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知財ビジネス／海外出願支援 安心の定額制 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日本から外国への特許出願件数は近年、着実に増加を続けている。同時に、外国出願に不慣れな企業の出願も増えているが、企業の不安を解消し、外国出願を支援する新たなサービスが登場した。 日本国内の特許出願件数は年間４０万件を切り、横ばいから微減に転じたのに対し、日本人による米国、中国、ＥＰＯ（欧州特許庁）、韓国への特許出願は２００４年の１２万５７３２件が０７年には１５万２６５１件に増加。製品の生産・販売、研究開発や技術移転などのための国際的な知財活動が企業各層で進み始めている。 しかし、自動車や電機などの主要企業を除き、多くの大企業や中堅企業では知的財産部門を設置してはいても、外国出願経験は乏しく、業務に不安を覚えている企業が多い。不安の第１は出願国の法律事務所の料金だ。例えば米国の場合、タイムチャージ制で為替変動もあり、着手時に先が読めない。 ◆文字数で料金換算 ２つ目は法律事務所の信用
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