通信販売大手「ジャパネットたかた」(本社・長崎県佐世保市)の顧客情報を流出させるなどして会社に損害を与えたとして、同社が元社員の男性(40歳代)を相手取り、1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こしたことが分かった。 2008年に同額の賠償を命じる判決が確定したが、支払いがなかったため、判決の効力が消滅する民法の時効(10年)成立前に再提訴した。再提訴は18日付。 訴状によると、男性は別の元社員と共謀。1996~2004年頃、商品のパソコンなどを倉庫から盗んで転売したほか、約51万人分の顧客情報を流出させたとしている。 同社は07年、窃盗罪で有罪判決を受けた男性に1億1000万円の損害賠償を求めて同支部へ提訴。08年5月、請求通りの支払いを命じる判決が確定した。 読売新聞の取材に対し、男性は「お話しすることはありません」と述べた。
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