SYNODOS JOURNAL : 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために
2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は１２月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解
中小の人手不足、「リーマン」前の高水準に - 日本経済新聞
中小企業の人手不足が強まっている。財務省・内閣府がまとめた10～12月期の法人企業景気予測調査で、人手が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」を差し引いた値が中小企業は10.3ポイントとなった。2007年10～12月期以来の高水準で、リーマン・ショックで雇用情勢が大幅に悪化する以前の水準に戻った。人手不足が強まっているのは非製造業で11.9ポイントと07年7～9月以来の水準だった。介護・医療な
“健診受けないとボーナス減額” NHKニュース
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けなかった場合、社員だけでなくその上司もボーナスを減額する新たな制度を導入することになりました。 このコンビニチェーンでは去年、およそ１６％の社員が業務が忙しいなどの理由で健康診断を受けず、その結果、病気の発見が遅れるケースもあったということです。 社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けない社員は１５％、その上司も１０％、ボーナスをそれぞれ減額する制度を新たに導入することにしました。 また、診断で健康に問題があるとされた社員にはオフィスで体重や血圧をこまめに測ったりどれだけ歩いたかを毎日チェックしたりすることを求めるとしています。 ローソン人事部の和田健太郎さんは、「仕事が忙しく自分の体のことを後回しにしてしまう社員も多い。定年まで健康に勤めても
自民、女性力活用で特例法案提出へ 積極登用の企業 備品、資材を優先発注＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を支援するため、自民党は２１日、対象企業から国が優先的に備品、資材などの物品やサービスを購入する特例法案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。企業を制度面から優遇して「女性力」の活用を促し、経済活性化につなげる。政策誘導のため、補助金や税の減免などで優遇する例はあるが、こうした支援措置はめずらしい。 法案は通称、ダイバーシティ（多様性）促進購入法案と呼ばれ、正式名称は「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」。 自民党は先の衆院選公約で、「平成３２年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上とする目標を確実に達成する」と明記しており、公約実現に向けた取り組みの第１弾になる。 法案は女性の役員や管理職の割合、出産と育児への取り組み度合いなどを基準に、首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定する。 さら
「証券優遇税制」廃止はいいんだけど | 投資十八番
「証券優遇税制」廃止はいいんだけど 2010.02.14 経済・金融・法制 2月12日の衆議院予算委員会での首相と共産党議員のやりとりがニュースになっていました。 いつもの証券税制は金持ち優遇だから廃止せよ。っていうそういう話なのですが、自民党が政権だった何年も前から同じような話が繰り返されています。時限措置で株の譲渡と配当の税率を20％から10％にする証券優遇税制の廃止自体は仕方がないとしても、投資家＝金持ちだから、こうした人達に対する優遇措置は格差を助長するという単眼思考はどうにかならないのでしょうか。 ニュースでは本当のところが正確でないことがあるので、12日の予算委員会の国会審議テレビ中継より該当質疑部分を抜き出してみました。 2010年2月12日 衆議院予算委員会より。 共産：佐々木議員 鳩山総理は）株式の配当を年に5600万円から9100万円（もらっている）。それに対し
転職市場の建前と内実 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「maverick」さんのツイートで、転職市場の建前と内実が、ジョブ型とメンバーシップ型という用語を使って論じられていたので、一部引用。 http://twitter.com/hanakonoguchi/status/281677981297041408 以前から、同じ日系企業でも、資格などを含めた専門能力を問うケースがある一方、そんなのは全く無駄であると主張するメディアの論客に二分される傾向があるのだが、整理すると、閉塞した日本の転職市場の建前は、あくまでも「ジョブ型人材」であるが、内実は「メンバーシップ人材」なのだと思う。 http://twitter.com/hanakonoguchi/status/281678469744689152 このメンバーシップ型企業でありながら、転職市場ではジョブ型人材のみ求めている矛盾というのか、建前と内実の違いをしっかり見定めないとねぇ。日経アソシエ
石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。 - 私は何を知っているか？
先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本
景気後退？ いえ既に回復が始まっています：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
日銀が恐れる“竹中総裁と日銀法改正” 安倍氏に早くも恭順？ - 経済・マネー - ZAKZAK
唯我独尊の日銀が早くも自民党の安倍晋三総裁にシッポを振り始めた。消費者物価上昇率について、現在の「１％メド」から、安倍氏の主張する「２％目標」への引き上げを検討している。下手に抵抗すると総裁人事と日銀法改正で“最悪の事態”が待ち受けるからだ。 安倍氏は選挙戦でデフレ脱却の手段として強力な金融緩和を前面に打ち出して圧勝、株高と円安が進むなど市場の期待感も増している。 日銀に対しては消極的な金融緩和策がデフレを長引かせているとの批判が根強く、安倍氏は来年４月の次期総裁人事でインフレ目標に積極的な人物の起用を示唆している。 下馬評にのぼっているのは、元日銀副総裁の岩田一政氏（６６）や元財務次官の武藤敏郎氏（６９）、東大大学院教授の伊藤隆敏氏（６２）、元総務相の竹中平蔵氏（６１）ら。 「日銀が最も恐れるのが竹中氏。竹中氏が“日銀改革”を掲げて乗り込んでくる事態だけは絶対に避けたいところだろ
日銀総裁人事「財務省出身は反対」 みんな代表 - 日本経済新聞
みんなの党の渡辺喜美代表は17日午前、来年4月に任期切れを迎える日銀総裁の国会同意人事について、財務省出身者が提示された場合は反対する意向を示した。都内で記者団に「（財務省出身者は）増税優先に傾きがちだ。主計局OBはよくない」と述べた
【安倍新政権】内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か
東京新聞:トヨタ系労組 ＴＰＰ「踏み絵」に 候補者支援 貢献度で濃淡:経済(TOKYO Web)
四日に公示された衆院選で、民主党の支持母体であるトヨタ自動車系の労働組合が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進への貢献度に応じて、全国の民主系候補者を絞り込んで応援している。三年前の衆院選は、政権交代実現のため無差別に民主系候補を支えたが、自動車業界が超円高などに苦しむ中、支援態勢を見直した。 「もう民主党ならだれでも良いという応援はしない。自動車業界への貢献度に応じ、応援に濃淡をつける」。トヨタや系列部品メーカーの組合が加盟し、組合員三十二万人の全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）幹部はきっぱり言う。トヨタ労組も「民主党というだけで推薦するのではなく、ふさわしい人物を選ぶ」としている。 全トヨタ労連はこれまでの総選挙で、民主党公認候補は平等に応援するのが基本だったが、方針を転換。自動車業界への「貢献度」について、与党時代の国会発言や活動などを調べている。各地の候補者を対象にＴＰＰ交渉参加姿
ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳 - シェイブテイル日記2
12月2日に自民党安倍総裁が演壇に立ち、安倍氏がリフレ政策に転向した経緯と、現在の持論を展開している様子がニコニコ動画に掲載されていて*1、大変興味深いものがありました。 今朝の日経でも次の衆議院選挙で自公で過半数を取る勢いとも言われていますので、次期首相最有力の安倍総裁の考え方に耳を傾けてみましょう。*2 ここで私たちはどういう主張をしているかといえば、自民党の山本幸三さんという元財務省の人が主張していたことなんですね。 それを私は聴いていて、これは暴論だなと思っていたんですね。 実は私も誰も相手にしていなかったんです。 これは日銀の言うことの方が正しいのかな、と思ってきたんです。それがぱっとある時、必ずしもそうではなくて、山本さんの言うことの方が正しいのかなと。 私はこの分野(マクロ経済)は全然勉強をしてきたわけではないんですが、最近急にこれ(マクロ経済)についてお話を聴く機会を得なが
◆ TPP の誤解と正解 １: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） ＴＰＰについての議論が世間で話題になっている。ただしその議論は非常に誤解が多い。そこでどこが問題で、正解は何であるかを、初心者向けにわかりやすく示す。 ── 《 前口上 》 まず、初めに簡単に結論を述べておくと、自由貿易（ＴＰＰなど）についてどの議論が正しいかと言うことは、いちいち私が書くまでもない。その正解はとっくに知られている。その正解は、経済学の教科書を読めば、すぐにわかる。騒いでいるのは、経済学の教科書を読んでいない人だけだ。つまり、経済学音痴だけだ。 比喩的に言えば、数学音痴が、「微積分では何が正しいか？」と勝手に議論しているようなものだ。教科書を読めば正解はすぐにわかるのに、教科書を知らない人が騒いでいるだけだ。 当然ながら、自由貿易の是非について、学界
インタビュー：物価目標1-3％掲げ国債買い入れを＝竹中・慶大教授
１２月５日、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、衆院選後の金融政策について、政府と日銀は物価目標を現行の１％から１─３％に引き上げ、政策協定を結ぶことになるだろうとの見通しを示した。２００６年１月撮影（２０１２年 ロイター/Sebastian Derungs） ［東京 ５日 ロイター］ 元経済財政相の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は５日、ロイターのインタビューに応じ、衆院選後の金融政策について、政府と日銀は物価目標を現行の１％から１─３％に引き上げ、達成責任を明確化した政策協定（アコード）を結ぶことになるだろうとの見通しを示した。
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自民安倍氏、日銀法改正に言及 物価目標見送りなら - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
自民党:日銀法改正試案 物価目標協定／政府に総裁解任権－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)