日経BP知財Awareness −米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択（下）−吉田哲の米国知財レター−
ビジネス方法は特許の保護対象に含まれるのか？ 方法発明の特許適格性の判断基準は？ この特許制度の根幹に関わる問題について、2010年６月に米国連邦最高裁判所がその判断を下した（Ｂｉｌｓｋｉ判決）（関連記事）。米国の特許事務所Posz Law Groupに所属し、米国知財制度を研究する吉田哲氏は、この判決を米国産業構造の変革に対応するための司法界の判断と捉える。 連載最終回の今回は、Ｂｉｌｓｋｉ判決と同様に、司法界が米国社会のあり方を選択した過去の知財分野の重要判決を事例に出し、ビジネスモデル特許に基づく米国社会の行方について言及し、今回のＢｉｌｓｋｉ判決のポイントをまとめる。 ７．過去の重要判決からみる“米国社会の選択”− ソニーβマックス判決 Ｂｉｌｓｋｉ判決と同様に、司法界が米国社会のあり方を選択した判決としてはホームビデオ機の著作権侵害が問題となった１９８３年のソニーβマックス判
日経BP知財Awareness −米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択（中）−吉田哲の米国知財レター−
ビジネス方法は特許の保護対象に含まれるのか？ 方法発明の特許適格性の判断基準は？ この特許制度の根幹に関わる問題について、2010年６月に米国連邦最高裁判所がその判断を下した（Ｂｉｌｓｋｉ判決）（関連記事）。米国の特許事務所Posz Law Groupに所属し、米国知財制度を研究する吉田哲氏は、この判決を米国産業構造の変革に対応するための司法界の判断と捉える。Ｂｉｌｓｋｉ判決と米国司法界の行方について吉田氏が3回に渡って言及する。 今回は、Ｂｉｌｓｋｉ判決から読み取れる米国司法界の選択について解説する。 Ｂｉｓｌｋｉ判決については前述の通り、批判的な意見が聞かれる。では、このＢｉｌｓｋｉ判決は、上記意見にあるように何も変えなかったといえるのであろうか。また、最高裁判所はビジネスモデル特許に関する問題を敢えて放置したといえるのであろうか。以下、筆者がＢｉｌｓｋｉ判決から読みとった米国司法界
日経BP知財Awareness −米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択（上）−吉田哲の米国知財レター−
ビジネス方法は特許の保護対象に含まれるのか？ 方法発明の特許適格性の判断基準は？ この特許制度の根幹に関わる問題について、2010年６月に米国連邦最高裁判所がその判断を下した（Ｂｉｌｓｋｉ判決）（関連記事）。米国の特許事務所Posz Law Groupに所属し、米国知財制度を研究する吉田哲氏は、この判決を米国産業構造の変革に対応するための司法界の判断と捉える。Ｂｉｌｓｋｉ判決と米国司法界の行方について吉田氏が3回に渡って言及する。 今回は、Ｂｉｌｓｋｉ判決の概要と米国社会の反応について解説する。 １．判決の経緯及び争点 この判決の経緯は次の通りである。発明者Ｂｉｌｓｋｉ氏らは売買のリスクヘッジの方法について特許出願を行った。米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）は保護対象としての適格性を否定した（拒絶査定）。その後、地裁、連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ）でも、このＵＳＰＴＯの判断は支持された（拒絶
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