「社会を変える」――。そんな言葉を聞いたとき、あなたは何を思うだろうか。意識が高いと揶揄することもあれば、リベラルな主義主張を連想し、そっと距離を置くこともあるかもしれない。 しかし、先の参議院選挙では国の根幹をなす憲法の改正やアベノミクスの是非を問われ、一方では「保育園落ちた日本死ね！！！」というブログが話題になって国会で取り上げられるなど、私たち一人ひとりの生活に関わる、過去に例を見ない社会問題の数々が急速に持ち上がってきているのは確かだ。 私たちはいま、「社会を変える」岐路に立たされている。そして、それはもはや他人ごとで済まされるものではなくなっている——そう考えるのが自然なほどに、社会が変化してきているのではないだろうか。 今回、ブロガー議員として舛添元都知事を追及した都議会議員のおときた駿さんと、長年待機児童問題に取り組むNPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんが登壇した7月

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jbpress.ismedia.jp 当ブログでは、ポリティカル・コレクトネスについて批判的であったりポリティカル・コレクトネスの問題点を指摘した英語記事をいくつか訳してきた。上記記事と上記記事に付いたコメントを見て思ったのが、ポリティカル・コレクトネスに対しては具体的にはどのような批判がなされているかということはまだあまり知られていないようなので、私が今まで訳してきた記事を紹介していこう。ついでに、まだ訳されていないが有意義な英語記事へのリンクも貼っておく。 davitrice.hatenadiary.jp ↑　憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトによる「アメリカン・マインドの甘やかし：トリガー警告はいかにキャンパスの精神的健康を傷付けいるか」は昨年の９月に書かれた記事で、英語圏ではこの記事をきっかけにポリティカル・コレクトネス批判に勢いが付いた感もある。 「

安倍首相に微笑みながら… 安倍晋三首相が規制改革の突破口と位置づけてきた「国家戦略特別区域（国家戦略特区）」。全国10ヵ所の指定地域で、既存の法令にしばられない「特例」が認められる制度だ。 すでに企業による農地保有や国際医療拠点での外国人医師の診療、医学部の新設や民泊など、改革の成果が出始めている。もっとも実現した改革が「小ぶり」なこともあって、アベノミクスの改革は息切れした、といった評価が目立つ。 そんな中で、国家戦略特区に意外な援軍が現れた。東京都の小池百合子知事だ。 9月9日、国家戦略特区の司令塔である「特区諮問会議」が首相官邸で開かれた。2014年1月の第1回から数えて23回目。秋の臨時国会や来年1月の通常国会をにらんだ新しい年度のキックオフ会議である。 諮問会議のメンバーは10人。安倍首相自身が議長を務め、ほかに閣僚4人と民間有識者5人で構成する。閣僚は麻生太郎副総理と、8月の内

田中良紹 ジャーナリスト １９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ−ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰 ■「田中塾のお知らせ」 ９月２７日（火）１９時〜２１時 たしか民主党政権はかなり評価し、その中でも特に小沢一郎氏に近かったと記憶している。 その人も時代と世の中は変転し、「民進党は野党ではない！」というようになった。 なんでも ・「民進党は話題を盛り上げるために、他の話題がない日の日程を組むべきであった。そういうやる気がないのはけしからん」 など、「本気で政権を取るための貪欲さがない」系の批判です。そこから、昭和の社会党がそういう意味で、政権交代を求めないなれ合いだか

共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、15日の民進党の臨時党大会で選出された蓮舫新代表に関して「期待する」との回答は56.9％だった。「期待しない」は38.4％。 旧民主党時代を通じて女性の党首は初めてで、期待感が広がった形。政府が早期成立を目指す環太平洋連携協定（TPP）の承認案件と関連法案について「（26日召集の）臨時国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答が73.2％に上った。 内閣支持率は55.7％で、前回8月の52.9％から上昇した。不支持率は30.0％だった。

日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】

たまたま見つけたのだが、隣国(という)なのにこんな騒動があったことをしらなんだ。 台湾の馬英九総統は二重国籍かーホワイトハウスに真相求める請願署名運動が始まる http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2340.html 馬英九の場合、長女が米国籍を取得しているばかりでなく、自分自身もグリーンカード（米国の永住者カード）を所持していると見られる。 その疑いが大きく浮上したのは、二〇〇八年の総統選挙中だ。一九七七年に取得していたことが民進党陣営によって暴露されたのだ。 ■馬英九の秘密隠蔽で哀願か そうした人物が総統になることは違法か否かの議論もあるが、少なくとも断じてあってはならないことであるのは間違いない。 たとえば外国に忠誠心を持つ可能性が払拭されない人物に、軍隊の最高指揮権を委ねることなどできないのである。 かくして馬英九及び国民党は

実はこの件で安倍政権は一切批判をしなかったよね。国際的に見て日本で一番好ましい対応をしたのは安倍政権。

民進党の蓮舫代表は１６日午前、幹事長に野田佳彦前首相を起用する方向で最終調整に入った。党代表選で蓮舫氏を支えた細野豪志元環境相を代表代行に起用し、安住淳国対委員長は留任させる見通し。いずれも同日午後の両院議員総会で提案し、承認を得たい考えだ。 蓮舫氏は１５日夜、都内のホテルで野田氏と会談し、幹事長就任を要請したとみられる。蓮舫氏は１５日夜のＮＨＫ番組で、幹事長人事について「私は参院議員なので、衆院をしっかり統括し、私に変わり（与党に）対峙（たいじ）してくれる方を考えている」と語っていた。 蓮舫氏は、野田氏が率いる党内グループ「花斉会」に属している。蓮舫氏は、気脈の通じる元首相経験者を党の要に置くことで重みのある党運営を実現し、与党との政策論争なども有利に進める狙いがありそうだ。 ただし、野田氏は首相時代の平成２４年、消費税率引き上げをめぐって党の分裂を招き、旧民主党政権を崩壊させた張本人で

東京都の築地市場（中央区）が移転を予定している豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が遅くとも２０１１年３月から盛り土をしない方針だったとみられることが分かった。同時期に汚染対策を検討していた有識者の会議に十分な説明はなかった。 都によると、豊洲市場の施設の設計業務は、１１年３月に大手設計会社・日建設計が都から受託。同年６月までに基本的な設計を作り、詳しい設計を１３年２月に終えた。この作業当初から、主な施設の地盤に盛り土をせず、配管などを通す空間を設ける基本方針だったという。 敷地から環境基準を大きく上回る化学物質が検出されたため、大学教授らの専門家会議が０８年７月、盛り土などの対策を提言していたが、３年後の設計作業では専門家の了承を得ないまま、別の工法に変更されていた。設計を作っていた当時も、別の有識者らによる「技術会議」でより具体的

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政府と東京都は待機児童の解消に向け、保育所の規制を緩和する。原則2歳までに限った小規模保育所（ミニ保育所）の年齢制限を撤廃したり、部屋の明るさなど保育所の設置基準を緩めて既存の建物の活用を容易にしたりするのが柱。地方自治体に保育所の整備を促し、共働きでも子育てしやすくする。小池百合子都知事が女性の活躍促進策の一つとして要望し、政府が関連法の改正に着手する。小池知事は9日の国家戦略特区諮問会議（

改憲の議論が動き出す。9月下旬に召集される臨時国会から、衆議院、参議院の「憲法審査会」で憲法や関連法制、改正案が精査されていく予定だ。憲法をめぐっては長らく「改憲派」が「米国の押し付けだ！」、「護憲派」が「9条を守ることこそ平和への道だ」と角突き合わせてきた。だが、そんな両者に対し、東京大学大学院の井上達夫教授（法哲学）は「どちらも欺瞞ばかり」と憤る。改憲派、護憲派の何が問題だったのか。改憲の議論を喚起するため、井上教授が投じる一石に耳を傾けてみよう。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 井上達夫（いのうえ・たつお）1954年大阪市生まれ。77年東大法学部卒業後、ハーバード大哲学科客員研究員などを経て95年から東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』『憲法の涙--リベラルのことは嫌いでも、

「私は前原さんには謝ってもらいたくない」。長野市で７日にあった民進党代表選の候補者集会で、候補者の玉木雄一郎氏が涙ながらに前原誠司元外相に訴えかける場面があった。 集会には蓮舫代表代行を含め、３候補が顔をそろえた。冒頭、前原氏が旧民主党時代の政権運営について、頭を下げて謝罪した。ところが、続いてマイクを握った玉木氏は涙を見せ、声を震わせながら前原氏に「反論」。前原氏が国土交通相や外相として羽田空港国際化やビザ取得緩和などを進めたとして、「安倍政権が自分の手柄のように言っているが、前原さんの手柄だ」と指摘した。 玉木氏の代表選キャッチフレーズは「義理と人情と浪花節」。一方の前原氏は、自身が旧民主党の政権運営失敗の「戦犯」だと公言している。こうした２人のやりとりの後に発言した蓮舫氏は、「玉木君、男が泣くな」とたしなめていた。（安倍龍太郎）

三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。　（山口哲人） 一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

国土交通省は、全国の都市公園の中に民間事業者がカフェや売店を設けやすくなるよう、施設を設置できる期間を現在の10年から延ばす方針を固めた。 10年では期間が短く、設置に掛かった費用に見合った利益を確保するのが難しいためで、20年か30年への延長を軸に検討している。次期通常国会で都市公園法を改正し、2017年度中の実現を目指す。 法改正に加え、予算面でも新たな支援制度をつくる。民間事業者がカフェや売店に合わせて、一般の公園利用者も使用できるトイレや駐車場、公園の中の道、植栽などを整備した場合が対象で、17年度予算概算要求に必要経費を盛り込んだ。 法改正と予算面での支援を通じて民間事業者にカフェや売店と公園施設の一体的な整備、運営を促し、魅力的な公園づくりを進めるのが狙い。国交省はこうした制度を、公園の「Park」と民間資金を活用して社会資本整備を進める「PFI」を組み合わせて「P―PF

先日の記事で取り上げた毎日新聞による政務活動費の記事について、本日22時、「記事内容訂正等申入書兼質問書」を担当記者さま宛に提出いたしました。 内容はこちらにて全文公開させていただきます。 8月22日（月）正午を回答・対応の締め切りとしておりますので、毎日新聞社および担当記者さまにおかれましては、改めて誠実な対応をいただくことを望むものです。 なお、本件についての追加取材ならびに意見交換につきましては、事前に連絡をいただければいつでも対応をさせていただく所存です。 以上、皆さまには取り急ぎのご報告まで。 ブログ公開用＞記事内容訂正等申入書兼質問書 ■ 毎日新聞社 東京社会部記者 ●● ●●さま 記事内容訂正等申入書兼質問書 平成28年8月11日 拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、この度、平成28年8月10日付毎日新聞夕刊および貴社ウェブサイトに掲載された「舛添氏批