館が湾内に追い込む漁で捕獲したイルカを入手していることが倫理規定に違反するとして会員資格を停止され、改善されなければ、除名すると通告を受けたことが分かりました。団体は、すべての施設に意向を確認したうえで、対応を判断することにしています。 この入手方法について、団体が加盟する国際組織の「世界動物園水族館協会」から先月２１日、倫理規定に違反するとして会員資格を停止され、１か月以内に改善されなければ、除名にすると通告を受けたということです。 国内の水族館ではイルカの人気が高く、繁殖する設備を持つ水族館が少ないことから通告に従い、太地町で捕獲されたイルカが入手できなくなると運営にも影響が出る懸念があるということです。 一方で、国際組織から除名されると海外から希少動物などを繁殖する協力を得られなくなる可能性があるというこ

気象庁は、神奈川県の箱根山では火山活動がさらに高まっていると考えられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、６日午前６時に火口周辺警報を発表し、大涌谷の周辺には立ち入らないよう呼びかけています。気象庁火山課の北川貞之課長は、６日午前８時から記者会見しました。 そのうえで、今後の注意点について、「これまでのところ、規模の大きな噴火につながるような兆候は見られないが、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があり、それに伴って周辺では大きな噴石の飛散するおそれがあるので、警戒してほしい」と話しています。

国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。　 八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。 報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて

政府は、原発事故を受けてとりまとめを進めている新たなエネルギー政策について、将来原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整することになりました。 政府は、原発事故を受けて、新たなエネルギー政策のとりまとめを進めており、２０３０年時点の発電量に占める原発の比率について、「ゼロ」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」という３つの選択肢を示していました。 こうしたなか、枝野経済産業大臣や細野原発事故担当大臣、それに古川国家戦略担当大臣ら関係閣僚が調整を進めた結果、国民から意見を聞く聴取会で「原発ゼロ」を支持する意見がおよそ７０％に上ったことも踏まえ、将来、原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整することになりました。 具体的には、原発をなくすために、▽原発の運転期間を開始から４０年に制限し、新たな原発の建設や増設は認めないとすることや

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東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 全身被ばく、最大５０ミリシーベルト＝福島原発事故でＷＨＯが推計 全身被ばく、最大５０ミリシーベルト＝福島原発事故でＷＨＯが推計 世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日までに、東京電力福島第１原発事故による日本国内外の住民の推計被ばく線量をまとめた報告書を公表した。全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と飯舘村で事故後４カ月間で１０〜５０ミリシーベルト、福島県のその他の地域は年間１〜１０ミリシーベルト、宮城など近隣県が同０．１〜１０ミリシーベルト、その他の国内は０．１〜１ミリシーベルトだった。 　同事故に伴う被ばく線量を評価する国際的な調査は初めて。平常時の一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルトとされ、年間線量が１００ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるといわれる。（2012/05/23-2

本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。 当社は、引き続き、追加供給力の確保に最大限努め、電力の需給安定に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。 関西電力株式会社

どうやら海の底が「宝の山」となりそうな気配である。　石油天然ガス・金属鉱物資源機構が沖縄本島沖の海底に人工の熱水噴出口を作り、周囲にできた鉱物だまりからレアメタル（希少金属）を含む鉱物を回収することに成功した。渥美半島沖では次世代天然ガスとされるメタンハイドレートの事前掘削に着手、鹿児島湾海底では半導体に使われるアンチモンの巨大鉱床が発見された。　日本の海洋面積は領海と排他的経済水域を合わせて４４７万平方キロと世界６位を誇るが、日本が申請した海底の開発権を主張できる大陸棚について国連大陸棚限界委員会は４月、４海域約３１万平方キロを認定。太平洋海底に国土の約８割もの開発エリアが広がった。　海底を割ってマグマが噴き出すスポット「熱水鉱床」はマグマに含まれる金属の硫化物が海水で急冷されて固まった成分が積もるため、貴重金属の宝庫とされる。熱水鉱床は火山活動がみられる海底山脈や火山性列島の周辺海域に

東日本大震災を受けて、見直しが進められている東海・東南海・南海地震の被害想定。先月３１日に公表された震度分布、津波高によると、震度７は１０県１５３市区町村に広がり、最高３４メートルの大津波の想定が示された。これらの想定に衝撃を受けた沿岸各自治体では住民の不安が噴出している。「西日本超巨大地震」はどのような背景から導き出されたのか。桁違いの被害も　「東日本大震災と単純に比較しても、被害規模は桁違いの大きさになる」　４月２０日に開催された被害想定の初会合後の会見で、河田恵昭・関西大教授が発言した。その理由について、河田教授は「震度６弱以上の自治体の数を比べただけでも、（新想定の巨大地震は）３倍以上になるからだ」と述べた。　もともと、東海・東南海・南海地震の被災想定地域は、東日本大震災の被災エリアに比べて広い。さらに今回の新想定では、平成１５年の想定の西端が、九州から沖縄県に広がった。　東日本大

６日午後０時４５分ごろ、茨城県つくば市北条で竜巻とみられる突風が発生した。つくば市消防本部によると、建物が３０〜５０棟倒壊し、３０人以上が負傷。男子中学生を含む２人が重体になっているという。水戸地方気象台によると、突風は竜巻かダウンバーストとみられるという。茨城県つくば市では午後０時３９分に最大瞬間風速１８．７メートルを記録していた。 　気象庁によると、日本上空約５５００メートルに北から零下２１度以下の寒気が流れ込む一方で、津軽海峡付近の低気圧に向かって南からの暖気が入り、大気の状態が東海地方から東北地方までの広い範囲で不安定になっている。そのため所々で積乱雲が発達し、落雷やひょうなども観測されている。 　大気が不安定な状態は７日未明にかけても続くとみられ、同庁は東北、関東、甲信、北陸の広い範囲に竜巻注意情報を出した。 　東京電力によると、６日午後３時現在、落雷などの影響で、茨城、栃木、千