IPB、パトリス、IPトレーディングジャパン…。経営難に陥る企業が続出中の知財業界に、新しいビジネスモデルを掲げた新興財団が登場しつつある。 ◆未活用技術・特許を活用 それは現在、設立が進められている「一般財団法人 生命と環境に関する科学技術研究開発機構」(仮称)だ。発起人で代表理事の神崎芳比古氏は、サン・メディック(千葉市)という光触媒関連ベンチャーのオーナーである。 神崎氏が光触媒事業を始めたきっかけは6年前、自分が関連する福祉施設などで使うため、量販店に並ぶ関連製品を調べたこと。効能に疑問を抱かせる製品は少なくなく、素人ながら自ら開発することを決意した。だが「苦労の結果生まれた研究成果が評価を得ても事業化は難しかった。この時、本当に有用な知財が埋もれるのはおかしい。この壁を乗り越える仕組みを作らなくては」と思った。 財団の仕組みは、まず社会状況を精査して必要な事業を想
米国の有力知財ビジネス会社「インテレクチュアル・ベンチャーズ」が9月30日、日本で正式な設立記念セミナー・レセプションを開催、国内の産学官関係者500人を招いた。米国の“知財資本主義”がわが国上陸の第一歩を踏み出した。 ≪特許の買い取り会社≫ 「インテレクチュアル・ベンチャーズ(IV)」は、特許や発明を企業や大学・研究機関から買い集める会社である。バックには米国などの大企業、大学からの莫大(ばくだい)な資金があり、特許1件を数万ドルから数百万ドルで買い上げる。今後数年間をアジア知財の獲得に注力するという。もちろん、あてもなく買うのではない。特許や発明を活用するには、技術分野や事業分野に応じた群(ポートフォリオ)化が不可欠。群のイメージを描き、キーとなる特許や発明を洗い出し、各国調査の上、えりすぐりを獲得する。同社の得意はIT分野だ。 IVは基本的に、集めた特許や発明を利用して自
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