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グーグル本社はマウンテンビューの町から車で高速101号を渡ってすぐ。元海軍基地のNASAエイムズ・リサーチ・センターや企業のビルがポツリポツリあるだけなので、用のない人が踏み込む場所ではない。せっかく寄るのだから、誰でも知ってるグーグルの基礎をササッと復習しておこう。 まず、「Google」という社名だが、1に100個ゼロをつけた101桁の数「Googol」のミススペルであることはよく知られている。スタンフォード大の人が学内の人たちに聞いてまとめた解説によると、創業者コンビが1997年9月ごろ、研究室の仲間と社名をブレインストーミングした際、「Googolplexはどうか」とショーン・アンダーソン氏が提案し、ペイジ氏が乗り気になって、それを縮めたGoogolでドメインの有無を確認したが、たまたま端末の前にいたアンダーソン氏が間違えて打ったものがそのまま定着した。 これからお邪魔する“Goo
奈良県五條市に事務局を置く「日本割箸輸入協会」が公表している「割箸輸入統計表」によれば、日本の2006年度の割り箸輸入量は489万3976カートン(1カートン=5000膳)で、その実数は244億6988万膳である。(註: 膳=箸2本を1対として数える)。一方、国産割り箸の生産量を示す統計数字はないが、林野庁が2005年度の生産量を4億5000万膳と推定しているので、これを準用すると、輸入品と国産品の総量は約250億膳となる。 日本人は2日に一回以上は割り箸を使っている 日本の2007年1月1日時点における推計総人口は約1億2777万人だが、ここから箸の使えない0~4歳の人口約549万人を差し引くと約1億2228万人となり、1人当たりの割り箸消費量は年間で約204膳という計算になる。これは5歳以上の国民が1人当たり2日に1回以上の頻度で割り箸を使用していることを意味しているわけで、驚異的な数
インターネットに読者や広告を奪われ始めた米新聞業界で再編が続いている。 生き残りを賭けた新聞、経済誌の「電子版」を巡る競争も激しさを増してきた。 米欧、そして日本のニュースメディアの未来はどうなるのか。最新の動きを追った。 「ルパート・マードック氏の提案は我々の優れたジャーナリズムの価値を反映した結果。従業員には『胸を張れ』と言っている」 こう語るのは、米ダウ・ジョーンズ(DJ)が発行する経済紙「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」の発行人、ゴードン・クロビッツ氏だ。 DJとマードック氏率いる米大手メディアグループ、ニューズ・コーポレーションが買収について協議を続ける6月中旬、クロビッツ氏は日経ビジネスのインタビューに応じた。同氏は買収に反対している編集部門のトップ。マードック氏への思いは複雑なはずだが、発言は淡々としていた。どこか会社の命運を悟っているかのようでもあった。 「創業一
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Peter Burrows (BusinessWeekシニアライター、シリコンバレー) 米国時間2007年7月3日更新 「Apple's Partner Paradox」 米アップルは、魅力的で画期的なデジタル家電製品を作り続ける会社だということをこれまでに何度も見せつけてきた。新型携帯電話機「iPhone(アイフォン)」の熱狂的な人気を見ても、話題を盛り上げ、消費者に「欲しい!」と思わせてしまう能力では、どんな企業の広告キャンペーンもアップルの足元にも及ばない。 では、パソコンメーカーから家電大手へと進化を続けるアップルの勢いを削ぐような要因があるとすれば、それは何か。多くの専門家や業界関係者の話を総合すると「他社との提携戦略」に尽きる。
親しき仲にも「敬語」あり 日本語では相手の地位や上下関係に応じて敬語を使い分ける。しかし英語では、依頼をする時は親しい間柄でも丁寧な表現を使うことが多い。家族間でも“Would you please〜?”(〜していただけませんか?)と言うし、子供が“Give me the milk!”(牛乳を取って!)と頼めば母親に“Say PLEASE.”(プリーズをつけなさい)とたしなめられる。 米国で働いていた頃、家によく遊びに来る隣の男の子におやつをあげていた。ある日、彼の両親が訪ねてきた。毎日庭に出て話をする仲だが、妙に改まった様子だ。不思議に思っていると、お母さんが“Would you please do us a favor?”(お願いがあるのですが)と切り出した。 実は2人は、「息子が夕食を食べなくなるので、おやつを出さないでほしい」と頼みに来たのである。率直と言われる米国人だが、友人に対
実は、とりわけ学校教育において、私の言葉がやはり曲解されている、と感じる部分があります。それは、私が使う、「生徒は学校にとってお客さま(消費者)である」という言い回しです。 これに対し、学校の生徒を「お客さま」と呼ぶことに違和感がある、いやはっきり不適切ではないか、という意見があります。その心は、「生徒を“お客さま”と定義してしまうと、教育現場で教師が生徒にへつらってしまうのではないか。表面的な人気取りに走ってしまうのではないか。それは結局、生徒のためにならないし、本質的な教育とはかけ離れてしまうのではないか」ということでしょう。 おっしゃるとおりです。未熟な子どもたちにこびへつらい、「お客さま扱い」するような学校教育に未来はない、と私も思います。 説明不足を反省します おや、渡邊はまさに「お客さま扱い」しろといった意味で「生徒は学校にとってお客さまである」と発言してきたのではないのか?
台詞を書いただけで、「テレビドラマ」が出来上がる――。 そんなソフトが、ブログの動画化を進める可能性を秘める。 「個人放送局」が広がる日もそう遠くないかもしれない。 マダム:ねえ、いつになったら奥さんと別れてくれるの? 社長 :いやいや、もう少し待ってくれ。 マダム:あなた、いつもそうね… 文章から動画を作成するソフトウエアを使うと、例えばこんな台詞を入力しただけで、キャラクターが身ぶりをしながら合成音声で話すドラマが自動的に出来上がってしまう。このソフトウエアを開発し、普及活動をしているのが、東北大学電気通信研究所の青木輝勝准教授だ。 世代・国境超えた交流に 誰でも簡単にアニメーションを作れないものか――。青木氏が5月まで在籍した東京大学先端科学技術センター時代から主宰する「ムービー塾」では毎回20人程度の参加者を募集。1日がかりで動画コンテンツを作る仕組みの解説から、実際に自分でアニメ
コーク+メントス実験ビデオがバイラル的広まりを見せ、大手スポンサーがついた話は昨年お伝えしたが、今回ご紹介するバイラル・ヒットはアメリカの小さなブレンダー製造元が昨秋から始めた当初予算50ドルの動画CMシリーズ「Will It Blend?」。下の写真、一見チョコ味のスムージーだが実はこれ、iPhoneを粉々に砕くCM撮影で出た粉塵だ。「なんてもったいないことを!」と思うなかれ。動画は公開3日で85万ビューを達成、その広告効果たるやiPhoneを何十台潰しても追いつかないのだ。 "WhoTube?" 「“YouTubeで5日間で600万ヒットですよ!”とマーケティング課長から最初報告を受けた時には思わず、“WhoTube?”と聞き返したものですよ」 CBS放送のインタビューでこう笑うのはBlendtecのトム・ディクソンCEO。近ごろ日本でも認知度が上がったので、「ネットのバイラル動画“W
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子会社コムスンの不正請求問題で介護事業からの撤退を迫られているグッドウィル・グループ。同社会長の折口雅博は、テレビ出演などメディアに登場し、「不正は利得目的ではなかった」と弁明を繰り返す。しかし、内部告発などによるコムスンのずさんな運営実態を次々と突きつけられ、経営への不信感が広がる。 折口は日経ビジネスに「当初決めた介護内容と少しでも異なる介護をすると、それが不正だと言われてしまう」と、介護市場特有の問題であることを強調した。しかし、不信を招きかねない強引とも言える経営は子会社コムスンの介護事業に限った話ではない。 クリスタル買収の舞台裏で 介護と並ぶグッドウィルの事業の柱、人材サービス。昨年、最大手クリスタルを買収したことでグッドウィルは、訪問介護最大手に続き、この分野でも最大手の座を手に入れた。しかし、その買収劇の舞台裏を追うと、欲しいものを手に入れるためには手段を選ばないという強引
女性ばかりのホームパーティがあった。“女性だけ”というからそうかと思いきや、1人だけ男性が混ざっていた。参加者の夫だそうだ。女性10人に男性1人という比率にも臆さず参加したその男性の社交性を評価した。 しかしこの比率、微妙だ。女性談で盛り上がると男性を無視しかねない。かといって適度に混ざり合える共通点は少ない。だいたい女性ばかりの話に男性が「そうそう」と相づちを打つこと自体無理がある。 その男性は饒舌だった。蓋を開けてみれば結局、その男性の話に女性全員が「そうそう」と相づちを打つ展開になった。そうなると男性に酒を入れる女性、灰皿を出す女性、料理を出す女性と、まるで銀座のクラブのような空間になった。 そこで私なんかが「そう言えるかしら?」とその男性に反発でもしてみようものなら「だから君は不幸な女なんだよ」と言われ、他の女性はそうなるまいとばかり、よりいっそう相づちと尽くし型の女へと拍車をかけ
最初の一文が書けず、いきなり筆が止まってしまう…。書き慣れない形式の文章を書こうとすると、しばしば起こる問題だ。こういう時は割り切りが肝心である。 何も構成通りに頭から順番に書いていく必要はない。書けるところから書いていけばいい。例えば、前回説明した「結・承・転・提」の構成にする場合、結が書けなければ、承や転から書く。全パートを書き上げてから構成通りに並べ、文章全体がうまくつながるように修正する。 この方法を徹底しているのが、信越化学工業顧問の金児昭さんだ。金児さんは本の1項目になりそうなテーマを思いついたら、項目名を原稿用紙の1行目に書き込み、ためておく。毎朝、その中のいくつかをピックアップし、カバンに詰め込んで出勤。電車の中で本文を書く。あるテーマの執筆中に筆が止まったら、即座に別のテーマに移って書き続ける。決して考え込んだりしない。 パート別に書いて最後に合体
掛け捨て保険は損だと思っている人が多いようですが、保険料に全く掛け捨て部分が含まれていない保険はありません。 私たちが支払う保険料は、将来の給付金支払いなどに備えて積み立てられる「純保険料」と、保険会社の経費に充てられる「付加保険料」から成り立っています。 当然ながら契約者が「付加保険料」を受け取ることはできません。また、入院や手術などの支払い要件を満たさなければ給付金は受け取れませんから、純保険料も掛け捨てになってしまいます。 お祝い金も条件によっては受け取れない だからと言って、お祝い金が受け取れるタイプの民間医療保険が得かと言えば、純保険料の中にお祝い金のための保険料が織り込まれているため、同じ保障内容でも保険料が高くなってしまいます。つまり、お祝い金などは保険会社のサービスやご褒美ではなく、自ら支払った保険料から受け取っているだけのことです。 お祝い金の支払い要件は、「所定の日に被
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン (第4回から読む) デイトレードから得る利益には、長期継続性がないと前回までで申し上げました。これは、なぜでしょうか? お金というのは、どこかから湧き出してくるのではありません。お金が増える方法は、3つしかありません。 1つ目は、自分から社会に役立つ価値を生み出すことです。顧客が喜ぶような、いくらかのお金を払って、それ以上の価値を手に入れた、と思ってもらえるようなものを生み出すことです。これが最も真っ当な方法です。 2つ目の方法は、裁定(arbitrage:さや抜き)取引です。全く同じみかんが、江戸では100円で売っていて、紀州では50円で売っている。これはいずれ均衡していく。この場合、紀州で、大量のみかんを50円で買い付け、江戸で100円で
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン NECが米ナスダックの上場を取り消されるかもしれない。そんなニュースが米国や日本で流れている。 米国で上場する外国企業は決算日後、180日以内に年次報告書をSEC(米証券取引委員会)に提出しなくてはいけないのだが、 NECが2006年3月期決算から1年が経過してなお、米国基準による決算報告書をSECに提出していないことがその理由である。 2007年4月2日が通常90日間認められる延長措置を2回申請したうえでの締め切りだったのだが、4月半ばを過ぎた現在も決算報告書は提出されていない。ナスダックはこの6月に開催する市場上場・ヒアリングレビュー評議会まで上場継続か否かの決定を先延ばししたと報道されているが、1年前の決算報告が提出できないというのは上
40歳です。ハードワークのため睡眠時間が不足しがちですが、人に会う仕事柄、なりふり構わないわけにもいきません。正直、体にコタえています。健康管理は欠かせないと思うのですが、なかなか…。 ぜひWebメンターの皆さんに、健康管理術をお聞きしたいです。ジムのような「体づくり」から、マッサージやエステなどの「癒し」など。あるいは、毎日ちょっとした空き時間にできるエクササイズなどがあれば、教えてください。(広告代理店勤務、40歳、女性) 植田寿乃さんの回答 A 適度な睡眠と運動を心がけ、仕事は朝型で。食生活にも注意して 大事なのは、40代からの体は今までとは違う、と自覚することです。以下、40代になってから私が始めた健康法を紹介しましょう。 一番重要なのは、睡眠時間です。これは健康と美容の一番のポイント。20~30代のように徹夜をしたら、翌々日まで影響します。今では、1日6時間の睡眠時間は死守、でき
日本ではベンチャー企業の創業者や社長は、会社が融資を受ける際、個人保証を差し入れるのが通常となっている。それによって、事業が行き詰まった場合、このコラムで記したで紹介した「起業、あきらめてもたらす幸せもある」ように自己破産に追いやられる経営者が出てくる。 米国の金融機関は事業そのものを自分で審査して投融資を決めるのが通常なので、創業者がよほどのお金持ちでもない限り、会社資産を担保に取ることはあっても、経済的には何の意味もない経営者からの個人保証を求めるということは、まずしない。同様に創業者の個人資産を担保に押さえるということも、しないのが通常だ。 しかし、私は最近、創業者の個人資産を担保に押さえるかどうか迷う事態に出くわした。それはある技術型ベンチャー企業が第三者割当増資を引き受ける際に発生した。このファイナンスで引受先になるのは、既存株主の1つである米国のあるベンチャーキャピタル(VC)
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