政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 電子攻撃機の開発は、昨年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「（日本への）侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。 具体的には、航空自衛隊の輸送機「Ｃ２」と海上自衛隊の哨戒機「Ｐ１」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。Ｃ２を基にした機種は２０２７年度の導入を目指している。Ｐ１については開発スケジュールを含めて検討する。 Ｐ１は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高

【読売新聞】　「登校しても教室には入らない」「教室にはいるが、授業に参加していない」――。学校に通ってはいるものの、居心地が悪い、授業がつまらないなどの理由で苦痛を感じている「不登校傾向」の子どもたちの実態が、日本財団の調査で明らか

あの日までの２４年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味（おい）しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に

【パリ＝作田総輝】フランス全土で１５日、マクロン政権に抗議する大規模デモが５週連続で行われた。パリでは前週と同じ約８０００人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は５日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、２０１９年の実施断念を表明し、１０日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ（フランス北部）＝杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約８０キロ・メートルの町ボーベでは１４日、黄色のベストを着た約３０人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん（２８）は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約１２００ユーロ（約

２０２０年東京五輪・パラリンピックで、暑さの影響が大きいマラソンの競技時間を巡る議論が収まらない。大会組織委員会は当初予定よりも３０分早め、午前７時スタートとしたが、今夏の猛暑を受け、さらなる前倒しを求める声や、サマータイムの導入、夜開催の提案まで飛び出している。組織委は競技時間のさらなる見直しを迫られている。 ◆さらに前倒しか 五輪の競技日程は、組織委が７月１８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に提案、承認された。マラソンは女子が８月２日、男子は同９日で、暑さを考慮して、五輪招致段階では午前７時半としていた開始時間を同７時に前倒しした。 組織委幹部によると、「７時でも暑い」との意見も出たが、選手側から「スタートの３時間前には起床する。早過ぎると体調管理が難しい」との意見があり、７時に落ち着いたという。 しかし、今夏の猛暑で都内では７月２３日に初めて最高気温が４０度を超えた。同日、

【読売新聞】　８月１５日は終戦の日。先の大戦での軍部の独善・ 欺瞞 ( ぎまん ) の象徴として語り継がれるのが「大本営発表」だ。当時、最高レベルのエリート集団だった大本営はなぜ、繰り返しウソの戦果を並べるに至ったのか。真相を探ると

【読売新聞】　メッシ（アルゼンチン）、ネイマール（ブラジル）、ラキティッチ（クロアチア）…。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー（入れ墨）が施されていた。かつては「アウトローの

海賊版サイト対策として政府がプロバイダーにブロッキングを事実上「要請」していた問題で、ＮＴＴは２３日、これを受け入れ、ブロッキング実施の方針を表明した。法律家やプロバイダーの団体などは「通信の秘密を侵害する」と一斉に反発、消費者団体はＮＴＴに対し法的措置をとる検討に入った。これほどの波紋を広げるブロッキングとは、どのようなもので、何が問題なのか。そして他にとるべき対策はないのか。考えてみたい。（編集委員　若江雅子） 【政府の主な決定】 ▼ブロッキングは通信の秘密の侵害だが、悪質な海賊版サイトが「緊急避難」の要件を満たす場合、違法にならないと解釈 ▼「漫画村」など３サイトや、同一とみなされるサイトに限定して、民間事業者が自主的にブロッキングを行うことが適当 【反対派の主な意見】 ▼海賊版サイトへのブロッキングは「緊急避難」の要件は満たさず、電気通信事業法の通信の秘密侵害罪にあたる ▼政府が具

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

２０日午後４時４５分頃、山陽新幹線岡山駅の下りホームから男児が線路内に立ち入ったのに駅員が気付いた。 ＪＲ西日本は新幹線を上下線とも緊急停止。約１時間後、同駅から新大阪方面に約４キロ離れた線路内でＪＲ西の社員が男児を見つけて保護した。岡山県警によると、男児にけがはないという。 県警やＪＲ西によると、男児は小学生。ホームから線路までは約１・５メートルの高さがあり、県警は男児が立ち入った状況を調べている。 男児が立ち入った直後、駅員は緊急停止ボタンを押し、男児を捜したが見つからなかった。男児が新大阪方面に向かって歩いているとの情報を得て、岡山駅の最も近くにいた東京発博多行き「のぞみ３７号」を最徐行させて捜索したところ、乗務員が午後５時５０分頃、男児を発見したという。 ＪＲ西は、新大阪―東広島間で約１時間半運転を見合わせた。新大阪―博多間だけで上下線４３本が遅れ、約２万４５００人に影響した。

【読売新聞】　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則

茨城県警生活環境課、少年課と稲敷、土浦、つくば中央署は２７日、群馬県太田市、無職の男の被告（３８）（児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑（児童ポルノ製造）で再逮捕した。 発表によると、被告は４月４日と１８日、東京都内のホテルで、１８歳未満と知りながら、それぞれ少女１人の裸などをビデオカメラで撮影し、動画を保存した疑い。少女は２人とも、動画を見た専門家による年齢鑑定で１８歳未満と裏付けられたという。

太平洋戦争中の東京への空襲で、年齢が判明している犠牲者約１万７０００人について精査した結果、２歳児の４８１人をはじめ、１～４歳の乳幼児が年齢別の死者数で上位を占めることが、「すみだ郷土文化資料館」（東京都墨田区）などの調査でわかった。 年齢別の犠牲者数の内訳が、東京の空襲に関して明らかになるのは初めて。自力で逃げることができない幼子たちが、なすすべもなく犠牲になった空襲の実態を物語る。 都などは１９５１～５５年、遺族の申告などを基に約３万人分の犠牲者名簿を作成。その原資料が２００１年に見つかり、同資料館など都内の４資料館の学芸員らが、年齢が判明している１万７２９４人分を精査した。 年齢別のデータで、最も犠牲者が多かったのは２歳の４８１人。次いで３歳４４７人、１、４歳が各４４０人で、１～４歳の乳幼児で全体の１割強を占めた。 国民学校初等科（現・小学校）入学後の犠牲者は減り、特に１０歳は１４５

水道や電気、ガスの供給が止められた大阪市東淀川区の集合住宅の一室で先月１８日、餓死したとみられる女性の遺体が見つかった問題で、国が、ライフラインを停止する際は「生活困窮者の可能性がある」として、料金滞納世帯の情報を自治体に提供するよう求めているにもかかわらず、大阪市水道局など各事業者が対応していなかったことが分かった。 滞納者からのクレームを恐れたためだが、厚生労働省によると、餓死は今も年に数十例あり、セーフティーネットが生かされていない一端が浮かんだ。 遺体が見つかったのは、住宅街にある５階建ての集合住宅。遺体は３１歳の居住者とみられ、東淀川署が身元確認を進めている。 厚労省などは２０００年前後に生活困窮者が餓死する事案が相次いだため０２年、水道や電気、ガスの料金滞納で各事業者が供給を停止する場合、各事業者に滞納者の情報を自治体と共有することを求める通知を出しており、１２年にも再通知。こ