オーストラリアとともにAPEC（アジア太平洋経済協力会議）を作り、米国を巻き込んで環太平洋の自由貿易構想を推進しようとしていた日本の理想はどこに消えたのか。アジアのリーダーを標榜していたはずの日本の内向き志向に警鐘を鳴らすのが、小寺彰・東京大学教授だ。オバマ米大統領がTPP参加を宣言した2009年からTPP参加を逡巡し続けた日本はすでに2年遅れであり、反対派が懸念する、国家と投資家の紛争解決（ISDS）なども恐れるに足らず、と喝破する。 TPP（環太平洋経済連携協定）の意味に関して、少し大きなフレームワークからご説明したい。 国を二分して喧々囂々する問題か 私はTPP参加に賛成だし、TPPに入る以外に日本に選択肢はないと思う。ただし、TPPによって国を閉じるとか開くとか、そういう極端な話ではない。日本は戦後一貫して国を開いてきた。その延長線上にTPPがあると考えたほうがいい。国を二分して、

最初に私の問題意識を確認しておこう。私は、日本経済の先行きに大きな懸念を抱いているのだが、そう思う理由の1つは、経済学の常識が必ずしも通用していないことだ。こういう言い方をすると「違う経済学もある」と言われるかもしれないが、以下、「経済学の常識」と言っているのは、「私が考える経済学の常識」という意味である。 一例をあげると、財政赤字の解決のためには、消費税を引き上げ、社会保障費の削減を図るしかない。これは私の考えというよりは、「オーソドックスな経済学の考えから導かれる、ごく常識的な対応」だと思われる。恐らく大部分の経済学者はこの基本方向に大筋としては賛成するだろう。 問題はここからである。私はこのコラムの前に「ワンクラス上の日本経済論」という連載を持っており、この中で上記のような常識的な対応方向を示してきたのだが、私が非常に驚いたのは、日経ビジネスオンライン記事の後に掲載される読者からのコ

経営力がまぶしい日本の市町村50選（4） ニセコ町、倶知安（くっちゃん）町に続いて、この地域で3番目に紹介するのが真狩（まっかり）村。ニセコ町とは西で接し、倶知安町は真北に位置している。ニセコ町や倶知安町のように、スキー場として人気のニセコアンヌプリ山に接していないので、観光業で村おこしするのは難しい。 そこで考えたのが、得意の農業にさらに磨きをかけて、安心･安全でおいしい食材を観光客でにぎわうニセコ町や倶知安町に供給する戦略だった（もちろん、札幌など道内の大都市や本州、四国、九州も大切なお客さんなのは言うまでもない）。 真狩村で栽培されている代表作物が、高級な食材として和食店には欠かせないゆり根。北海道は日本全体の98％の生産量を誇るが、その4割が真狩村で栽培されている。つまり日本産ゆり根の約4割が真狩産ということだ。 ゆり根は非常に手間のかかる作物で、球根を作り始めてから収穫までに丸5

香港（ＣＮＮ） オリンパスの巨額損失隠しを告発して昨年最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏（５２）が２７日、回顧録「Ｅｘｐｏｓｕｒｅ」（暴露）の出版を前に、ＣＮＮのインタビューに応じ、日本と日本企業は「何も変わっていない」と批判した。同氏は事件の衝撃が広がる中、身の危険を感じて日本からの脱出を余儀なくされている。 ウッドフォード氏はインタビューの中で、オリンパスが本業とは無関係の３社を買収し、ケイマン諸島の正体不明の人物に巨額の手数料を支払っていた経緯などに触れ、「私は何度も何度も『自分を外人として扱わないでほしい。この会社のことを案じる同僚として扱ってほしい』と懇願したが、取締役会の１４人は誰１人として耳を傾けてくれなかった」と憤る。 当時の菊川剛会長らに説明を求めたウッドフォード氏は、逆に取締役会の全会一致で解任される。しかし月刊誌ＦＡＣＴＡの報道をき

衆院選まであと20日を切ったが、各種世論調査によると、なお約半数の有権者が投票先を決めかねている。好景気時に「経済1流政治2流」などと皮肉るだけ皮肉り、政治家を育ててこなかったツケが、「ふさわしい選択肢がない」というかたちで回ってきたように見える。実際、日銀を打ち出の小づちのように考える安倍晋三・自民党総裁と、株高や土地高は庶民に無関係だと語る野田佳彦首相のどちらがよりましかを判断しろと問われて

「マイルドなインフレ」を目指す「デフレ対策」の有効性についての論点整理---池田信夫氏、池尾和人氏との座談会を前に 次期総理の呼び声が高い安部晋三自由民主党総裁が積極的な金融緩和政策を推進する意向について強い発言を繰り返していることによって、「デフレ対策」を巡る金融政策について、世間の関心が高まっており、総選挙の争点の一つにもなっている。為替市場や株式市場は、早くも、「安倍首相」の政策を先取りして、円安･株高の方向に反応している。 こうした状況下、来る12月4日（火曜日）の20時から、ニコニコ動画に於いて現代ビジネス主催で「デフレ対策」を中心とする経済政策について「激論! どんな政権が日本経済を救えるのか」と題した座談会が放映されることになった。出席者は、経済学者で(株)アゴラ研究所所長の池田信夫氏と慶応大学経済学部教授の池尾和人氏、それに筆者の3人だ。両氏には、これまでにもお目に掛かった

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

１１月２７日、自民党の安倍晋三総裁は、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率を、「１％目途」ではなく「２％の目標」と書いてもらわなければならないと述べた。写真は１６日、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁は２７日、都内で講演し、政権奪還後はこれまでと次元の違う経済政策を行っていくと述べ、金融政策では、目指す物価上昇率を現行の「１％目途」ではなく、「２％の目標」とするよう日銀に求めた。また、仮に日銀法を改正する場合には、雇用の最大化にも責任を負うべきと語った。 このうち金融政策では、あらためて日銀による「大胆な金融緩和」が不可欠と指摘。日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレターゲットを導入すると述べた。その際、日銀が「中長期的な物価安定の目途」としている消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％は低いとの認識を

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 安倍総裁の発言に反応を示す市場 続く株高・円安の背景に何がある？ 突然、野田首相が解散宣言を行なって以降、安倍・自民党総裁の発言に対して、金融市場はとりあえず株高・円安の反応を示している。 その背景には、12月16日の選挙で自民党が勝利し、安倍氏が次の首相

IHIは燃料としてほとんど利用法のなかった褐炭から、発電用燃料や化学肥料を作る独自技術を実用化する。「二塔式ガス化炉」と呼ぶ独自技術の実証設備を褐炭埋蔵量の多いインドネシアに新設し、2016年度をめどに肥料原料のアンモニアを量産する設備の受注活動を始める。同社のガス化技術はバイオマス（生物資源）も燃料として活用でき、実用化すれば再生可能エネルギーの利用拡大にもつながる。「褐炭を価値ある燃料にし

2012年11月26日09:59 カテゴリ経済 自然失業率という革命 橋下徹氏が「腹に落ちる」という高橋洋一氏のコラムを読んだら、「池田氏は金融政策が雇用に効果があることを知らない」というので驚いた。昨夜の記事でも書いたように、金融政策で雇用を持続的に増やすことができないのは経済学の常識だ。彼はそれも知らないのだろうか。これはフリードマンが1968年に提唱した自然失業率の理論である。先月のメルマガから引用しておこう。--- フィリップス曲線は物価上昇率が上がると失業率が下がるという相関関係ですが、これは論理的におかしい。物価が上がるということは実質賃金（名目賃金／物価）が下がるわけだから、労働需要が増えるのは当たり前です。つまりインフレは「見えない賃下げ」で失業率を下げているわけです。 しかし労働者もバカじゃないから、物価が上がるとわかっていると、それを織り込んで労使交渉する。アメリカでは

「これほど円安が待望されていたとは」とニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは驚く。企業取材によるミクロ情報とマクロ経済を融合し、経済情勢を鋭く分析するのが矢嶋氏の持ち味だ。ミクロの情報に精通している矢嶋氏は、出かける先々で円安に動いた為替相場を歓迎する声を聞くという。「今まで企業は相当、我慢を強いられていたのだと、改めて実感した」と漏らす。 市場をここまで動かしたのは、政権奪還を目指す自民党を率いる安倍晋三総裁への期待感だ。正確に言えば、安倍総裁が矢継ぎ早に口にする金融緩和策への期待感だろう。 デフレの早期脱却へインフレターゲットを設定し、年間2～3％のインフレを目指して、無制限に金融緩和を続ける。17日には日銀による建設国債の引き受けにまで言及した。財政出動にも積極的で、自民党は10年間で200兆円をインフラ投資へと振り向ける「国土強靭化」計画を提唱する。民間投資が伸び悩む中、

「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！ 今度の総選挙は、消費税、原発、TPPが争点といわれていたが、景気が大きな争点になりつつある。しかも、安倍晋三自民党総裁が仕掛けた金融政策が俎上に上がっている。 25日(日)、テレビ朝日の報道ステーションでは、野田佳彦首相と安倍総裁が出演し、それぞれの持論を述べていた。こうした話は、直接討論するのが一般にはわかりやすい。その場合、コマーシャルが入らず、時間のとれるインターネットメディアは好都合である。今週木曜日のニコ生で直接対決という話もあるが、野田首相側が開催方法で駆け引きを行っており、どのようになるかわからない。是非実現して欲しい。 本コラムの読者なら、ニコ生で筆者が池田信夫氏と討論したことを知っているだろう(http://live.nicovide

小泉竹中時代が成長回復傾向で、格差ジニ係数が縮小し、プライマリーバランスの赤字が縮小した事実を見て下さい。ネットで検索すればすぐ出てきます RT @Santiago_Hotel:良い製品サービスが困難になったのは小泉竹中以降だ。あんたはその継承者だろ。笑止千万、天につばする愚論