“見せしめ”裁判で半年以上も出国禁止……産経前支局長問題、韓国弁護士に聞いてみた
産経新聞加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置の解除が、またもや延長となった。昨年10月、記事でパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された加藤前支局長は現在、半年以上も韓国を出国できない状況に置かれている。日本では言論弾圧の動きを懸念する声も上がっているが、当事国の弁護士はどう見ているのだろうか？ 「韓国国内にも、『言論の自由や、表現の自由を抑圧するのではないか』という声があります。一方で、加藤前支局長の記事によって、パク・クネ大統領の人格権や名誉が毀損されたという指摘もある。表現の自由と名誉毀損という、2つの民主主義的な価値が衝突したケースといえます」 そう答えてくれたのは、ソウル市内の教大駅近くに事務所を構える、カン・シノプ弁護士。名誉毀損問題などに詳しい、気鋭の弁護士だ。加藤前支局長の裁判には、表現の自由と個人の名誉というジレンマがあるということだが、最大の疑問点は、なぜ朝鮮
人権団体 韓国のメディアへの名誉毀損を非難 NHKニュース
韓国政府の高官が大統領府の内部文書を報道した韓国メディアの記者を名誉毀損の疑いで告訴したことについて、国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、「韓国政府はメディアを沈黙させるために名誉毀損の罪を使うのをやめるべきだ」と非難する声明を発表しました。 韓国では、パク・クネ（朴槿恵）大統領の元側近が大統領府の人事に介入していたとする内部文書が流出して問題となっています。 これに対し、大統領府の秘書官らは先月２８日、内部文書の内容を最初に報道した韓国の新聞社の記者ら６人を、名誉毀損の疑いで刑事告訴しています。 これについて、国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は声明を発表し、「韓国政府はメディアを沈黙させるために名誉毀損の罪を使うのをやめるべきだ」と非難しました。 そして、韓国の名誉毀損を巡る法律について、「表現の自由を萎縮させ、公共の利益に反する」と指摘したうえで、「報道
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元ポル・ポト派最高幹部2人に終身刑＝カンボジア特別法廷 - WSJ
