統計が否定する「日本は児童ポルノ大国」という妄説 - 弁護士山口貴士大いに語る
イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」の2009年版最新レポート（英語版 ｐｄｆ）が出ました。 「テレフォノ・アルコバレーノ」の報告書における、pictures, photos, paedopornographic material, video等は、全て実写です。被害者のいない創作物は相手にしていません。 以下は、統計的には日本を「児童ポルノ大国」という事はできないからのコピペ（参照ページ番号、強調箇所、人口数、Ｇ８の表示は山口が追加）です。 最下位でないことは残念ですが、日本の順位は決して高いものではありません。 しかも、人口（外務省 世界の国々参照）を見て貰えば、我が国よりもはるかに高い割合で児童ポルノサイト、児童性愛者が存在していることが明らかです。それも規制が厳しい筈の国々において。 一番興味深いのは、単純所持を導入している（ロシアと日本除く）、Ｇ８がインターネット
「非実在青少年」問題――ネットで広まる“反対”と“賛成”の意見 - はてなニュース
現在、あらゆるメディアで「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案に関する話題が飛び交っています。TVや新聞などの大手メディアも報じる中、顕著なのがインターネット上での論議。そもそも、この条例に関して火がついたのは、とあるブログからでした。小さな灯火だったこの問題は、すぐに著名人や関係団体に派生しさまざまな意見文・声明が発表され、いまや大きな炎となって東京都のみならず日本国内を揺るがしています。 ■何が問題視されているのか？ 2月24日に東京都から都議会に「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案が提出されたところからこの問題は始まります。 ▽番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」とは、1964年に東京都における青少年保護育成条例として制定されたもの。青少年（18歳未満と定義）の健全な育
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