ネット通販の拡大などによって宅配便の量が急増し、人手不足が深刻化しているとして宅配最大手のヤマト運輸は、正午から午後２時は時間帯指定の配達をやめるなど、宅配サービスを抜本的に見直す方針を固め、来年度中の実施を目指すことになりました。 このためヤマト運輸は、今の宅配サービスを抜本的に見直す方針を固めました。 具体的には、朝から夜まで６つの時間帯で荷物を受け付けている時間帯指定のサービスについて、利用が比較的少ない正午から午後２時までの配達をやめ、ドライバーなどが昼の休憩時間を取得しやすくします。 また、集配業務の終了時間をこれまでよりも早くするために、現在は午後９時までの夜間の配達時間帯の変更を検討する方針で、来年度中の実施を目指すことになりました。 このほか労働組合が求めている、宅配便の引き受けの抑制については、大口の取引先と引き受け量や料金の値上げなどについて交渉を始めることにしています

大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって問題になっている学校法人が大阪市内で運営する幼稚園が、幼稚園の運営について問いただすなどした複数の保護者に対し、保護者が自治体から受け取ることができる補助金の申請手続きを拒否していたことが、大阪市などへの取材でわかりました。 大阪市や関係者によりますと、去年７月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせていた３人の保護者から、補助金の申請手続きを幼稚園がとってくれないという相談が相次いで市に寄せられました。 大阪市では、私立幼稚園に子どもを通わせる保護者は、年間３０万円あまりを限度に、市から補助金を受け取ることができ、申請は幼稚園を通じて行う仕組みになっています。 手続きを拒否された保護者の１人は、ＰＴＡの会費の使い道を問いただしたのをきっかけに幼稚園と関係が悪化し、補助金の申請用紙をもらおうとしたところ「用紙は処分したのでない」と

待機児童解消のため保育所を整備しようとしても、用地の確保が難しいことから、国土交通省は、保育所を公園に作ることができるよう規制を緩和する法律の改正案を、今の通常国会に提出することになりました。 国土交通省は、この取り組みを全国に広げるべきだと判断し、公園の中に保育所を建てられるよう、都市公園法の規制を緩和する方針を決めました。国土交通省は、保育所の敷地面積は公園全体の３０％以内に収め、公園の景観も損なわないことを条件にする方針です。 保育所をめぐっては、子どもが遊ぶ声にも苦情が出るなど、用地の確保は各地で大きな課題になっていて、公園の活用は用地確保の一助となることが期待されます。国土交通省は近く必要な法律の改正案をまとめて、今の通常国会に提出することにしています。

韓国の地方議員たちが島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと呼びかけていることについて、韓国政府は１９日、「人権に関わる慰安婦問題と、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」として、望ましくないという考えを示しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、１９日の記者会見で、「慰安婦問題は普遍的な人権に関わるもので、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」と指摘し、竹島に少女像を設置することは望ましくないという考えを示しました。 この問題をめぐっては、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・キョンサン（慶尚）北道の知事も、１８日、島での少女像の設置は不適切だとする立場を表明しています。 一方、竹島に少女像を設置しようと呼びかけているキョンギ道議員のミン・ギョンソン（閔敬善）氏は、ＮＨＫの取材に対し、「憂慮は理解するが、慰安婦問題は黙っていても解決しない。韓

プロ野球は今シーズンから、ランナーがダブルプレーを防ぐために、野手を目がけて危険なスライディングをすることを、禁止することになりました。 この中で、スライディングについて、ランナーは、ベースに向かってまっすぐスライディングをしなければならないという内容を、公認野球規則の中に盛り込むことが決まりました。 これを受け、ランナーがダブルプレーを阻止するため、野手に体当たりしようとしたり、足を高く上げたりするなど危険なスライディングをした場合は、そのランナーだけでなくバッターランナーもアウトになることになりました。 大リーグでは昨シーズンから、同様のルールを導入していて、日本のプロ野球でも、去年セカンドを守っていたソフトバンクの川島慶三選手が、ランナーのスライディングを受けて、右足をけがをするケースが発生するなど、選手の安全確保に向けた議論が行われていました。 プロ野球は、今月２３日に開かれる実行

「出る杭は打たれる」というタイトルの漫画の冊子に異例の反響が集まっています。内容は、ＬＧＢＴ、セクシュアルマイノリティーの子どもたちの学校での実体験。カミングアウトしたり、生きづらさを訴えたりしても、教師が受け止めてくれず、逆につらい目にあったと訴えています。 この漫画は去年５月、国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がＬＧＢＴの人たちへのインタビューやアンケートを基に、学校でのいじめや差別をまとめた報告書として作られました。内容をインターネットでも公開したところ、「研修用の資料に使いたい」という申し込みが相次ぐようになりました。申し込んだのは全国の自治体の教育委員会やＰＴＡの連合会などで、配布した冊数は半年余りですでに５３００冊以上に上ります。ヒューマン・ライツ・ウォッチでは、人権に関わるさまざまな報告書を作っていますが、これだけの依頼があったのは今回が初めてだということです。

ことし倒産した介護関連の事業者は先月末までですでに全国で９７件と過去最多となったことがわかり、調査に当たった民間の信用調査会社は「介護報酬の引き下げや深刻な人手不足が影響しているのではないか」と分析しています。 年間の倒産件数としては去年の７６件を上回り、すでに過去最多となったほか、負債の総額も合わせて９１億円余りに上っています。倒産した事業者の規模では、従業員が９人以下が全体の８６％を占めるなど、比較的、規模の小さな事業者が目立つということです。 倒産の主な原因では、経営不振が全体のおよそ６割を占め、事業者に支払われる介護報酬が去年４月に全体で引き下げられたことなどが影響していると見られています。 東京商工リサーチの関雅史情報本部課長は「介護報酬の引き下げに加え、小規模な事業者ほど人手不足が深刻で事業をやめてしまうケースもあり、倒産件数は今後も高止まりするおそれがある」と分析しています。

政府は円高の影響で法人税収が大きく落ち込んでいることなどを受け、今年度の税収見込みを引き下げることになりました。税収見込みを年度の途中で下方修正するのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりのことで、政府は不足する財源を補うため、月内に編成する今年度の第３次補正予算案で赤字国債の追加発行を検討します。 しかし、円高の影響で法人税収が大きく落ち込んでいることなどから、政府は、今年度１年間の税収は当初の見込みから１兆円を超える規模で減少すると判断しました。 税収見込みを年度の途中で下方修正するのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりのことで、政府は不足する財源を補うため、月内に編成する今年度の第３次補正予算案で赤字国債の追加発行を検討します。 政府は、この数年、増加する税収を生かして国の借金にあたる赤字国債の発行を減らし、景気対策の財源にも充ててきただけに、税収の伸びが頭

政府・与党は、企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度を拡充し、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税から差し引く減税措置を導入する方針を固めました。 これに加えて政府・与党は、賃金の引き上げをさらに促そうと、来年度の税制改正でこの制度を拡充する方針を固めました。 具体的には、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税額から差し引き、減税します。また、大企業については同じように来年度、２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大１２％を法人税額から差し引き、減税します。 政府・与党は、産業界で賃金の伸び悩みが懸念される中、こうした仕組みを新たに加えることでとりわけ中小企業の賃上げを後押ししたい考えです。

運送業界の人手不足に対応しようと、大型トラック２台分の貨物を１度に運べる「ダブル連結トラック」の効果や安全性を確認する国の実証実験が始まりました。 三重県と群馬県の間で行われる今回の実験では、双方を出発したトラックのドライバーが、中間地点の新東名高速道路の清水パーキングエリアで互いにトラックを乗り換えて、それぞれの出発地に戻ります。 こうした中継を行うことで、ドライバーの負担をどの程度軽くできるか確かめるのも実験の狙いだということで、ドライバーはトラックの鍵を交換して積み荷などに異常がないか確認したあと、それぞれの出発地に戻って行きました。 実験に参加した日本梱包運輸倉庫鈴鹿センター営業所の脇田靖彦さんは「中継輸送は乗務員が日帰りできるので非常に負担が少ない。実験で業界がよい方向に向かえば」と話していました。

塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、大手広告会社「電通」の新入社員だった女性の自殺が労災と認定されたことを受けて、電通に再発防止策を講じるよう指導したことを明らかにしたうえで、事業所に対する指導・監督を徹底する考えを示しました。 これについて、塩崎厚生労働大臣は、１２日の衆議院予算委員会で、「お亡くなりになった新入社員のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご家族にお見舞い申し上げたい。平成３年に、やはり当時２４歳の男性社員が過労自殺をされた。この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べました。そして、塩崎大臣は、１１日、東京労働局長が電通の幹部を呼び、再発防止に向けて労働時間の管理の適正化などを講じるよう指導したことを明らかにしたうえで、過労などによる労災が起きた事業所に対する指導・監督を徹底する考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。埋め立て承認をめぐって国と県が争った裁判で、司法の判断が示されたのは初めてです。県は判決を不服として最高裁判所に上告する方針のため、国が中止している埋め立て工事は引き続き再開されない見通しです。

豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、共産党都議団は、盛り土が行われていなかった市場の建物の地下にたまった水について、民間の調査機関に依頼した分析結果を発表しました。ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回る微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。 共産党都議団は１４日、およそ２リットルの水を採取して民間の検査機関に分析を依頼し、１６日夜、その結果を発表しました。それによりますと、ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回って、基準の４割にあたる微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。共産党は「ヒ素は雨水には含まれていないので、たまっている水は、地下から上がってきたことを示す」と説明しています。そのうえで、今後も地下の空洞の全域で、継続的な調査が必要だとしています。 地下にたまった水について、小池知事は「雨