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NEWSと差別に関するsizukanayoruのブックマーク (6)

  • 「人種差別に遺伝学使うな」米学会、白人至上主義を非難:朝日新聞デジタル

    遺伝学を人種の優劣に結びつけないで――。世界の8千人近い専門家が参加する米人類遺伝学会(ASHG)が19日、異例の声明を発表した。米国などで広がる白人至上主義に、遺伝学の誤った知識が使われているという。「遺伝学では人類を生物的に分けることはできない」としている。 ASHGが学会誌に発表した声明は「白人至上主義の主張をするために遺伝的多様性の価値を拒否し、遺伝学の概念を傷つけ、ねじ曲げる集団に懸念がある」と指摘。「人種差別のイデオロギーに遺伝学を使うことを非難する」とした。 背景には、極右勢力のインターネット掲示板などで学術論文を誤用し、遺伝的に人種が区別でき、優劣がつけられるといった主張が広がっていることにある。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、白人至上主義者の一部は、牛乳などに含まれる乳糖を消化する酵素(ラクターゼ)の働き方が民族や地域によって異なることに注目。白人の多くは牛乳を飲んで

    「人種差別に遺伝学使うな」米学会、白人至上主義を非難:朝日新聞デジタル
  • 人種差別的な電話相次ぐ バスケ審判殴った留学生帰国へ:朝日新聞デジタル

    「スイマセン、スイマセン」。コンゴ民主共和国から来日した少年(15)は試合後、監督に抱き付き、校長にひざまずいて号泣しながら何度も謝ったという。全九州高校体育大会のバスケットボール男子準決勝で延岡学園の留学生が審判を殴った問題で、同校は23日、少年の帰国を発表した。問題発生直後から学校に人種差別的な電話などが殺到したことも、早期帰国を決めた一因だという。 学校が発表した処分は次の内容。①寮で謹慎している留学生の留学を取りやめて6月中に帰国させる②男子バスケ部は8月の全国高校総体(インターハイ)出場を辞退し、6月23日から3カ月間は対外試合を自粛する③指導責任者として川添裕司監督(50)を25日付で解任し、教諭としても無期限の停職処分とする④管理責任者として佐々木雅彦理事長(71)と佐藤則夫校長(65)、佐々木博之教頭(50)の給与を7月分から3カ月間、減給する。 学校は問題の原因について、

    人種差別的な電話相次ぐ バスケ審判殴った留学生帰国へ:朝日新聞デジタル
  • ヘイト投稿繰り返しか 書類送検|NHK 首都圏のニュース

    川崎市に住む在日コリアンの女性に対し、ツイッターで差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、50歳の男が脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 捜査関係者によりますと、川崎市に住む在日コリアンの崔江以子(チェ・カンイヂャ)さん(44)は、おととし1月、ヘイトスピーチに反対する団体の結成集会に参加したあと、特定の人物からツイッターで批判の投稿が相次ぎ、警察に被害の相談をしていました。 その後も差別的な投稿は続き、警察が捜査した結果、神奈川県藤沢市の無職の50歳の男が、おととし8月と、去年4月から5月にかけて、女性に対し差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、今月18日、脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 投稿では、みずからを人種差別主義者=レイシストと名乗り、警察に相

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  • 外国人差別、国が実態調査へ 11月から1万8千人対象:朝日新聞デジタル

    特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を11月から始める。 3カ月を超える在留資格を持つ人など18歳以上の1万8500人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国37の自治体を通じ、調査票を送る。日語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計13の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。 回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。 日で3カ月を超えて暮らす外…

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  • ヘイトスピーチ、3年半で1152件 政府が初の調査:朝日新聞デジタル

    特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチについて、政府が初めて実施した実態調査の概要がわかった。2012年4月~15年9月に計1152件の発生を確認し、「減少傾向にあるが、沈静化したとは言えない」と結論づけた。この結果を受け、自民、公明両党は野党案の対案となる抑止法案づくりを急ぐ。 結果の概要によると、ヘイトスピーチをしているとされる団体の公開情報に基づき件数を調べ、12年4~12月は237件、13年は347件、14年は378件、15年1~9月は190件を確認。「15年に相当程度減少する傾向にあるが、沈静化したとは言えない状況」とまとめた。 さらにインターネットに投稿されたヘイトデモなどの動画から、72件(再生時間計約98時間)を調査。特定の民族に対し①一律に排斥する②危害を加える③蔑称で呼ぶなど殊更に誹謗(ひぼう)中傷する――発言を抽出したところ、計1803回だった。14年の「3・

    ヘイトスピーチ、3年半で1152件 政府が初の調査:朝日新聞デジタル
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