金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 新内閣で郵政・金融担当相となる亀井氏が就任前から「中小企業に対して3年間の借金返済を免除する」といういわゆるモラトリアム発言をして波紋を呼んでいる。私はこのようなことが日本国憲法の下で金融相の一言で可能とは考えないので、コメントするつもりもなかったが、多少関心のある方もいらっしゃるだろうから簡単に意見を述べてみたい。 憲法29条は「財産権はおかしてはならない」と規定している。銀行が企業に貸付を行っている債権は財産権の一つであり、これが国家権力により、減らされたり変更されてはいけないと規定している訳だ。もっとも29条2項は「財産権は公共の福祉のために制限を受ける」と定めている。 従ってもし民主党政府が亀井提案のモラトリアムを立法