『「小さな政府」が財政赤字と貧困を拡大する』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 小泉構造改革のときによく使われた言葉といえば、「小さな政府」「官から民へ」を思い出します。2001年の小泉内閣誕生から８年経過し、麻生内閣による「経済財政改革の基本方針2009」（いわゆる「骨太の方針2009」、6月23日閣議決定）では、「『官から民へ』、『大きな政府から小さな政府へ』といった議論を超えて、『安心社会』の実現に向けて無駄なく『機能する政府』への変革や、企業・ＮＰＯ・地域などの参加と役割・責任分担による新たな『公』の創造を国全体の課題として位置づけ直すことが必要である」と明記せざるをえなくなりました。 2001年から昨年までの「骨太の方針」には、言葉使いは様々ですが、必ず「小さな政府」をめざすという趣旨の基本方針が入っていました。ところが「骨太の方針2009
市場・セーフティネット・規制強化 - 狂童日報
国の役割に否定的だと考えられる米国でも、70%の人が貧しい人たちの面倒を見るのは国の責務だと考えている。 多くの国では、市場経済と国の両方を信頼している。つまり、市場経済によって国全体の豊かさを増し、市場競争から貧困者が生まれれば、その面倒を見るのは国の責任だという考え方だ。 しかし、日本では格差拡大への対策として、セーフティネットではなく規制強化が議論される、少し変わった国である。 http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html 市場競争とセーフティネットの両輪という「常識」が日本が根付かない理由は、1990年代以降に市場競争原理が受容された日本に特有の文脈がある。 （1）散々指摘されていることだが、日本では企業組織と家族がセーフティネットの役割を果たしきて、それがかなりの程度成功してきた、少なくともそう考えられてきた
ウォール街叩きとか公務員叩き - pal-9999の日記
一言でいっちゃえば、最近、人気のウォール街叩きにしろ、公務員叩きにしろ、根っこは最終的に増税しかないからなんだよねぇ。 ウォール街叩きに関しては、もうみんなわかってるでしょ。アメリカとヨーロッパの銀行は不良債権という形でバランスシートに大穴が開いてる。この穴は名目利子率と同じ速度で拡大する。日本もそうだったけど、先送りすればするほど損失が雪だるま式に膨らむ。 一つの選択肢として、銀行を破綻させちゃえば債務が消えるわけだけど、リーマン潰した後、何が起こったかを我々は見てるわけで、ここでもう一つでかい銀行潰したら、それこそ世界恐慌だ。だから、もう潰せない。 だから、遅かれ速かれ、税金使って不良債権の穴埋めするしかない。問題は、だ。 ウォール街の連中が高い給料貰ってるのに、そこの穴埋めに税金使うんでは、誰も納得しないってこった。だから、ウォール街の給料は減らさないといけない。政治的にはそうするし
こんな時期に正社員の解雇規制緩和を打ち出したら - The best is yet to be.
消費マインドの冷え込み方は生半可なものじゃないでしょうね。少なくとも消費税の増税と同じくらいには。 かつてマスメディアにおいて「リストラ」という言葉が賑わっていたころ、いったいどのように人員削減が行われていたか、覚えている人は多いでしょう。身内や友人知人が当事者だった人も少なくないはず。景気が沈滞している今般の時勢にあって、さらに解雇へのハードルを下げたら、多くの労働者は職にしがみつこうとしてノイズ混じりのアッピールを繰り返したり、あるいは同僚を蹴落とそうとする可能性もあります。生き残るためにはなりふり構っちゃいられません。もしかしたら家族も派遣切りや無い内定に遭っているかもしれませんしね。こぞって局所最適に走る姿が容易に想像できます。 前のエントリでも触れましたが、解雇規制を緩和するなら、それと同時に（あるいは先立って）、潤沢な失業保険の給付と手厚い就労支援が必要なはずです。太陽が現れる
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