マイクロソフト創業者の「ビル・ゲイツ氏」を知らない人はいないでしょう。彼が提唱したアイディアに、「ロボット税」があります。 それは、「ロボットに課税して、社会福祉の原資にする」というものです。つまり、ロボット化が進んで、人間の失業が増えたら、ロボットを利用する企業から税金を取り、何らかの社会福祉（BIなど）で人間に渡す。それで社会が回ると。 このゲイツ氏の考えは、シンプルかつ強力なので、まとめ主は賛成します。ただし、「ロボットの普及が進まない」「ロボットの定義が曖昧だから、捕捉できない」といった否定論もあるので、それらをここで考察していきます。 （※なお、元々のビルゲイツ氏の提唱は「ロボット税」で、まとめ主がそれに乗っかったアイディアが「半導体税」です）

２７日後場の日経平均株価は、前日比３７５円３９銭高の３万３６８１円２４銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同２６．５４ポイント高の２３６５．４０ポイントと、そろって４日続伸して取引を終えた。現地２６日の・・・ …続き

億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）とダイヤモンド社（東京・渋谷）など中堅出版社6社は26日から、発売から一定期間がたった書籍の値下げ販売を始める。まず約110タイトルをアマゾンのサイトで定価から2割下げる。低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した。ダイヤモンド社のほか、インプレス（東京・千代田）、主婦の友社（東京・文京）、翔泳社（東京・新宿）、サ

りそなホールディングスは10月から、原則として残業をしない新たな正社員制度を導入する。育児や介護など個人の事情に合わせて働き方を変えられる仕組みを設け、社員が仕事と家庭を両立しやすくする。優秀な人材を確保し、生産性の向上につなげる狙いだ。人手不足で人材獲得競争が激しくなっており、地方銀行も相次ぎ柔軟な働き方の制度を導入している。導入する職種は「スマート社員」と呼ばれ、2つある。1つは原則として

未発育都市 @mihatsuikutoshi 建設費は？費用負担は？…どうなる新国立競技場 - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-… 「新国立競技場の建設計画が揺らいでいます。建設費が現行の1625億円から2500億円にも膨らむ可能性が浮上し、（続く pic.twitter.com/kIHSKi9wxH 未発育都市 @mihatsuikutoshi 続き）先行きは見えない状況です」「採用されたデザインは、競技場の屋根にかかる2本の巨大アーチが特徴的。ただ、ゼネコンの見積もりでは、この「キールアーチ」と呼ばれる部分だけで、品質が高く高価な鉄が2万トン近く必要になるという」「奇抜なデザインを選んだツケが今になって回ってきた」

先日、シンガポールで開催されたアジア地域最大級のスタートアップイベント、Tech in Asiaでのセッションに登壇させて頂いた。来場者の75%以上がシンガポール外からの参加で日本から来られた方々も多くいた。オーディエンス数は3,000人以上と、スタートアップ関連のものとしてはかなりのスケール。 今回の滞在を通してアジア市場及び同地域のスタートアップの勢いの凄さを感じた。しかしそれ以上に強く印象に残っているのは、これからの日本の危うさである。 東南アジアの状況と将来への展望を見てみると、現在日本が置かれている状況とこれからの日本国内の人たちの未来はかなり厳しいものになるだろうと感じてしまった。 普段は両国ともに”母国”と呼べる日本とアメリカとを行き来する事が多いが、今回は日本とアメリカ以外の第三の”外側”から全体を見る事で、見えて来た事は非常に多かった。 東南アジアの優位性まだまだ発展途上

「大阪都構想を、橋下徹が紙芝居で分かりやすく解説します」という大阪維新の会「CHANGE OSAKA517劇場 大阪都構想とは」での橋下徹氏の結論は、「弱々しかった大阪市、大阪府が大阪都のおかげで、大都市戦略を描くことができる。大阪都は大阪を再生させる唯一の最後の切り札」だそうで、その「紙芝居」の結論が上の画像です。橋下徹氏が描く大阪都構想によってカジノがキラキラ輝いています。 「大阪都構想」のサイトにもトップページに、大阪都の「経済成長戦略」の「決定打」としてカジノ誘致があげられ、カジノ誘致のために「大阪都構想」が必要なのだと説明しています。（▲上図） 橋下徹氏自身もカジノについていろいろ語っていますが、いちばん橋下氏の本音がわかるのは以下の報道です。 大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示し、大阪に

居酒屋チェーン大手のワタミは１２日、「和民」など約８５店を２０１６年３月期に閉めることを明らかにした。１５年３月期にも約１００店を閉じており、計１８５店は国内全体の約３割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。 この日、１５年３月期の純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するとの見通しを発表した。純損失は２年連続だが、赤字幅は１４年３月期の４９億円から２倍超に膨らむ。閉店などに伴い資産価値の評価を引き下げる減損損失を４５億円計上する。 １５年３月期の「和民」や「わたみん家」などチェーン全体の国内既存店の売上高は前年より６・６％減った。消費増税に合わせて値上げしたところ、顧客が離れた。これを取り戻そうと、今春は「和民」などでメニュー全体を値下げしたが、４月の既存店売上高は１０・７％減と苦戦が続いている。（北川慧一）

相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か 財務省は5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。国債と借入金、政府短期証券の合計額は1053兆3572億円。3月末としては初めて1000兆円の大台に乗せた1年前に比べて、28兆4003億円増えた。 新聞各紙は「国の借金最大、1053兆円に増」（日本経済新聞）、「国の借金 最多1053兆円」（朝日新聞）と伝え、人口で割って「国民ひとり当たり830万円の借金を抱えている計算となる」（産経新聞）と事態が切迫している様子を示した。 この統計は3ヵ月ごとに発表されているが、「国の借金が増えて増えて大変だ」と大騒ぎするのは毎回同じ。国民ひとり当たりいくら、というのもお決まりのパターンである。 新聞各紙の記事は、見出しも内容もほぼ一緒だから、財務省の記者クラブに所属する若手記者が、発表

２０世紀を代表するスペインの画家、パブロ・ピカソの作品「アルジェの女たち」が、アメリカ・ニューヨークで競売にかけられ、美術品としては史上最高額とされる１億７９００万ドル余り、日本円でおよそ２１５億円で落札されました。 クリスティーズによりますと、競売で落札された美術品としては、おととし１１月に１億４２００万ドル余りで落札された現代絵画の巨匠と称される画家フランシス・ベーコンの作品を上回り、史上最高額だということです。 「アルジェの女たち」は、１９世紀のフランスの画家・ドラクロワの作品に刺激を受けたピカソが描いた油絵で、今回競売にかけられたのは、１５作あるシリーズのうちの１つです。競売では、激しい入札のやり取りが繰り広げられ、落札額が決まると会場からは大きな歓声が上がっていました。 この日は、２０世紀に活躍したスイスの彫刻家アルベルト・ジャコメッティのブロンズ像も１億４１２８万５０００ドル、

26歳で「妊娠は難しい」と宣告された。mederi代表・坂梨亜里咲が、不妊治療の経験を“正解”に変えるまで

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年3月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。4月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。昨年12月末からの3カ月間でみると23兆4366億円増加した。政府短期証券の残高増が響いた。前年度末と比べると28兆4003億円増だった。「国