風疹 30～50代男性の予防接種 原則無料を検討 厚労省 | NHKニュース
風疹の拡大を防ぐため、流行の中心となっている30代から50代の男性について、予防接種を原則無料で受けられるよう厚生労働省が検討を始めることになりました。 この世代の男性は子どもの頃に原則無料で予防接種を受ける「定期接種」の機会がなく、免疫が不十分な人が多いと見られることから、厚生労働省はすでに大人になっているこの世代の男性を定期接種の対象に加えるよう検討するということです。 定期接種の対象になると、ほとんどの自治体で無料で接種を受けられるうえ、ワクチンの副作用の救済制度の対象となります。 予防接種は今も自費で受けることができますが、１万円ほどかかるうえ、ワクチンの数にも限りがあることから、接種を受ける男性は一部にとどまっています。 厚生労働省は、免疫が十分あるか調べる抗体検査の費用については、今年度中にも全額公費で負担する方針をすでに示しています。
女性医師の６割「東京医大の女子減点に理解」背景に無力感か | NHKニュース
東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と（18.4％）「ある程度理解できる」を（46.6％）合わせた回答は65％に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療
強制不妊手術：ＧＨＱ「医学的根拠不明」 日本側押し切る | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
「身元保証人」がいないと 医療機関の８％余りが入院認めず | NHKニュース
患者が入院する際、「身元保証人」などを求める医療機関が全体の３分の２を占め、このうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないとしていることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。厚生労働省は「身元保証人」がいないことを理由に入院を拒否するのは医師法に違反するとして、こうした対応を取らないよう通知しました。 その結果、入院の際、「身元保証人」などを求めると答えた医療機関は65％を占め、ベッド数が20床以上の病院では93％に上りました。 さらに、保証人を求める医療機関のうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないと回答しました。 保証人に求める役割を複数回答で尋ねると、「入院費の支払い」が最も多く、次いで「緊急の連絡先」、このほか「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」などを挙げる医療機関が半数以上を占めました。 厚生労働省は身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否するの
年収2200万円で募集も医師は来ず 青森 深浦町 | NHKニュース
過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収２２００万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、３年余りかけても１人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに２人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年１２月まで３年余りかけても１人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の７６歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口１０万人当たりの医師の数が、おととし平成２８年の時点で全国で７番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と
医療 介護 国保 年金 どう変わる社会保障 新年度スタート | NHKニュース
紹介状のない患者が大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度については、対象が「５００床以上」から「４００床以上」の病院に広がります。 また、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」を推進するため、夜間や休日でも対応にあたる診療所などが初診の患者を診察した場合、８００円報酬が加算されます。 一方、介護の分野では、高齢者の自立支援などのために、介護施設がリハビリの専門職を呼んで機能訓練を実施した場合、新たに報酬が加算されます。 例えばデイサービスで、「要介護２」の人が機能訓練を受け、週に３回サービスを利用した場合、事業所への報酬は１か月で９万８７５０円で、これまでより５５０円上がります。この場合の利用者の自己負担額は９８７５円で、５５円上がります。 診療報酬と介護報酬の改定によって、医療・介護サービスの制度や価格が一部変わります。 紹介状のない患者が大病院を受診し
知的障害の子どもへの抗精神病薬 長期使用が半数に | NHKニュース
統合失調症などの治療薬、「抗精神病薬」を使っている知的障害のある子どものうち、およそ半数が３００日以上の長期にわたって処方されていることが財団法人の調査でわかりました。「抗精神病薬」は長期間の服用で、体重の増加や糖尿病などの副作用が出るおそれがあり、専門家は、適切な処方を促すべきだと指摘しています。 対象は知的障害がある３歳から１７歳までのおよそ２０００人で、調査の結果、全体のおよそ１３％に抗精神病薬が処方され、１５歳から１７歳では２７％に上るなど年齢が上がるほどその割合は高くなっていました。 さらに、処方期間は全体のほぼ半数で３００日以上の長期にわたっていたということです。 抗精神病薬は統合失調症などの治療薬で使用され、長期間の服用により、体重の増加や糖尿病などの副作用が出るおそれがあります。 子どもの精神医療に詳しい横浜市立大学病院の藤田純一医師は、「知的障害のある子どもの一部は自分を
＜抗精神病薬＞知的障害児の１割に処方…「自傷防止」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇過剰投与、副作用の危険 主に統合失調症の治療に使われる抗精神病薬が知的障害児の約１割に処方されていることが、医療経済研究機構などのチームが健康保険組合加入者１６２万人を対象に行った調査で分かった。人口に対する統合失調症患者の割合よりはるかに高く、うちほぼ半数で年３００日分以上も薬が出ていた。チームは「大半は精神疾患がないケースとみられ、知的障害児の自傷行為や物を破壊するなどの行動を抑制するためだけに処方されている可能性が高い」と警鐘を鳴らす。 チームは、健康保険組合の加入者１６２万人の診療報酬明細書（レセプト）のデータベースを使い、２０１２年４月～１３年３月に知的障害と診断された患者２０３５人（３～１７歳）を１年間追跡調査。その結果、抗精神病薬を期間内に１回でも使った人は１２．５％いた。年齢別では、３～５歳が３．７％▽６～１１歳が１１％▽１２～１４歳が１９．５％▽１５～１７歳が２７％
抗精神病薬：知的障害児の１割に処方…「自傷防止」 | 毎日新聞
過剰投与、副作用の危険 主に統合失調症の治療に使われる抗精神病薬が知的障害児の約１割に処方されていることが、医療経済研究機構などのチームが健康保険組合加入者１６２万人を対象に行った調査で分かった。人口に対する統合失調症患者の割合よりはるかに高く、うちほぼ半数で年３００日分以上も薬が出ていた。チームは「大半は精神疾患がないケースとみられ、知的障害児の自傷行為や物を破壊するなどの行動を抑制するためだけに処方されている可能性が高い」と警鐘を鳴らす。 チームは、健康保険組合の加入者１６２万人の診療報酬明細書（レセプト）のデータベースを使い、２０１２年４月～１３年３月に知的障害と診断された患者２０３５人（３～１７歳）を１年間追跡調査。その結果、抗精神病薬を期間内に１回でも使った人は１２．５％いた。年齢別では、３～５歳が３．７％▽６～１１歳が１１％▽１２～１４歳が１９．５％▽１５～１７歳が２７％－－と
腸内ガスで発火か 東京医大の術中火災：朝日新聞デジタル
東京医科大学病院（東京都新宿区）で４月、レーザー手術中に出火し女性患者が大やけどをした事故で、同病院は２８日、患者の腸内ガスがレーザー照射で火がつき、手術用の布（ドレープ）に燃え移った可能性が高いとする外部の有識者の調査報告書を公表した。 火災は４月１５日、事故当時３０代だった女性患者が子宮頸部（けいぶ）にレーザーを使った手術を受けているときに発生。患者が腰回りや足の広範囲にやけどを負った。 外部調査委員会による検証実験をふまえた報告書によると、手術室内に可燃性物質はなく手術機器も正常に作動していたという。このため、「手術する空間に腸内ガスが入り込んだ状態でレーザー照射により着火、燃焼が広がって最終的にドレープへの着火に結びついた」との判断をまとめた。ただ、腸内ガスを使った厳密な再現実験などができないことから、「可能性の域を脱することができない」とした。 調査委のレーザー装置の製造元への聞
神戸新聞NEXT｜阪神｜発達障害初診４．３カ月待ち 西宮
子どもの発達過程で生じるあらゆる問題に対応する「西宮市立こども未来センター」（兵庫県西宮市高畑町）が、開所から丸１年を迎えた。近年、発達障害への関心が高まっていることもあり、開所当初から診察予約が殺到。初診までは約４・３カ月待ちの“パンク状態”に陥っている。（前川茂之） 同センターは昨年９月１日、障害の有無や種類にかかわらず、子どもを支援する施設としてオープン。小児科医や理学療法士、言語聴覚士ら１３分野の専門スタッフが常駐し、横断的なサポートが受けられる。 当初から保護者の相談や診察依頼が殺到。待合室は連日、多くの親子連れであふれている状態で、同市発達支援課の小田晃課長は「大人と違って子どもの診察には時間がかかる」と混雑の理由を説明する。 センターで１カ月に診察できるのはおよそ４０～５０件。約７割が発達障害に関係する相談で、１件当たりの診察時間が１時間近くに及ぶことも少なくない。小田
タミフル服用後転落死、遺族の敗訴確定 最高裁：朝日新聞デジタル
インフルエンザの治療薬「タミフル」服用後に転落死した愛知県内の中学生２人の遺族が、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）を相手に、遺族一時金の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、遺族の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が６日付の決定で、遺族の上告を退けた。 一、二審判決によると、同県知立市の男子生徒（当時１４）は２００５年、同県蒲郡市の女子生徒（同）は０７年に、いずれもタミフル服用後に自宅マンションから転落して死亡した。 遺族は、タミフル服用の副作用で異常行動が起きたと主張。今年２月の二審・名古屋高裁判決は「異常行動はインフルエンザ自体によっても生じることがあり、タミフルとの因果関係を認めることはできない」として、不支給決定を妥当とした昨年３月の一審・名古屋地裁判決を支持した。
「精神指定医」１００人不正疑い、「相模原」判断医師も…診療歴偽り取得か （読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース
全国の複数の医療機関の精神科医が、強制入院などの判断を行う「精神保健指定医」の資格を不正に取得していた疑いのあることが、厚生労働省の調査でわかった。 不正取得が疑われる医師とその指導医は計１００人前後に上り、神奈川県相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件で、逮捕された容疑者の強制入院措置に関わった医師も含まれているという。 同省は、各医師の弁明を聞く聴聞の手続きを進めており、早ければ月内にも、処分の是非を決める同省の審議会部会を開く。 指定医を巡っては、昨年４月、聖マリアンナ医大病院（川崎市）で、１１人が十分に治療に関わっていない患者を診療したと偽るなどして、資格を不正取得していたことが発覚。取得時に提出する症例リポートについて、複数の医師が同じ患者のものを使っていたが、厚労省の審査では見抜けなかった。このため、同省が過去５年間に申請された医師のリポートを調べていた。 関係者によ
はしか患者がアニメ関係のイベントに 注意を呼びかけ | NHKニュース
今月２６日、発熱などの症状のある患者が、東京・立川市で開かれたアニメ関係のイベントを訪れたあと、医療機関で、はしかと診断され、保健所は今後、患者が増える恐れもあるとして医療機関に注意を呼びかけています。 イベントは午後３時から午後７時まで開かれ、合わせて２００人ほどが訪れていたということで、保健所は今後、患者が増えるおそれもあるとして、都内の医療機関に対し、はしかが疑われる患者が受診した場合、院内感染の防止を徹底するよう呼びかけました。 はしかは発熱や、せきから始まり、全身に発疹が出るほか、重症化すると死亡することもあります。また、空気感染で広がり、感染力が非常に強いことが特徴です。 東京都多摩立川保健所は「はしかが疑われる症状を認めた場合、事前に医療機関に連絡し、指示に従ってほしい」としています。
asahi.com（朝日新聞社）：ホメオパシーＨＰ相談、医師法抵触か レメディーを助言 - アピタル（医療・健康）
イラスト・福井典子 認知症と生きるには家族の認知症、拒否が招く心身症 心と体の悲鳴に気づく(2019/8/16) 大切な人が「認知症かも」という事態になったときに、介護する家族の心の在り方が重要になります。子どもとして親の受診を考える場合、夫婦として…[続きを読む] 叱らないと決めてもつい愚痴が……夜尿症、薬出てほっと[患者を生きる](2019/8/16) 「治せる認知症」の手術 負担少ない手法、じわり広がる[ニュース・フォーカス](2019/8/14) 耳鳴り、見えないつらさ 「生きる限り付き合う」と覚悟[患者を生きる](2019/8/14) 抗生物質効かない緑膿菌、新手法で殺菌 名大院など開発[ニュース・フォーカス](2019/8/15) 認知症をどうチェック 介護のポイントなど支援ガイドに[ニュース・フォーカス](2019/8/16) 「幸せと障害の有無は関係ない」神奈川
逮捕の男 ことし２月に措置入院 １２日後に退院 | NHKニュース
相模原市によりますと植松容疑者が衆議院議長の公邸で「障害者を抹殺する」などと書かれた手紙を渡そうとしたことなどを受け、ことし２月１９日に警察から「他人を傷つけるおそれがある」と連絡があり、指定された医師が入院の必要があると診断したため、措置入院の対応をとったということです。その１２日後の３月２日に医師が「他人を傷つけるおそれがなくなった」と診断したことから退院させたとしています。 相模原市精神保健福祉課は「一時的な症状だと認識していたのでこのようなことになり正直驚いている。今後、情報を精査して対応したい」と話しています。 措置入院とは、自分や他人を傷つける危険性がある人をその本人の意思にかかわらず強制的に入院させるもので、診断するのは法律で指定された２人の精神保健指定医です。 退院するには、精神保健指定医が定期的に診断し症状が収まったと判定したうえで、病院が自治体に対して「措置入院者の症状
甲状腺がん：福島の子「数十倍」発見…放射線の影響否定的 | 毎日新聞
県民健康調査 東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は１５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、２０１１年１０月から昨年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の１８歳以下で２人程度とされるが、１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。
国民健康保険 平成26年度は3585億円の赤字 NHKニュース
自営業者らが加入する国民健康保険の昨年度の決算がまとまり、加入者１人当たりの医療費が増えたことなどから、市区町村の一般会計からの補填（ほてん）を除いた実質的な収支は３５８５億円の赤字となり、前の年度より４４７億円悪化しました。 それによりますと、保険給付は前の年度より５６０億円多い９兆３５８５億円で、１人当たりではおよそ８０００円増えて２７万円余りとなり、これまでで最も高くなりました。厚生労働省は、加入者の平均年齢が上がっていることが保険給付の増加につながっているとしています。 そして、市区町村の一般会計からの補填を除いた国民健康保険全体の実質的な収支は、３５８５億円の赤字で、赤字の幅は前の年度より４４７億円増えました。 また、全国で１７１６ある国民健康保険のうち、半数を超える９６７の運営主体が赤字となっています。 一方、厚生労働省は、後期高齢者医療制度の昨年度の決算もまとめ、保険給付は高
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