“一皮剥けた”人には共通点がある：日経ビジネスオンライン
このパラダイムシフトを楽しむ 現在、世界は大きな時代の転換期を迎えています。1年前、あんなに自信にあふれ輝いていたトヨタ自動車が、大きな構造変化の中で3度の業績下方修正を重ね、苦しみもがいている姿はまさに象徴的です。 資源、エネルギー、BRICS、イスラム教、オバマ大統領、高齢化、温暖化、金融危機、世界不況、あらゆる事が物凄いスピードで動いています。例えば、5年後の自動車産業は、かつてレコード産業や写真産業が経験したように、大きく変わっていることでしょう。 「紙は絶対に無くならないなんて、思わないし言えない」。写真産業にいる知人の言葉です。すべからく、将来の変化はタイム・ディスカウントされて、現実感を伴わない傾向がありますが、トヨタをはじめ自動車産業に関わるすべての人たちは、今その変化に直面しているのです。そして日本の輸出20％強、海外子会社利益およそ50％を稼ぐ自動車および関連産業の将来
「ドリルじゃなくても穴は開く」を気付かせる質問とは？
「ドリルじゃなくても穴は開く」を気付かせる質問とは？：明日から試せる「質問のコツ」（1/2 ページ） 「ドリルを買おうとしている人は、ドリルが欲しいのではなく、穴を開けたいのだ」――知りたい情報を聞き出すためには、相手にとって“気付き”のある質問をすることが重要だ。 質問によって相手から効果的に情報を引き出すためには、2つのポイントに気を配る必要があることを、前回書いた。 最初に「なぜあなたにこの質問をするのか」を伝える 相手にとって“気付き”のある仮説を立て、それを検証する質問をする →「なんでそんなこと俺に聞くの？」をなくそう →共感のコツは「夫婦ゲンカの解決法」にあり では、相手にとって“気付き”のある質問とは、具体的にはどんな質問のことなのだろう。日立コンサルティングの芦辺洋司マネージングディレクターは、「自分がクライアントの気持ちになりきって考えれば、聞く価値のある質問が見えてく
社長の「気付き」なくして、強い企業にはなれない
会社に勢いがないと嘆く経営者たち。その多くは、昔からの儲けの仕組みを変えようとしていない。今こそITの威力を理解し、新しい経営基盤を築かなければならない。「まず経営戦略ありき」を忘れずに、改革の青写真を描くことが大切だ。 「なぜ、売り上げが伸びないのだろう」「なぜ、新しい顧客が獲得できないのだろう」「なぜ、コストが削減できないのだろう」――。 中堅・中小企業の経営者からは、今なお、似たような悩みが寄せられている。私がITコーディネータとして、数多くの中堅・中小企業と付き合ってきた経験からいえば、これらの問いに対する答えは1つに集約される。それは、「何年も前の儲けの仕組みのまま、“なぜ”を繰り返しているから」だ。 インターネットや携帯電話が普及したり、規制緩和が進んだりと、世の中は猛烈なスピードで変わっている。経営環境の変化が激しいなか、企業は常に経営変革・業務変革を繰り返して競争力の維持向
最終回 「会社経営に必要なことは、犠牲者を最少にすることだ」：日経ビジネスオンライン
◎前号までのあらすじ 株主総会を終え、ジェピーの社長、財部益夫は達也を社長室に呼んだ。益夫は、ジェピーを立て直すため、達也に取締役になってくれるよう頼んだ。会長のふみ、そして娘の早百合も同じ気持ちだった。 益夫の唐突な申し出に悩んだ達也は、何日も迷った挙句、恩師である宇佐見に電話をかけて相談することにした。 ふがいない社長、粉飾だけでなく横領まではたらいた間中…。達也はそんな経営者たちがダメにした会社の尻ぬぐいをするのは真っ平だと思っていた。 電話の向こうの宇佐見の言葉は、達也には思いもよらない洞察力に満ちたものだった。 「さっき先生は、策士が策におぼれたとおっしゃいましたよね」 達也が聞いた。 「その通り。有能な経営者は会計を経営戦略の柱と位置づけている。ところが、間中は会計の本質を理解していなかった。 それと、間中が失敗したもうひとつの理由は、三沢君という有能な技術者を遠ざけてしまった
日経BP知財Awareness - 事業経営コンサルティングが可能な弁理士の育成を目指す- 「ビジネスコンサル弁理士育成のための共同研究事業」を日本弁理士会と東京大学が開始
企業経営コンサルティングが可能な弁理士の育成を目指す 「ビジネスコンサル弁理士育成のための共同研究事業」を日本弁理士会と東京大学が開始 企業経営の視点を持った弁理士の育成が急務 日本弁理士会と東京大学国際・産学共同研究センターが，「ビジネスコンサル弁理士育成のための共同研究事業」を開始したと2008年３月25日に発表した。期間は2008年２月から2009年３月までの予定。 日本弁理士会は，本共同研究によって得られる教育プログラムを使用して経営の視点を持った弁理士を育成することを狙う。これによって明細書作成という従来業務だけでなく，コンサルティングという新たな領域へと弁理士の業務を広げる。日本弁理士会会長の中島淳氏は「日本政府が知財立国を掲げ，知的創造サイクルの概念を発表してから，民間企業などから弁理士への要請・期待に変化が起きてきた。従来の弁理士の主業務は“発明の保護”の部分である
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