経団連の榊原定征(さだゆき)会長は6日の記者会見で、政府が検討している「脱時間給(高度プロフェッショナル)制度」について「実効性あるものにするには、(1075万円以上の)年収要件を緩和し、対象職種も広げないといけない」との考えを示した。 榊原氏は、現在の年収要件では「極めて限定された社員からスタートになる」と指摘。労働組合が、長時間労働や健康管理の面で懸念を示している点には「負の側面も内包しているが、いろいろな規制を作り、懸念要因を最小化しようとしている」と強調した。 政府は3日、2016年4月に脱時間給制度を導入するための法案を閣議決定した。今後、厚生労働省の審議会で詳しい年収要件などが議論される見通しだ。
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