マイクロソフト、中国スタッフにiPhone使用を指示－安全性理由に
米マイクロソフトは中国の従業員に対し、９月から業務で使用可能なスマートフォンを米アップルの「iPhone（アイフォーン）」に限定すると通知した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を事実上、職場から締め出すことになる。 ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書によれば、マイクロソフトは近く、業務で使用するコンピューターや携帯電話にログインする際の本人確認をアップルの端末でのみ行うよう中国在勤の従業員に義務付ける。これはマイクロソフトによる世界的な安全性対策の一環で、中国本土の従業員数百人が対象となる。 アップルのアプリストア「アップストア」とは異なり、中国ではグーグルの「グーグルプレイ」が利用できないため、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）といった中国メーカーは独自のプラットフォームを運営している。 同文書によれば、マイクロソフトはこれらメーカーの端末からの
米アマゾン、年内導入のＡＩ搭載「アレクサ」に月額課金へ－ＣＮＢＣ
米アマゾン・ドット・コムは音声アシスタント「アレクサ」の人工知能（ＡＩ）を搭載したバージョンを年内に導入する際、利用者に月額料金を請求する計画だと、米経済専門局ＣＮＢＣが報じた。 アレクサのサブスクリプション（定額課金）はアップグレードの費用に充てられると、ＣＮＢＣは事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。アマゾンはまだ価格を決めていないという。 アマゾンはかねて、アレクサをより会話的なものにするため、生成ＡＩを利用する計画を発表しており、これにより、ユーザーと人間のような会話ができるオープンＡＩやグーグルのチャットボットに対する競争力を高めることが可能になる。 約10年前にリリースされたアレクサは、雑学知識や音楽再生にたけているが、より複雑な用途で使用するユーザーからは不満の声が上がっている。
プーチン氏、外国人投資家からロシア主要空港の経営権取り上げ
ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。 この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
ファーウェイ最新スマホ、米制裁克服かと臆測呼ぶ－中国の関連株上昇
中国の華為技術（ファーウェイ）が900ドル（約13万円）を超える洗練されたスマートフォンを発売し、米政府が同社などに科している制裁措置を大手の中国企業が克服しつつあるのではとの期待が国内のテクノロジー業界で高まっている。 スリムなベゼルの「Mate 60 Pro」は今週、オンラインモールでほとんど予告もなしに販売が始まった。 中国のオンラインユーザーの間には、ソフトウエアや半導体に関する米国の制裁措置と何年も闘ってきた華為の復活をこの新製品が告げているとの意見が広がり、多くのユーザーが高速のワイヤレス性能を示すスクリーンショットや動画を投稿。ファーウェイが第５世代（５Ｇ）移動通信の半導体テクノロジーを得たのではないかとの臆測を呼んだ。 投資家はこうした動きを好感。30日の中国株式市場では、中国の半導体関連企業や機器メーカー、華為のサプライヤーなど10社余りの株価が８－20％上昇した。華為は
コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
ブルーベイやＵＢＳアセット、勝ち組に－日銀が予想外の政策調整
日本銀行が20日の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を一部見直し世界の金融市場を驚かせたが、ＵＢＳアセット・マネジメントやシュローダー、ブルーベイ・アセット・マネジメントは今回の政策調整で恩恵を受けそうだ。 少なくともこれら３社は、日銀が長期金利（10年国債金利）の許容変動幅を0.25％程度から0.5％程度に拡大すると正確に想定していた。 日銀を打ち負かそうとする取引は「ウィドウ・メーカー」と呼ばれるが、ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏（シドニー在勤）はこうした取引がうまくいくと信じていたと述べ、「きょうに至るまで10年物の日本国債をショートとしていた」 と説明。この日の政策調整は「われわれにとって素敵なクリスマスプレゼント」になったと語った。 円急騰で債券と株急落、日銀が長期金利変動幅拡大－市場に驚き ブルーベイ・アセッ
イーロン・マスク氏がツイッターで21日にも追加解雇、セールス部門など－関係者
米ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏が21日にもさらなる従業員の解雇を検討していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。17日には多くのエンジニアが離職し、今回の削減対象はセールスやパートナーシップ担当者という。 マスク氏はツイッター従業員に既に、長時間の激務を伴う「ハードコアな」職場環境にコミットするか、それとも去るか、最後通告を突き付けていた。社内事情だとして匿名を条件に語った関係者によると、退職を選んだ技術系従業員は、セールスやパートナーシップ関連担当者との比較で予想よりも多かった。 これを受けてマスク氏は18日、セールスやパートナーシップ担当部門幹部にさらなる従業員解雇に同意するよう求めたが、マーケティングおよびセールス担当幹部のロビン・ウィーラー氏とパートナーシップ責任者のマギー・スニーウィック氏は拒否したと関係者は述べた。その結果、両氏ともに失職したという。 ウィーラ
７＆ＩＨＤがそごう・西武をファンドに売却へ、明日にも発表－関係者
事情に詳しい複数の関係者が、匿名を条件に明らかにした。関係者らによると、フォートレスは家電量販店を展開するヨドバシホールディングスと連合を組んでおり、買収後にヨドバシカメラが旗艦店舗に出店する方向で調整している。売却については、10日に開催される７＆ＩＨＤの取締役会で協議される見通し。 協議は最終局面にあるものの、売却交渉が不調に終わる可能性も残っている。７＆ＩＨＤの広報担当は、従来通りグループ戦略の評価を継続的に行っていると述べるにとどめた。フォートレスの広報からは時間外のため回答を得られなかった。 そごう・西武の売却を巡ってはフォートレスが優先交渉権を得たと７月に報道された。７＆ＩＨＤの井阪隆一社長は先月６日の決算会見で、売却先候補と成長に向けた議論を詰めていると述べ、交渉中であることを認めていた。 そごう・西武のウェブサイトによると、同社は江戸時代の1830年に大阪で開業した「大和屋
デフレの象徴「100均」岐路に、超円安やインフレで－値上げか閉店か
東京・三鷹にある100円均一ショップ「ダイソー」に買い物に訪れた赤池稔さん（40）は最近、すべての物が値上がりしていると実感している。 都内でサービス業に従事する赤池さんは２週間に一度ぐらいの頻度で台所用品などを100円ショップで購入。「１円でも安いもの」を買いたい気持ちが強く、皿洗い用のスポンジでも近所のスーパーより安ければ、100円ショップにわざわざ足を運ぶという。 しかし、赤池さんが今後も食品から文房具までさまざまなものをワンコインで安く買い物ができるかは不透明だ。国内でインフレ懸念が高まり為替相場も約24年ぶりの円安水準となる中、デフレの象徴でもあった100円ショップのビジネスモデルが岐路を迎えている。 千代田区神田小川町のビジネス街に店を構える100円ショップ「ビーワン」には最近、多くの仕入れ先から値上げ要請のメールが連日届く。円安や原材料高に加えロシアによるウクライナ侵攻でエネ
デンソー、半導体部門の分社化も視野－外部販売に商機と加藤ＣＴＯ
デンソーのチーフ・テクノロジー・オフィサー（ＣＴＯ）も務める加藤氏は愛知県刈谷市の本社でのインタビューで、現在は電子制御ユニット（ＥＣＵ）やインバーターなど自社の自動車部品用に半導体を生産しているが、将来的には外部販売にも商機があるとみていると話した。その際に半導体部門を分社化した方がいいのかどうか「スタディーしてみる価値はある」と述べた。 ただ、現状は社内向けの生産で精いっぱいで、外販の前提として半導体部門を分社化をすべきかどうかについて社内で議論はまだ行っていないと付け加えた。 前日比下落で推移していたデンソーの株価は報道を受けて上昇に転じ、一時２月21日以来の日中高値となる2.4％高の8330円まで値を上げ、8131円でこの日の取引を終えた。 車の電動化や自動運転技術の普及に伴い車載半導体の需要は大きく増加が見込まれており、経済産業省の試算によると2030年の市場規模は約８兆7000
アマゾン、中国の「キンドル」ストアを来年６月末閉鎖－市場の壁厚く
米アマゾン・ドット・コムは、来年６月末に中国で電子書籍「キンドル」ストアを閉鎖する。現地ライバル企業の壁は厚く、中国市場に大きく食い込めなかった。 アマゾンの広報担当者は電子メールで配布した資料で、2023年６月30日に中国のキンドルストアを停止すると説明。キンドルリーダーのサポートは継続、あるいは今年１月以後の機器購入については返金に応じるとした。 中国では検閲やコンテンツ制限など、規制面で内外企業に対する圧力が強まっていた。アマゾンは今回の撤退について、政府の圧力や検閲が理由ではなく、世界で展開する同社のサービスに関する定期的な見直しの一環だとしている。 アマゾンはアリババグループやＪＤドットコム（京東）などの牙城を崩せず、19年に中国の電子商取引事業から撤退。中国の電子書籍分野ではテンセント・ホールディングス（騰訊）が大差で首位を走っている。 原題：Amazon to Shut Ch
北方領土巡る対日協議、常に「単なる儀式」－メドベージェフ氏
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
バイデン氏、暗号資産に関する大統領令に署名へ－関係者
バイデン米大統領は暗号資産（仮想通貨）に関する米政府戦略の骨子を示す大統領令に今週、署名する方針だ。米政権の計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。 匿名で語った同関係者によると、大統領令は連邦機関に対し、デジタル資産の国家安全保障と経済への影響を精査するとともに規制変更の可能性を検証するよう指示する内容。暗号資産は、米国と同盟国の対ロシア制裁を企業や個人が回避する手段になり得るとの懸念が広がっており、米政権の方針がここ数週間、新たに注目されていた。 ホワイトハウスはコメントを控えた。 業界幹部は米規則が明確性に欠けると不満を表明しており、バイデン政権は調整役をもっと果たすよう求められている。昨年から作業が進められていたこの大統領令で、各連邦政府機関はデジタル資産を巡るそれぞれの取り組みについて年内に報告を求められると、ブルームバーグ・ニュースは報じていた。国務省や商務省を含む各省庁の役割
中国人民元、セーフヘイブン通貨のように推移－ウクライナ危機の中で
ロシア軍のウクライナ攻撃で世界の金融市場が動揺する中で、中国人民元は強靱（きょうじん）さという点で際立っている。 ユーロから韓国ウォンに至る通貨が一斉に売られる中で、人民元は依然として４年ぶりの高値水準付近で推移。攻撃開始のニュースを受け、人民元は24日の本土市場でドルに対し下落したが、他の通貨と比べれば、下げ幅はずっと小さい。 人民元は北京時間午後２時57分（日本時間同３時57分）現在、0.1％安の１ドル＝6.3185元。主要24通貨に対する人民元の動きを示すブルームバーグＣＦＥＴＳ（中国外国為替取引システム）人民元指数トラッカーは0.6％上昇し104.21と、2007年からのブルームバーグ集計データで最高水準を更新した。 米中金融政策の乖離、中国の再利下げ阻まず－元人民銀委員２人 オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のアジア調査責任者クーン・ゴー氏（シンガポール在勤）は「ウク
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米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感－円安影響も
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漫画アプリ「ピッコマ」が日本上場へ、時価総額8000億円超も－関係者
