熱海土石流 造成が誘発した人為的な「河川争奪」地質学者が指摘 | 毎日新聞
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流で、現地調査に基づき「人災だ」と見解を公表した地質学者の塩坂邦雄さん（76）は9日、県庁での記者会見で、造成で尾根が削られたことによって雨水の流れ込む範囲（集水域）が変化、盛り土側に雨水が流入した結果、土石流を誘発したと分析した。【山田英之】 塩坂氏は土木学会の特別上級技術者。リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の問題を話し合う県中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会の委員を務めている。 現地調査した印象を塩坂氏は「経験した中で最大の土石流の跡だった。（斜面から）湧き水が相当出ていた」と話した。塩坂氏によると、逢初（あいぞめ）川の集水域は盛り土よりも上流域で約4万平方メートル。「第一印象として、小さな流域で、なぜ土砂が滑り落ちたのかと思った。4万平方メートルに降った雨で滑り落ちるわけがない」と感じたという。
安倍前首相 新型コロナ対策で大規模経済対策の必要性を指摘 | NHKニュース
自民党の安倍前総理大臣は新潟県三条市で講演し、新型コロナウイルスによる経済への影響が長期化していることで飲食業を中心に厳しい状況が続いているとして、雇用を守るためにも大規模な経済対策が必要だという認識を示しました。 この中で、新型コロナウイルスの経済への影響について「飲食業を中心として厳しい状況にあり、中小や小規模事業者にしっかりと支援を投じていくことが求められている」と述べました。 そのうえで「去年は金融政策も含めた形でコロナ対策に挑み、政府と日銀が連合軍で200兆円の対策を打ったが、今の状況であればさらに1回でも2回でも国民を支えていく大きな対策が必要だ。政治の最大の使命は雇用を守り、つくっていくことだ」と指摘しました。 またワクチン接種について「1日120万回を超えているので、人口比で言えば先進国の中で最も早いスピードで進んでいると言える。いま1つの壁にあたっているが、ワクチン接種を
教員免許更新制の本当の目的は何か | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
安倍晋三政権の置きみやげの一つである教員免許更新制が、4月1日から導入された。免許更新制を推進した人たちは、これでダメ教師は教壇に立てなくなるか、あるいは更新目指して努力研鑽（けんさん）するようになるだろう、と考えた。しかし、それは現実を見ていない空論である。 不適格教員の排除としては無意味 教員免許更新制とは、これまで無期限だった教員免許に10年間の有効期限を設け、更新の条件として教員に講習を課すというものだ。しかし、この免許更新制にダメ教師を淘汰（とうた）する効果はない。そのことを説明しよう。 「指導力不足教員の認定」という制度がすでにあって、ここに教員免許更新制を追加しても、免許更新制はまったくの空振りになるのである。「指導力不足教員の認定」は、校長の申請によって各地の教育委員会が教師として力量不足の教員を判定し、研修させ、場合によっては辞めさせることのできる制度である。2000年ご
教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入 | 毎日新聞
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
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