特許訴訟で初の意見募集 アップルｖｓサムスン - MSN産経ニュース通信技術をめぐる米アップルと韓国サムスン電子の特許権訴訟の控訴審で知財高裁（飯村敏明裁判長）は２３日、争点についての判断材料とするため、両社の代理人を通じて一般の意見を募ることを決めた。同高裁によると日本の裁判所では初のケース。国内外の特許専門家や業界関係者の意見を想定しているという。 訴訟では、サムスンが業界団体に「公正な条件でライセンス契約する用意がある」と宣言した特許の扱いが争点となり、一審東京地裁判決は「サムスンは事前にライセンス契約を希望していたアップルには損害賠償を請求できない」と判断した。関係者によると米国には裁判所が意見を募集する制度があるが、日本では原告、被告双方の主張を重視する「当事者主義」が前提。このため両社の代理人弁護士が募集し、それぞれの主張に必要なものを証拠として提出するという。
