SYNODOS JOURNAL : 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之
2012/12/39:0 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之 衆院選公示まで残り1日。なぜデフレから脱却し、円高を是正する必要があるのか。疲弊した地方経済を救うにはどうすればいいのか。選挙の争点となっている金融政策の重要性について、経済学者・飯田泰之が自由民主党山本幸三衆院議員に緊急インタビューを行った。 ――ここ20年の低成長によって地方経済は疲弊しきっています。 山本 私の地元である北九州市では、デフレと円高の影響を受けて、東芝の大工場が閉鎖し、海外に移転してしまいました。新日鐵住金も中国や韓国に押されて生産が落ちていますし、日産やトヨタの工場も業績を落としていて、その影響で下請け会社が疲弊しています。商店街は閑散として、目も当てられません。 よく日本企業の努力が足りないという議論を耳にしますが、これはまったくの間違いですよ。企業の経営者は必死に頑張っています
【単刀直言】誰も鳩山首相を制御できなかった…、松井孝治民主党副幹事長＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
民主党政権の失敗は何だったのか。いろいろな要素が複合的に絡んではいるが、その一つが対米関係だ。政権交代の時に肩に力が入りすぎて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に首相官邸があそこまで突っ込んでいったことは誤算だった。 本当は内政改革でやらなければいけないことがたくさんあり、内政改革が鳩山内閣の大きなミッションだった。予算の作り方をどう改め、統治機構改革をどう進めるのか。霞が関による中央集権によって変えるのではないあり方を実施に移そうと思っていた。 官房副長官として、私は早くから「外交でビジョンを示すことは大事だが、実際の利害調整を伴うものは急にはできない」と言ってきた。 沖縄県と米国の双方が納得できる着地点を探るには日米合意の日付を２０１０（平成２２）年５月という形で切って追い込む話ではないとずっと思っていた。 ロングスパンで考えるか、やるならもっと現実的な対応しかないと思ってい
自民党の経済政策について - rna fragments
DM見に行った時にメンションに気付いたので。 @rna ところで、rnaさんはリフレを持ち出した安倍自民党総裁を支持するんだろうか？ togetter.com/li/415950#c854…— usi4444さん (@usi4444) 12月 2, 2012 これについては twitter やブクマでは何度も何度も言及してるはずなんだけど、やっぱりつぶやいてるだけじゃ全然伝わってないんだろうね。 安倍総裁が掲げるリフレ政策そのものには概ね賛成です。しかしリフレ政策は自民党の政策の中ではむしろ異質で、安倍総裁その人にとっても本心では優先順位の低いものであろうと思っています。というか本来なら彼が総理の時に最優先でやってるべきでしょう。教育再生だのなんだのにかまけてるヒマなんかなかったはずです。 自民党の経済政策に対する僕の評価は一言で言うと「アクセルとブレーキを同時に踏む」もので、うまくいって
「未来」所属議員 改憲発言相次ぐ/“自衛隊は軍隊と明記を”/“集団的自衛権行使へ法整備”
日本未来の党の所属議員から改憲発言が相次いでいます。 同党の東祥三前衆院議員は１日のＢＳ朝日のテレビ番組で、戦力不保持を定めた憲法９条２項の改定について「海外に行けば自衛隊は軍隊だ。自衛隊を認めるならば、わかりやすくしたほうがいい」「自衛隊が軍隊であることを明記すればいい」と明文改憲を認める発言をしました。 東氏は「国際平和と自衛のために国軍を持つ。これはネーミングの話ではない。２項の意味は、侵略戦争はいけないといっている。ただそれだけだ」と、海外での武力行使を容認するために改憲するという姿勢を示しました。これは、自民党の「国防軍」創設論と同じです。 また、未来の党の松崎哲久前衆院議員は３０日深夜のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使について言及しました。中国と台湾で戦争が起こり、駆けつけた米軍が中国から攻撃された場合について、「もちろん反撃できる
今回の選挙の、自分なりの基本構図: 極東ブログ
今回の選挙くらい気の乗らない選挙もないなと思う。あまり関心もない。 どうなるかという観点で予測をざっくりすると、民主党与党が自民党与党になるだろう。ただ、自民圧勝となるかが読めない。あるいは民主党が解党的に壊滅するかも読み切れない。 勘で言うとそのどっちにもそうなりそうもない。ある程度第三極も伸びるだろう。 だととすると、事実上の大連立と維持ということになるのではないか。 ニュースで流れる程度の党首の意見などを聞いていると、自民の安倍さんも民主の野田さんも、事実上の大連立を前提にしているように受け取れる。 以下、簡単に自分なりの俯瞰をメモ書きしておきたい。 問われるのは三党合意 この選挙で問われるのは、三党合意を継続するかということ。その頭に自民が来るか民主が来るかは、よって、二義的なことになる。なお、公明党はキャスティングボート以上の意味はない。 三党合意を継続しないという考えであれば、
東京新聞:都民衆院選調査 脱原発 未来伸ばす:政治(TOKYO Web)
本紙は十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に世論調査を実施した。衆院選比例代表の投票先調査では「卒原発」を掲げて嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事が結党したばかりの「日本未来の党」が、支持を伸ばしていることが分かった。乱立していた脱原発政党の核ができたことで、未来の党が、脱原発を求める層の受け皿になりつつある。 世論調査で、衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、前回（十五～十七日）と比べ、トップの自民党１９・９％に、民主党１０・３％、日本維新の会１０・２％が続く構図は変わらなかったが、結党間もない「日本未来の党」が６・２％で四番手となった。未来の党は脱原発勢力の結集を目指し、嘉田代表のもとに国民の生活が第一などが合流。二十八日に正式発足したばかりにもかかわらず、前回調査の生活と減税日本の合計分より２・２ポイント伸びている。 自民党は前回より１・９ポイント、民主党は２・
「竹中氏は日本経済の恩人である」～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（上）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
「民主党政権で変わってきたこと」
福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。＜コメント＞自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。 2012-11-21 18:16:02 福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その２】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67％から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90％に達する見込み。＜コメント＞震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。 2012-11-21 22:41:57
時事ドットコム：尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記−米上院
尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記−米上院 尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記−米上院 【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。 新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。 その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日
ネトウヨとは何か？ これは若者たちがのめり込む「愛国という名の階級闘争」だ ：@niftyニュース
文＝安田浩一（ジャーナリスト） ウェブ上で圧倒的な存在感を見せるネット右翼。一部は街頭にも進出しているとはいえ、その実態はなかなか掴めない。そもそもネット右翼とは何者か。彼らを長期に亘って取材してきたジャーナリストの安田浩一氏が、その素顔に迫る。 ネット右翼（ネトウヨ）と呼ばれる若者と接する機会は少なくない。７月末、都内の居酒屋で会った25歳の青年もその一人だった。 「朝鮮人が嫌いだ」と彼は大声でまくしたてた。 「朝鮮人は恥知らずだ。犯罪者ばかりだ。日本を貶め、日本人を嫌っていながら、日本に住み続ける。許せない」 混み合う店内で私は周囲の視線を気にしながら、それでも彼の言葉に耳を傾け続けた。空になったグラスが増えるたびに口調はますます熱を帯びる。矛先は黙って聞いているだけの私にも向けられた。 「なめられっぱなしだってことがわかっているんですか？ なぜマスコミは朝鮮人の本当の姿を国民に
朝日新聞デジタル：最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋 - 政治
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民
「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施結果のお知らせ - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は12月16日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施いたしました。 参考エントリ：「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ https://miau.jp/1353983976.phtml 以下の候補者の方から回答を得ることが出来ましたので、回答内容を掲載します。なお選択理由は明らかな誤字以外は原文のまま掲載しています。他の候補者も回答が届き次第、本エントリに追加掲載します。 回答者 【松沢成文】(2012.11.24) 【椙森徳馬】(2012.11.25) 【宇都宮健児】(2012.11.26) 【中松義郎】(2012.11.26) 【猪瀬直樹】(2012.11.28) ※敬称
浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」（） @gendai_biz
浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」 浜田: このたびは、元総理大臣である安倍晋三先生にお話を伺えるのは大変光栄です。自民党総裁という実力者の方が、デフレの問題点をちゃんと理解してくださり、日銀法改正の可能性まで政策の骨子としてあげていただけるのは、われわれを力づけてくれます。 しかも、そのことがウォールストリートジャーナルを通じて世界に報道されるのは画期的なことです。金融に関して今のようなお考えをもたれるようになったのは、何時からのことですか? 安倍: もともとは社会保障を専門にしており、正直申し上げて金融については特別詳しくはなかったのです。しかし（小泉政権で）官房長官に就任するといろんな政策について説明を受ける立場になり、いろいろ教えていただく機会は多くなり、その中で勉強させていただきました。
小泉構造改革3つの誤解：日経ビジネスオンライン
最初に私の問題意識を確認しておこう。私は、日本経済の先行きに大きな懸念を抱いているのだが、そう思う理由の1つは、経済学の常識が必ずしも通用していないことだ。こういう言い方をすると「違う経済学もある」と言われるかもしれないが、以下、「経済学の常識」と言っているのは、「私が考える経済学の常識」という意味である。 一例をあげると、財政赤字の解決のためには、消費税を引き上げ、社会保障費の削減を図るしかない。これは私の考えというよりは、「オーソドックスな経済学の考えから導かれる、ごく常識的な対応」だと思われる。恐らく大部分の経済学者はこの基本方向に大筋としては賛成するだろう。 問題はここからである。私はこのコラムの前に「ワンクラス上の日本経済論」という連載を持っており、この中で上記のような常識的な対応方向を示してきたのだが、私が非常に驚いたのは、日経ビジネスオンライン記事の後に掲載される読者からのコ
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時事ドットコム：官邸の積極姿勢が裏目＝拉致停滞は必至−日朝協議延期
47NEWS（よんななニュース）
未来:嘉田氏が原発再稼働容認「政府の判断あれば」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「安倍」公約、なぜか注目されぬ脱円高の切り札 - 日本経済新聞
ＥＰＡ交渉:日本とＥＵ年明けにも開始 医薬品や車が焦点－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表 - 日本経済新聞
