政府が、領海の範囲を決める基点となる離島のうち、所有者のいない離島が約２８０に上ることを把握し、重要国土として国有化する方針を決めたことが４日、分かった。名前のない離島は名称を公募することも検討。業者に委託して所有者情報や面積などの精査を進めており、来年度から国有化後の具体的な管理方法を本格的に検討する。 山本一太海洋政策担当相が産経新聞の取材に明らかにした。内閣官房総合海洋政策本部によると、領海の基点を構成する離島は約４００ある（重複を除く）。日本の領海は昭和５２年の領海法などで境界が定まっているが、これまで基点となる島に所有者がいるかどうか調査していなかった。昨年８月から関係省庁で調査を進めたところ、有人離島が約５０、無人離島が約３５０あることが判明。無人離島のうち所有者がいるのは２割で、所有者のいない無主の島が８割に上ったことが分かった。 山本氏は「国境離島の重要性に鑑みれば、無

東京都の猪瀬直樹知事（６７）が医療法人徳洲会グループから５千万円の提供を受けていた問題で、資金提供の決定２日後の昨年１１月２１日、東京地検特捜部がこの事実を把握し、情報収集を開始していたことが関係者への取材で分かった。特捜部は今後、徳田毅衆院議員（４２）＝自民党を離党、鹿児島２区＝陣営をめぐる公選法違反事件の刑事処分を終えた後、猪瀬氏への現金提供についても本格的な捜査に乗り出すか検討するもようだ。 関係者によると、猪瀬氏は毅氏を通じてグループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）に資金の提供を要請。昨年１１月１９日に毅氏が虎雄氏に電話し、「猪瀬氏は１億円ほしいと言っている」などと伝達したが、このとき毅氏の声はスピーカーを通じて虎雄氏がいた執務室中に響き渡ったという。 室内には秘書や看護師のほか、虎雄氏の面会に訪れていた銀行関係者ら４人もいたため、会話内容は外部に拡散し、検事も２日後に情報

グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会（東京都港区）は7日、2013年度の同賞審査委員会で大賞（総理大臣賞）に選ばれた米グーグル社の「グーグルマップ」について、政府が表彰に同意せず、大賞は該当なしと決まったことを明らかにした。 これまでは審査委で選ばれた製品が大賞を受賞しており、こうした事態は前例がないという。このため同振興会は特別賞「グローバルデザイン2013（日本デザイン振興会会長賞）」を新設し、グーグル社に授与した。 同振興会によると、審査委の投票や一般投票の結果、グーグルマップが最多得票だったことを政府に報告したところ、政府側から「最も優れたデザインとは認めがたい」との連絡があったという。 一方、政府側の窓口となっている経済産業省クリエイティブ産業課デザイン政策室は「グーグルマップは他の候補とそれほど得票数の差がなく、『極めて顕著な功績』という総理大臣表彰の要件に当ては

2013年のドラフト会議は、何ともいえない清々しさを持って幕を閉じた。九州共立大の大瀬良大地投手（22）を引き当てた広島・田村恵（けい）スカウト（37）の力強い拳と震えた声が、ファンの感動を呼んだ。ネット上には「ありがとう、田村スカウト」「スカウトと選手の絆がいい」「感動した」「（田村スカウトが）感極まる姿を見て、もらい泣きしました」などの言葉が次々と書き込まれた。今年も数多くのルーキーたちが脚光を浴びたドラフト会議において、田村氏は陰の主役と言えるかもしれない。 広島は指名で重複した場合、担当スカウトがクジを引くことを決めていた。1巡目指名の大瀬良がヤクルト、阪神と競合すると、広島は球団史上初めて、九州担当の田村スカウトが壇上に上がった。対するヤクルトは小川淳司監督（56）、阪神は和田豊監督（51）が運命の瞬間に立ち会う。一人のスカウトが迫力のある両監督に挟まれる光景は異様だった。

東北電力が電気料金値上げの前提となる経費削減策の一つとして実施した夏の賞与（ボーナス）不支給に関し、社員らに「住宅ローン等支援措置」として「臨時給与」を支給し、社員には「社外へは口外しない」ことを求めていたことが２５日、分かった。同社は「年収の一部を前倒しして支給したもので賞与ではない」と説明しているが、「賞与支給と誤解を招く」として公表もしていなかった。 同社は今年２月、経済産業相に電気料金値上げを申請して認可を受け、今月から家庭向けを８．９４％値上げ。４月には夏の賞与不支給を公表していた。 同社によると、支給は、今年６月２１日と９月２０日の２回。住宅などのローンを抱える社員らのためで、支給総額は計約５０億円だった。 ９月９日付で社内周知用に幹部に配布した文書によると、９月の支給額は社員の場合は基準労働賃金の半分という。 同社は、今後の給与や賞与などから支給分をカットするなどして

政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。 共謀罪をめぐっては、平成１２年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」（法務省）ため、政府は１５年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。 改正案は「死刑、無期、

通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を

東京電力福島第1原発で高濃度の放射能汚染水が保管されている一部のタンクエリア内で、放射性物質を外部に出さないために設置したせきの水位が大雨によって上昇し、あふれる恐れがあるとして、東電は16日、排水を行ったと発表した。東電はセシウム濃度を測らず排水しており、汚染水への懸念が高まる中、批判を招く可能性もある。 東電は今回の対応について、急激な水位上昇を受けた「緊急措置」と説明しているが、台風18号による大雨は事前に予想されていた。 東電によると、今回排水したのは300トンの汚染水が漏れたエリアの南側で、これまで高い線量は確認されていない。エリア内にたまっていた水を調べたところ、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質濃度は1リットル当たり8ベクレルだったという。 東電はこの結果を基に、エリア内での汚染水漏れはないと判断。ガンマ線を出すセシウムの濃度も十分低いと予想できるとして、測定

東京電力は15日、福島第1原発で放射能汚染水の貯蔵タンクを囲むせき内にたまっていた水があふれ出たと発表した。台風18号接近に伴う大雨で急激に水かさが増したため。東電は「あふれたのは雨水」としているが、漏出した水に放射性物質が含まれていないか、調べている。 東電によると、せきはコンクリート製で高さ30センチ。同日午後1時10分ごろ、タンクを見回り中の同社社員が、4号機の山側にあるタンク群で水があふれているのを発見した。 タンクから高濃度汚染水が漏出した際は、せきの排水弁を開けたままにしていたため、汚染水が外部に流出した。東電はこれを受け、排水弁を閉じたが、せきの高さが足りないとの指摘も出ていた。

東京電力福島第一原発で高濃度汚染水が漏れた問題を受け、政府の汚染水処理対策委員会は１３日、汚染水からの大量のトリチウム（三重水素）除去などは現時点で有効な対策が見当たらないとし、技術を国際公募することを決めた。国内外の英知を結集するための専門チームを新設し、政府が１１月までにまとめる汚染水の追加対策に反映させたい考えだ。（２面に関連記事） 福島第一原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は汚染水から約６０種類の放射性物質を処理できるが、トリチウムを除去できない。このため、処理後に海洋放出できる基準値を下回っても、地元の理解が得られず、敷地内で貯留している。 経済産業省資源エネルギー庁によると、汚染水が少量の場合はトリチウムの濃度を薄める技術が開発されている。ただ、同原発の大量の汚染水を処理する技術は確認されていない。 公募では、接合部をボルトで締める「フランジ型」の地上タンク底部の強度を高め

結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を結婚している夫婦の子（嫡出子）の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は4日、規定を違憲とする初判断を示した。 相続規定は明治時代から引き継がれてきたが、「婚外子への差別だ」とする国内外からの批判が高まっている。最高裁が違憲と判断したことで、国会は法改正を迫られる。

【木村聡史】国土交通省は２０１４年４月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は９割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。 フラット３５は固定金利で最長３５年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。 国交省は０８年秋のリーマン・ショック後の経済対策として、０９年６月から１２年３月まで期間限定で融資の上限をなくし、全額借り入れを認めていた。今回は増税の影響に加え、人口減少や高齢化で中長期的にも住宅市場の先細りが懸念されるため、期限を設けずに上限をなくす。

タバコ片手に混雑した街中をかっ歩する「歩きタバコ」が問題視されている。単にマナーだけの問題ではない。「家族が火傷を負った、絶対に許さない」「煙で喘息が悪化した」など、歩きタバコの被害を訴える声は、ネット上でも数多く見つかる。 今年7月には、元AKB48の仁藤萌乃さんも「突然腕に激痛が走って何かと思ったら、歩きタバコをしている人のタバコがジューって…」と、歩きタバコの被害体験をツイッターで報告している。 歩きタバコは、東京都千代田区や千葉県柏市など多くの地方自治体が「条例」で規制しているものの、「法律」による規制はまだ存在しない。法律で禁止する必要はないのだろうか。受動喫煙対策などに取り組む岡本光樹弁護士に聞いた。 ●ケガを負わせた場合は刑事罰や損害賠償責任を問われる 「歩きタバコそのものを規制する法律はありませんが、歩きタバコ被害に関連する法律は、すでに幾つかあります。また、多くの

【編集委員・隈元信一】同じ人によるラジオ全国番組として最長寿の「永六輔の誰かとどこかで」（ＴＢＳ系）が９月で打ち切られ、４６年余の歴史に終止符を打つことがわかった。きょう２９日の放送で、８０歳になった永さんが明かす。 【写真】「誰かとどこかで」が放送１万２千回を迎えたころの永六輔さんと遠藤泰子さん＝２０１１年４月、東京都港区赤坂のＴＢＳ、隈元信一撮影 　番組は１９６７年１月に始まった（当初は「どこか遠くへ」）。月〜金曜の１０分番組で、永さんとアシスタントの遠藤泰子さんが聴取者からの便りを読み、世相批評などを語ってきた。 同一人物が続けた番組として、「秋山ちえ子の談話室」（ＴＢＳ系）の１万２５１２回を超え、９月２７日で１万２６２９回になる。

鳥取市立中央図書館は、事務室に移して自由に閲覧できないようにしていた漫画「はだしのゲン」を、館内の一般書のコミックコーナーに移した。 同館によると、閲覧制限を知った市民らから問い合わせが相次いだため、２１日に急きょ職員会議を開催。「市民の自由な論議の基になる材料を提供するのが図書館の役目」（西尾肇館長）などの理由から、コミックコーナーに置くことを決めた。２２日現在、同図書館が所蔵するゲン５セットは全て貸し出されており、予約も入っているという。 同館では２０１１年夏、ゲンを読んだ子供の保護者から「小さな子が目にする場所に置くのはいかがなものか」とクレームがあり、貸し出しカウンター裏の事務室に置いていた。【川瀬慎一朗】

原発政策を巡り、自民党資源・エネルギー戦略調査会の福島原発事故究明に関する小委員会（村上誠一郎小委員長）が、使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで原発の新規建設を見送ることや、原発の選別を求める提言書をまとめた。月内に安倍晋三首相に提出する方針。安倍政権の政策判断に一石を投じそうだ。 同小委は東京電力福島第１原発事故を受けて設置された。提言書は汚染水の海への流出など後手に回る東電の事故対応への懸念からまとめられたもので、汚染水対策や将来的な原発政策などについて幅広く提案する内容。 提言書は冒頭で、原発建屋内の調査が高い放射線量に阻まれ進んでいないなどとして、さらなる事故原因の解明を政府に要求。事故の直接の原因が津波とされているのに対し「原子力規制庁に商業用原発の専門家を参加させ、地震による影響を調査すべきだ」と指摘している。 原発政策を巡っては新規建設の凍結のほか、再稼働に関しても

石原伸晃環境相は11日、福島市で開かれた東京電力福島第1原発事故後の復興策を話し合う会合のあいさつで、放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設について、「福島県をはじめ皆さんが、自ら行動するという認識をしっかりと持っていただくことが重要だ」と述べた。 中間貯蔵施設は政府の責任で設置するとされている。環境相の発言は、福島県に責任を負わせるものと受け止めかねられず、地元の反発を招く可能性もある。 会合には、政府側から環境相と根本匠復興相が、地元から佐藤雄平同県知事らが出席。佐藤知事は会合後、環境相発言について記者団に「（同施設建設は）直接的には国が対応すること。責任を持って、丁寧に説明をして進めてもらいたい」とくぎを刺した。建設候補地の一つである大熊町の渡辺利綱町長は、「早く建設したいというのは分かるが、位置付けとしては迷惑施設だ」として、政府に丁寧な対応を求めた。

東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、地下の汚染水が、流出防止用の土中の遮水壁をすでに乗り越えていることが、実測値で裏付けられた。東電が１０日に水位の測定値を公表した。 遮水壁は地中に薬剤を注入して固める工法で、地下１・８メートルより深い部分しか作れない。東電が、遮水壁から陸側２メートルの場所に新たに井戸を掘って水位を測ると、地表から地下１・２メートルまで上がっていた。水位は遮水壁の上端を６０センチほど上回っており、東電は「越流して海に流出している可能性が高い」とみている。 問題になっているのは１、２号機の海側の敷地。地下水から高濃度の放射性物質が見つかったことから、海への流出を防ぐために７月８日から遮水壁の工事を開始した。しかし、付近の地下水位が急上昇し、壁を越える可能性が指摘されていた。

■山本氏事務所釈明「手続きミス」 ７月の参院選で初当選した山本太郎参院議員が先の臨時国会で提出した「生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」が、社民党の福島瑞穂前党首提出の質問主意書と酷似していることが９日、分かった。政府の答弁書の手続きには多くの時間とコストがかかるだけに、政府関係者は「意図的に同じ内容の質問主意書を出したとすれば税金の無駄遣いだ」と指摘している。 山本氏の質問主意書は、今年１月召集の通常国会に提出され、廃案となった生活困窮者自立支援法案について、生活困窮者の定義や就労訓練事業の具体的内容を問う７項目からなる。 福島氏のものは「生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」。同じ６日に提出していた。 １つ目の質問こそ生活保護法改正案に関してだったが、残る２〜８項目は全て生活困窮者自立支援法案の質問だった。 山本氏の１〜７項目と、福島氏の２〜８項目の