総務省は自治体が住民に発行する公共施設の利用カードをマイナンバーカードに一本化できるようにする。図書館やスポーツ施設などの利用カードのID情報を国がつくるクラウドシステムに集約。利用者が施設でマイナンバーカードを提示すれば施設の利用に必要な情報を呼び出せるようにする。2017年度に一部の自治体で試行し、18年度の全国展開を目指す。自治体は図書館の貸し出しカードや美術館、高齢者福祉センターの利用
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