４月に亡くなった愛川欽也さんの妻・うつみ宮土理さんが１０日に都内で記者会見し、現在の心境を語りました。 「まだ信じられない。心の中にぽっかりと大きな穴があいたまま」と、うつみさん。仕事をしたいと切望し続けた愛川さんに、うつみさんは「絶対に（復帰）しようね」と答えていたと言います。 愛川さんが監督・主演し、最後の映画ともなった「満洲の紅い陽」にふれ、うつみさんは次のように話しました。 「愛川が舞台や映画で何を訴えたかったかといえば､平和でした｡昭和９年生まれの愛川は、戦争でたくさんのもの、すべてを失いました。１０歳の男の子がお母さんの手を引いて長野のほうへ疎開したんです。平和を憲法９条を守りましょう。小さな子どもたちのためにも怖い日本にならないように守りましょう、といっているキンキン（愛川さん）の声が聞こえます」 愛川さんは４月１５日に８０歳で亡くなりました。うつみさんが記者会見したのは東京

【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「

安倍晋三首相と新聞・テレビなどマスメディア幹部との会食が１２月、内閣支持率の低下と歩調を合わせるように増えています。秘密保護法の強行や靖国神社参拝、沖縄への米軍新基地押しつけなどで国民や多くのメディアから強い批判が起きるなか、安倍首相がメディア対策に躍起になっている姿が浮かびあがります。 来年度予算６５億円 新聞・テレビ局幹部と次々会食 首相は靖国神社参拝後の２６日夜、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと会食しました。 わずか１０日前（１６日）、東京・永田町の山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王聘珍樓（へいちんろう）」でＮＨＫ解説委員、「読売」論説委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。 「読売」グループの渡辺恒雄会長・主筆とも１２月中に２度も会食。２０日には

安倍晋三首相は靖国神社参拝を強行した２６日夜、報道各社の政治部長らと東京・赤坂のホテルで２時間以上にわたって会食しました。首相は夜９時前にホテルを出ましたが、政治部長らはなかなか姿を見せませんでした。 首相の靖国神社参拝強行―。戦後の国際秩序に挑戦し、東アジアの緊張を激化させる暴挙に、国際社会と国際ジャーナリズムがいっせいに批判の声を上げました。その中で、事件の張本人と日本のマスコミが、夜の酒宴に花を咲かす姿には、強い疑問が投げかけられて当然です。 ２７日付各紙に政治部長の論評は影を潜めました。「毎日」が政治部長論評を掲載したものの、「失われた国益大きい」としながら「日本のために命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表する首相の動機は大事」などと問題の核心で「理解」を示しました。 秘密保護法案が衆院を通過した際、「朝日」政治部長は、「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の監視の責務はさ

東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。 復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。 本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。 その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。 このうち補助金の辞退後や交付決定前

自民、公明の安倍政権が強行可決で成立させた悪法、秘密保護法。法案作成から強行採決まで、前例のない「暴走」が繰り返されました。４日に与党がさいたま市で強行した地方公聴会を“主導”した自衛隊関係者の動きを追いました。(山本眞直) 「御用達会場」■２公述人は元幹部 「大宮に会場がとれた」。公聴会（４日）の前日午後８時すぎ秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会の野党の福山哲郎筆頭理事（民主党）にかかった一本の電話。相手は自民党の佐藤正久筆頭理事（元陸自１佐）です。秘密保護法案地方公聴会の会場の通知でした。 日本共産党の仁比聡平参院議員は４日の同特別委員会でこう批判しました。「与党は、強行を念入りに、周到に準備してきたのではないか」 佐藤理事が指名した会場はさいたま市大宮区の結婚式場「清水園」。同園は自衛隊の「御用達」ともいえる集会場です。 頻繁に 清水園の社長は大宮自衛隊婦人協力会会長で

沖縄の米軍基地跡から出た大量の有害物質のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が、原発事故被災地の福島県いわき市の民間廃棄物処理施設で処分されることが２２日、沖縄防衛局などへの取材で分かりました。処分を発注したのは沖縄防衛局と航空自衛隊で、市民からは反発の声があがっています。 「原発被害受けている上に…」 いわき市の民間施設で処分されるのは１９９５年に返還された沖縄県恩納村の米軍恩納通信所の汚水処理槽から出たＰＣＢ汚泥、１０４トン、ドラム缶６９４本と、７３年に米陸軍から引き継いだ航空自衛隊恩納分屯基地の汚水処理施設の汚泥から出た２１８トン、同１１００本で、合わせて３２２トン、ドラム缶１７９４本です。 処分先はいわき市のクレハ環境。恩納通信所跡分を沖縄防衛局が９月１３日に、恩納分屯基地分を航空自衛隊那覇基地が７月２２日にそれぞれ一般競争入札を行いました。いずれもクレハ環境が落札しました。落札金額は合

安倍晋三首相のロシア、中東への「トップセールス」に同行した企業が、２０１１年の１年間に、約２億３０００万円もの献金を自民党にしていたことが本紙の調べでわかりました。公表されている最新（１１年分）の政治資金収支報告書で調べたもの。 三菱重は２兆円規模の原発受注 大型連休を利用した首相のロシア、中東訪問には、財界総本山の日本経団連はじめ、大企業など１１２の企業・団体が同行しました。このなかには、財団法人や社団法人、農事組合法人なども含まれていますが、大半が営利企業です。 このうち、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、判明しただけで、２８社にのぼり、総額２億２７５２万５０００円。（表参照） １０００万円の献金をしていた三菱重工業は、トルコの黒海沿岸シノプに、フランス企業、アルバとの合弁企業で総事業費２兆円規模の原発を受注することに成功しました。その後、伊藤忠商事は、このトルコ

安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が２８日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。３カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。 安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、１月７日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で３時間近く会ったのが最初でした。 翌８日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。 ２月７日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。 同１５日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。 ３月８日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。 同１５日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長（フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者）。 同２２日はテレビ朝日の早河洋社長。 そして同２８日は椿

東京電力福島第１原子力発電所で、「安全神話」を背景に世界の原発史上最悪の「レベル７」という過酷事故を起こした東電。事故収束・廃炉に向けた緊急作業の前線拠点、Ｊビレッジ（福島県双葉郡楢葉町・広野町）では、原発構内で使用する建設重機の燃料（軽油）の給油をめぐって消防法違反の違法操業をしている実態が１６日、本紙の取材で明らかになりました。 （写真）福島県内で購入してきた軽油を、東電第１原発事故収束作業の重機に供給するタンクローリーに移し替えている違法作業の現場＝９日、福島県楢葉町のＪビレッジ 「火気厳禁」の表示もなし 同地域を管轄する福島県双葉地方広域市町村圏組合消防本部は１５日、本紙の取材に「消防法上、Ｊビレッジでの取り扱いはできない」と回答。同本部は１６日、東電の担当者から事情聴取し、「（タンクローリー間での詰め替えが）常態化しているのかなど消防本部として確認をしたい」としています。 違法操

原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行

定期検査中の原発４５基のうち２６基が核燃料を装てん済みの状態であることが、２日までにわかりました（４月２５日時点＝表）。現在、原子力安全委員会によるストレステスト（耐性試験）１次評価の確認が終了しているのは大飯３、４号機だけですが、それ以外の原発でも条件が整えば再稼働できるよう、各電力会社が着々と準備を進めていることを示しています。 日本共産党の吉井英勝衆院議員に経済産業省が提出した資料で明らかになりました。 「起動準備の整った原子炉」を対象とするストレステスト１次評価の報告書を、４月２５日までに電力会社が提出し終えているのは１８基。そのうち１６基が燃料装てん済みで、未提出の原発も１０基が装てんした状態です（福島第１原発５、６号機を含む）。計２６基のうち１９基は、福島の事故発生後に装てんされたものです。 核燃料は通常、１年強に１回の定期検査のたびに、４分の１～３分の１程度を新品に取り換えま

東京電力福島第１原発事故の放射能被害に支払われる賠償金を、国税庁が課税対象としていることに対し、被災地からは「納得できない」と怒りと困惑の声があがりはじめています。 国税庁は精神的損害や避難費用などに対する賠償金は非課税としています。しかし、事業の避難指示での営業困難、「風評被害」による減収、出荷制限指示による損失に支払われるものは、事業所得などに関わる収入とみなされ、必要経費を控除した残額が課税対象になります。農漁業や製造業、サービス業など、あらゆる業種が対象になります。 また、就労ができないことによる給与などの減収に対する賠償金も、雇用主以外からの収入として一時所得の収入とみなされ、課税対象になります。 福島県は昨年７月、仮払金を含めた賠償金について､国税･地方税の課税対象の収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別扱いを政府に要望。農民運動全国連合会と福島県農民連も非課税措置を