ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日）　AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ

固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め

＜今月が「黒人歴史月間」であることまで差別といじめのネタにした白人生徒たちに対し、当局が調査を開始した＞ アメリカでは2月1日から3月1日までを、アフリカ系アメリカ人に敬意を表する「黒人歴史月間」としている。だがそのさなか、ペンシルベニア州の高校で撮影された白人生徒による女生徒への人種差別的な「いじめ」の動画や画像がインターネット上に複数出回り、当局が同州フィラデルフィアにあるセント・ヒューバート・カトリック高校（女子高）の生徒3人を調査する事態となった。 ■【動画】女生徒の顔をスプレーで黒く塗って大笑いする白人生徒たちの「差別いじめ」 学校側が動画の存在に気づいたのは、2月14日のこと。その後、問題の動画や画像は削除されたものの、その後も別のユーザーが撮ったスクリーンショットや録画がソーシャルメディア上に出回っている。 地元NBC10の報道によれば、ある動画には、白人の少女が別の少女の顔

＜ノースダコタ州の教会に上半身裸の女性が忍び込み、巨大なキリスト像を引き倒すなどした様子が映像に残っていたという＞ 米ノースダコタ州の教会で、何とも罰当たりな事件が起きた。夜に教会へ侵入した女性が、イエス・キリストの像を破壊したのだ。しかもその女性は、上半身裸のトップレスの状態だったという。KVLY TV 11は、1月24日に発生したこの事件で、ブリトニー・マリー・レイノルズという女性が器物損壊の容疑で逮捕されたと報じている。 ■【写真】トップレス姿で教会に忍び込み、キリスト像を破壊したレイノルズ 裁判所文書によれば、35歳のレイノルズは1月24日夜、ノースダコタ州ファーゴの中心街にある聖マリア大聖堂に侵入し、鉢植えの植物を倒した。証拠は、ライリー・ダーキン牧師から提供された映像だ。さらにレイノルズは、教会の壁からキリスト像を引き剥がし、床にたたき付けたと警察は説明している。 ひとしきり暴

「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸）　David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう

モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ

サウジアラビア・リヤドで、虹色を含む商品を手に取るサウジ商務省関係者　Photo: Saudi Ministry of Commerce ＜同性同士の性行為に死刑を科すなど、厳しい取り締まりを行うサウジアラビア。虹色をあしらった商品が、「子供に有害」として店頭から強制撤去された＞ サウジアラビア当局は6月、ショッピングモールなどの店舗から虹色の商品を大量に押収した。イスラム教の教えに反し、若い世代の同性愛を助長しているためだという。サウジ国営の放送局「アル・エフバリヤ」が報じた。 当局職員らは、首都リヤドとその近郊にあるショッピングモールなどで立ち入り調査を実施し、その場で対象商品の押収に踏み切った。子供用のおもちゃやアクセサリー類を中心に、クレヨンや筆箱など文具類、そしてスカートや帽子などの衣類を含め、虹色を含む広範な商品が回収された。同性愛や性的自認の不一致などLGBTQの人々は、虹色

いつになったら収まるのか・・・まったく先が見えない新型コロナウイルスの世界的パンデミック…(Credit:JONGHO SHIN-iStock) シドニー東部地区で、43日間ぶりに新規市中感染ケースが確認され、6月19日時点で6人に増加。クラスターとなり、しばしコロナ・フリーを謳歌していたシドニーも、にわかに騒がしくなってきた。 なぜならば、このクラスターの最初の感染者が、今、「従来型よりも感染力が高い」と言われている『デルタ株』であることが、ゲノム解析で判明したためだ。 デルタ株は、インドで爆発的に感染拡大し、同国を地獄絵図に変えたとも言われる感染力の高い変異株。拡散が速く、これまで感染力が高いと懸念されてきた英国由来の「アルファ株」より、2倍程度の感染力とも言われ、アルファ株と比較して入院リスクが高まることも指摘されている。（参照） さらに、このシドニーのデルタ株感染ケースを詳細に分析

「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋

月5000円、36回ローンで買われた猫が直面した悲劇とは？　Laura Fokkema - iStockphoto 日本で飼われているペットの数は年々増加傾向にあり、その総数は15歳未満の子どもの数（1533万人）を追い抜きました。一般社団法人ペットフード協会が発表した「2019年全国犬猫飼育実態調査結果」によると、犬は879万7000頭、猫は977万8000頭で犬猫推計飼育頭数の全国合計は1857万5000頭です。 犬の飼育頭数は減少傾向にあるようですが、コロナ禍の在宅勤務で世話がしやすくなったことなどから、心の癒やしを求めてペットを飼う人が増えおり、これから飛躍的に飼育頭数が増加する可能性もあります。 しかしながら、犬や猫をペットショップなどで購入する場合の値段は高額です。一括で支払うことができずに、最近はローンを組んで購入する人も増えています。また、ペットの購入を目的としたローン商品

＜概ね平和的に警察改革を求めていると思った「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動の指導者の一人が暴力を口にし始めた真意は＞ 黒人差別の撤廃を訴える「ブラック・ライブズ・マター（BLM：黒人の命も大事）」運動のニューヨーク地区責任者が6月24日、FOXニュースに出演。インタビューの中で、アメリカが真の変革に向けて行動を起こさないならば「現在のシステムを焼き払う」用意があると発言した。 「この国が我々の要求に応えないなら、我々は現在のシステムを焼き払って置き換えるつもりだ」とホーク・ニューサムは語った。「比喩的な表現か、文字どおりの意味かは、解釈に任せる」 「自分は暴動を容認も非難もしない」が、この数週間に起こった変化は、暴徒化したデモ隊の破壊行為がきっかけだった、とニューサムは言う。 「この国は暴力の上に築かれている」と彼は言う。独立戦争や現代のアメリカ外交もそのいい例だ。「相

Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された　Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？　対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう

カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。 その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった（編集部注：1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている）。 反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。 状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。

＜サウンドトラックにイスラム教礼拝を呼び掛ける「アザーン」の音声を使用した日本のアニメ制作会社が出荷停止・回収の事態に＞ テレビアニメ『鬼滅の刃』のブルーレイおよびDVD第4巻の出荷停止・回収を、制作会社アニプレックスが発表した。特典CDに「イスラム教に関わる音声の不適切な使用があったことが判明」したためだという。 問題となったサウンドトラックを聞いてみた。完全にアウトである。 理由を説明しよう。第1に、「イスラム教に関わる音声」とされているものは、実際にはアザーンというイスラム教の礼拝を呼び掛ける「声」である。 イスラム教の古典教義は楽器演奏や歌を禁じている。預言者ムハンマドがかつて信者に対し、タンバリンをたたいたり歌ったりする少女の元から去るよう命じた、など音楽を禁じる主旨の伝承（ハディース）が多く残されているためだ。ハディースはイスラム教において、啓典『コーラン』に次ぐ第2の法源とさ

＜自己肯定感が低いために、仕事ができる自分を認めない若者もいる。そうした社員に必要なのは、口先だけの激励ではなく証拠に基づく説得だ＞ 日本の若者の「自己肯定感」が低い。内閣府の調査によると、アメリカやイギリスなど欧州の若者の80%以上、韓国の若者の70%以上が自己を肯定的にとらえているのに対し、自己肯定感が高い日本の若者は、わずか40%台にとどまっている。実に、半分にも満たないという。 意欲・やる気という項目が諸外国と比べて著しく低いことはわかっていた。しかし、自己肯定感がここまで低いとは驚きである。かなり残念な印象だ。 私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントである。だから、なぜそうなるのかを要因分析するつもりはない。クライアント企業から要求されるのは、そんな若者でも結果を出せるようにすることだ。 結果を出すことによって意欲が高まり、自己肯定感もアップすることはよくある。

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。写真は被害を受けたアブカイクの石油施設。米政府１５日提供（２０１９年　ロイター/DigitalGlobe） サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西

＜米食品安全検査局によって、調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？＞ 「生の鶏肉を洗うな」という警告は米欧では一般的だが、わかりにくいし意味が伝わりにくい。2019年8月、米農務省（USDA）は「事前に鶏肉の調理と食品衛生に関する情報を受け取ったことがない場合、61パーセントの人は鶏肉を洗ってから調理する」という調査報告を発表した。 多くの人が「家族がいつもそうしていたから」「ヌルヌルや血合いが取れる」といった理由で鶏肉を洗っている。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？ 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査は、USDA内の米食品安全検査局（FSIS）による食品衛生と消費者行動に関する2019年版報告書で明らかになったものだ。

Cockroaches One Step 'Closer to Invincibility' Due to Bug Spray Resistance ＜ゴキブリが耐性をもたない殺虫剤を使って駆除実験したところ、ゴキブリはわずか一世代で耐性を付け、個体数も増やし始めた。驚異の生命力に、近い将来殺虫剤では殺せなくなるかもしれないと、研究者は警告する＞ 害虫駆除業者が使う殺虫剤に対するゴキブリの耐性が増しており、近い将来、ゴキブリを化学薬品だけで抑え込むのは「ほぼ不可能」になるかもしれない、と研究者らが警告している。 インディアナ州ウェストラファイエットにあるパデュー大学が最近発表したこの研究は、チャバネゴキブリの一種を対象にしている。世代を重ねるごとに、人間による個体数抑制の試みに対して耐性を身につけつつあり、今後ますます駆除が難しくなる恐れがあるという。 ゴキブリは人間の健康に害を与える害虫

＜「セックスボット」と性交渉をする日は間近、安全性やセキュリティー保護は大丈夫なのか＞ ロボットはもう当たり前の存在になった。次は「セックスボット」の番なのか――。 今や多くの企業が、親密な交流や性的快楽の提供を目的とするロボットを開発中。いくつかは既に商品化されている。 恥ずべきものとされたセックストイやセックスドールと違って、セックスボットと呼ばれるロボットのセックスパートナーは主流になる可能性がある。17年のアメリカの調査では、回答者の半数近くが50年後にはロボットとの性行為が普通になると考えていた。 だが、そもそもセックスボットの普遍的な定義は存在しない。その管理（または禁止）を提案するに当たっては、実はこの点が大問題になる。 主な用途を考えれば、セックストイの法的定義を当てはめたくもなる。全米で唯一、現在もセックストイの販売が違法なアラバマ州では、禁止対象を「人間の性器の刺激を主

「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ