東京都新宿区歌舞伎町の区立大久保公園で客待ちしていた少女を買春したとして、警視庁保安課などは18日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、会社員の児玉充弘(あつひろ)容疑者(53)=東京都世田谷区=を逮捕したと発表した。逮捕は17日付。大久保公園では客待ち行為が問題となっているが、保安課によると、買春側の摘発は初めて。 逮捕容疑では、15日午後3時すぎ、新宿区歌舞伎町のホテルで、都内在住の高校生の少女(16)が18歳未満と知りながら、現金2万円を渡して性交し、児童買春したとされる。
2月、ベルリン国際映画祭での上映後、質疑応答に臨む共同監督の朴壽南さん(左から3人目)と麻衣さん(同2人目)=ベルリン(共同) 在日コリアンの監督が韓国人被爆者や元従軍慰安婦らの証言を記録した日韓合作のドキュメンタリー映画「よみがえる声」が2月のベルリン国際映画祭に選出された際、在ドイツ日本大使館が映画祭の運営責任者の事務所に作品の情報を問い合わせ、面会を求めていたことが7日、関係者への取材で分かった。 大使館が、上映会の内容や客層を外務省に報告していたことも情報公開請求で判明。日韓で歴史認識が対立する問題を扱う作品を巡り、在外公館が積極的に情報収集している実態が明らかになった。作り手を萎縮させ、表現の多様性を損ねる可能性がある。
パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会(百条委)への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。(山田雄之、西田直晃)
JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車(三鷹-千葉間)の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病(なかでんびょう)」として不安が広がっている。(小倉貞俊)
国内でのオーディオブック市場は1980年代以降、カセットやCD形式で展開されてきたが、価格の高さなどから広がらなかった。しかしスマホが普及し、音声をダウンロードして手軽に楽しめるようになったことで利用者が増加。米アマゾンが世界的に展開する「オーディブル」や、国内最大手の「audiobook.jp(オーディオブックジェイピー)」など複数のサービスが利用でき、商品のラインアップも豊富になった。 audiobook.jpを運営するオトバンク(東京都)の上田渉会長(43)は「特にワイヤレスイヤホンの普及が大きな転機となった」と指摘する。「『耳のすきま時間』が意識されるようになり、そこにオーディオブックがマッチした。時間効率の良さが強みで、3倍速で聴けば、1時間強でビジネス書1冊が読める」。同サービスの会員数は今年、300万人を突破。この10年で約30倍に急拡大している。
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。(滝沢学) 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、(ウクライナが)占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領(中央)、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(右から2人目)ら
「ジャニー喜多川氏から性的暴行を受けた」と告発したカウアン・オカモトさん=12日、日本外国特派員協会で ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん(26)がジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長(2019年死去)から「性的被害を受けた」と記者会見で述べたことを受け、ジャニーズ事務所が21日、所属タレントらの相談を受け付ける窓口の設置を準備しているとする文書を音楽関連会社などに送付したことが分かった。 文書は藤島ジュリー景子社長名で送付された。それによると、「告発について真摯(しんし)に受け止めている」と強調。その上で、ジャニー喜多川氏が故人のため「すべての事実の確認は難しい」としつつ「問題がなかったなどとは考えていない」と記述した。 社員や在籍タレントに対するこれまでの面談では問題点は確認できなかったが、「社内のヒアリングなので十分であるとは考えていない」と前
「木造建築を増やすことでSDGs社会の実現に貢献したい」。木造建築資材の加工販売を手掛ける「ランバーテック」(埼玉県蕨(わらび)市)の斉藤一男社長(68)は、脱炭素に意欲を燃やす。 木造は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比べ、建設時の二酸化炭素(CO2)の放出量が少ない。同社も創業以来、木造建築にこだわり続け、資材を住宅メーカーなどに供給している。 力を入れているのが、中規模以上の非住宅だ。梁(はり)と柱のない広々とした空間が実現でき、「コンビニなどの店舗や倉庫に向いている」と斉藤さん。建築中の高さ3メートルを超える新社屋兼店舗も同種の平屋で、一般住宅2棟分の約200平方メートル。同サイズの建物を鉄骨で造る場合と比べ、計算上は約74トンのCO2削減が見込める。
悪質タックル問題、背任事件の裏で日大に何が起きていたのか…前文理学部長が書籍「職業としての大学人」出版 事件の裏で何が起きていたのか—。日本大学で田中英寿前理事長(75)=所得税法違反罪で有罪確定=ら幹部の不祥事が相次ぐ中、今年1月まで文理学部長兼理事を務めた紅野(こうの)謙介特任教授(66)が「職業としての大学人」を出版した。田中前理事長時代の専制的な体制について「ぶつかり合いながらフィードバックすることができていなかった。その隙間から利益をむしばむ人が出てきた」と自戒を込めて振り返る。(三宅千智) 本書は3部構成。紅野さんが東京地検特捜部の聴取を受ける場面から始まる第1部は、田中前理事長や元理事の背任・脱税事件のほか、2018年に起きたアメリカンフットボール部の悪質タックル問題を回想している。
職場で新型コロナウイルスの感染が相次ぐのに出勤を指示されたとして、東京都新宿区のコールセンターで働く契約社員らが8日、従業員を休ませることや検査の実施を求め、会社側に団体交渉を申し入れた。 従業員が加入する労働組合の総合サポートユニオン(東京)によると、1月中旬から20人以上感染者が出た。保健所の業務逼迫(ひっぱく)で職場の調査ができない中、会社は濃厚接触者はいないと判断し通常業務の継続を指示。契約社員らは1月26日からストライキを実施中だ。団交申し入れに対し会社側は「担当者がテレワークで不在」と回答、交渉に至らなかったという。 ストライキに参加する管理職の30代男性は「休むと勤務日の希望が通らなくなるなどのペナルティーがあり、解熱剤を飲んで出勤する人もいた」と証言。センターを運営するKDDIエボルバは取材に「座席の間隔や出社時の検温など対策は十分しているが、安心のために当該拠点の全員を対
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