仕事が不安定で、お金がなければ新鮮な野菜や果物より、手軽なファストフードを食べてしまう。十分な医療も受けられない。
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティがらみの話で、そろそろデータを見た人が反論を始めている。そして、日本の状況はちがう、日本はまれに見る平等社会、日本は格差が開いていないどころかかえって狭まっている、よってピケティなんかダメ、という議論をしている。 さて、ピケティを盲信して格差、格差、この世の終わりだ資本主義の宿痾だ革命だマルクス様の復活だついでにアベノミクス許さんとさわぐのはたいへん愚かで恥ずかしいことなので、やめていただきたいところ。金持ち儲かるんだろ、知ってたぜ、常識だフン、どうせオレたち貧乏人はいくら頑張ってもダメなのよ、ついでにアベノミクス許さん、とかいった間抜けな発言は、ツイッターくらいにとどめておいてほしい。 その意味
経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。
タイトルを見て、きっと君はこう思ったはずだ。 (マジかよ・・・こいつイスラム教とか言い始めたぞ・・・宗教とかマジ勘弁・・・) 基本的に無宗教の日本にとって、宗教というのは、やれこの政党に投票しろだのと電話がかかってきたり、いい話が聞けるから集会に行きましょう、あるいはこの50万の壷を買うと御利益があるなどという類のもので、向こうから勝手にやってきては自分の主義を一方的に押し付ける迷惑千万きわまりないものである。 そもそも何にせよわざわざ向こうから、どうですか?買ってください!などと押し掛けてくるものに良かった試しがないではないか? イスラム教はどうだろう? クリスマスや結婚式などで、比較的その様式を目にしやすいキリスト教と違って、イスラム教は日本に入ってきたのが遅いというのと、人種的なイメージから、アラブ辺りで髭もじゃのおっさんが、アッラーアクバールなどと叫んで銃を乱射してる超危険そう、怪
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD(経済協力開発機構)諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。 4人家族の世帯収入が2.2万ドル(約207万円)以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15.7%に達し、米国(17.1%)に近づきつつあるという。 記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に関するデータを開示するよう強制したと報じた。 これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると信じていた」と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころか減少しているとした。 また、日本は子どもの7分の1が貧困の
「ちきりんの“社会派”で行こう!」とは? はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年1月17日と2月22日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 貧困問題を考える時の第一歩は“貧困の定義”です。どういう状態を貧困と呼ぶか合意できないと、現状の貧困レベルを測ることはできないし、必要な対策をとることもできません。というわけで、今回は貧困の定義を考えてみます。 まず、「貧困問題を相対的貧困と絶対的貧困のどちらで考えるか」という問題があります。また、それぞれについて、「母集団をグローバルに考えるか、日本で考えるか」という問題があります。 例えば「グローバルな絶対的貧困の基準」は、「その日の食
【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は16日、先進国中心の加盟30カ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表した。日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の5.7%となり、特に15〜24歳の若者の失業率は過去1年間で2.4ポイント上昇して9.9%に達したと警告した。 報告書は、日本では1990年代の景気低迷期「失われた10年」以来、若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の経済危機で状況はさらに深刻化していると分析した。 その上で、若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく、新たな「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘している。 報告書によると、日本では07年末から今年7月までに失業者が130万人増加した。また、OECD平均では就労者が少なくとも1人いる家庭のうち7%が貧困層だが、パートタイムや
海外にいくと「日本は格差が見えにくい国だなー」と思います。 格差の存在自体については、「日本の格差なんて、他国と比べれば余程マシ」という人もいれば、「いやそれは既に幻想で、日本は他国と比べても格差の大きな国になった。」という人もいます。 再配分前か後(社会保障還元後)かによってもかなり違い、どの年代、家族形態で見るか、によっても状況が異なり、意見が分かれています。 でも、すくなくとも「格差の見えやすさ」については「日本は圧倒的に(格差が)見えにくい国」なのではないでしょうか。 その最大の理由は「格差と人種が結びついてない」ことでしょう。 欧米だと、経済格差と肌の色に高い相関があるために、格差がビジュアルにわかりやすいです。 欧米では、ゴミ収集車の作業員、格安ファーストフードの店員、ホテルのハウスキーパーなどは、オフィス街でスーツを着て働く人や、ホテルの受付にいる人とは、明らかに“肌の色”の
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