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自民、女性力活用で特例法案提出へ 積極登用の企業 備品、資材を優先発注+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を支援するため、自民党は21日、対象企業から国が優先的... 女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を支援するため、自民党は21日、対象企業から国が優先的に備品、資材などの物品やサービスを購入する特例法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。企業を制度面から優遇して「女性力」の活用を促し、経済活性化につなげる。政策誘導のため、補助金や税の減免などで優遇する例はあるが、こうした支援措置はめずらしい。 法案は通称、ダイバーシティ(多様性)促進購入法案と呼ばれ、正式名称は「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」。 自民党は先の衆院選公約で、「平成32年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を確実に達成する」と明記しており、公約実現に向けた取り組みの第1弾になる。 法案は女性の役員や管理職の割合、出産と育児への取り組み度合いなどを基準に、首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定する。 さら
2012/12/24 リンク