国産木材を建築に生かす企業が増えている。工法の進歩に加えて加工技術も高まり、戸建て住宅や低層建築にとどまっていた活用の場をスポーツ施設やオフィスに広げている。身近な木々の利用が木材の自給率を高め、新たな設備投資を呼ぶ好循環も見えてきた。人工林5倍に一歩足を踏み入れると心地よい木の香りが鼻をくすぐった。東京・豊洲の「新豊洲Brilliaランニングスタジアム」。東京ガスグループ、東京建物などが2
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長崎県の諫早湾で行われた干拓事業で、国が裁判所の命令に従わず堤防の水門を開けないことに対して国に科せられている制裁金が、去年6月からの総額で1億円を超えました。 諫早湾の干拓事業では、漁業被害との関連を調べるため国に堤防の水門を開けて調査するよう命じた福岡高裁の判決が確定していますが、国は水門を開けていません。 このため国は去年6月以降、佐賀県と長崎県の漁業者45人に1日当たり合わせて45万円を支払う制裁金を科せられていて、10日、先月分の1395万円を振り込んだことで総額は1億530万円となりました。 一方で、国は干拓地の農業者が申し立てた仮処分で開門を禁じられたため、開門した場合にも制裁金を払うよう裁判所から命じられています。 国は開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれているとして不服を申し立てましたが、先月、最高裁判所に退けられ、開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければな
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