政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に 官房長官が指示マイナンバーカード
こうした経緯から、グーグルが中国検索市場に復帰する計画を秘密裏に進めているとの報道は、同社の従業員を含め、多くの人々を激怒させた。このニュースを今年8月、最初に報じたのは、米ニュースサイトのインターセプトだった。米ニューヨーク・タイムズ紙によれば、この計画を知るや1000人以上の従業員が、透明性の向上と、倫理的な側面からの新サービス見直しを求める書簡に署名した。 グーグルが中国市場に再参入するのを妨げる障害は、従業員の怒りだけではない。 グーグルは、社内でコードネーム「Dragonfly(とんぼ)」と呼ばれるモバイル検索アプリを中国で提供するという。中国当局が運営する「グレートファイアウオール(ネットの長城)」がブロックするウェブサイトにフィルターをかけるものだ。 中国当局はグレートファイアウオールを駆使して、不都合なサイトが検索結果に表れないよう削除している。例えば、台湾の独立や天安門事
吉野家ホールディングス(HD)が5日発表した2018年3~8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字(前年同期は13億円弱の黒字)になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3~8
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
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