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霞が関で、民間企業も驚きの“カイゼン”が進んでいる。舞台は、審査官を含めて約2800人の職員を抱える特許庁である。 昨年7月に始まった庁内の改革プロジェクトは、グローバル化やイノベーションの進展に対応できる組織ミッションの提示に始まり、各業務フローの見直しにまで至っている。「個々人の質が上がれば、たとえ別の役所に勤めてもツブシがきく」(特許庁幹部)。経済産業省の外局である特許庁のブランドイメージの底上げを狙おうというのだ。 具体的には、庁内すべての業務プロセスを可視化し、プロジェクトチームで洗い出した問題点を一気に改善した。この1年間で40以上の事例がある。加えて、全国各地の中小企業を個別訪問し、制度や庁に関する要望を聴取、随時ホームページ上で回答し、改善に取り組んだ。 また、管理会計の手法を導入、監査法人をコンサルタントとして採用し、中長期的なコストの洗い出しを実施、特許関連では5
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