宝塚歌劇団で屈指の人気を誇った演出家・上田久美子が今春、フリーになった。美しく斬新で、文学性も高いヒット作を次々と生み出してきただけに、退団に衝撃を受けたファンは少なくない。上田が脚本を手がけた朗読劇「バイオーム」が6月に上演され、来春にはフランスへ留学する。籍を残す選択肢もあったが「別の山に1合目から登りたい」と退路を断った。背中を押したのは世の中の風潮への違和感だった。「世界には『ヘドロ』があるのが普通だと、もっと想像していい」と言う。 会社員から転身 就職サイトで宝塚へ 「見た人みんなが『気持ち良かった』『満足』となるものを、書きたいと思わなくなってきました」。退団の経緯を語る表情は、晴れやかだった。 演劇界には、幼いころから憧れて入ったわけではない。京都大を卒業後、製薬会社の事務職を経て、2006年に宝塚歌劇団に入団した。転職したのは、会社員が性に合わなかったから。「行き過ぎた資本
ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の非難声明についてツイートする中山泰秀副防衛相のアカウント=2021年7月22日(画像の一部を加工しています) 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、五輪開会式(23日)で演出担当を務めている小林賢太郎氏(48)が過去にユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)をコントの題材にしていたとして解任した。橋本聖子会長は22日の記者会見で「関係者からの指摘を受けて、早朝に確認した。すぐに協議するように指示したが、それまでは申し訳ないが全く情報…
2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)に新設される「夢洲駅」(仮称)の周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募が一社もなかったことについて、松井一郎市長は21日の記者会見で、「夢洲の駅は万博に間に合わせないといけない」と述べ、一部を公共事業として市が実施する可能性に言及した。 万博開幕までに、新駅の改札付近から万博会場までの関連施設(約2000平方メートル)の整備をする必要がある。市は民間資金の活用を模索し、将来は大型ショッピングセンターなどを建設できるように、周辺の土地を加えた計約3万3000平方メートルを対象として貸し出す内容で、4月に「プロポーザル方式」で事業者を公募。しかし、7月の受付日に応募はゼロだった。
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
静岡県熱海市伊豆山(いずさん)地区で起きた土石流で、現地調査に基づき「人災だ」と見解を公表した地質学者の塩坂邦雄さん(76)は9日、県庁での記者会見で、造成で尾根が削られたことによって雨水の流れ込む範囲(集水域)が変化、盛り土側に雨水が流入した結果、土石流を誘発したと分析した。【山田英之】 塩坂氏は土木学会の特別上級技術者。リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の問題を話し合う県中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会の委員を務めている。 現地調査した印象を塩坂氏は「経験した中で最大の土石流の跡だった。(斜面から)湧き水が相当出ていた」と話した。塩坂氏によると、逢初(あいぞめ)川の集水域は盛り土よりも上流域で約4万平方メートル。「第一印象として、小さな流域で、なぜ土砂が滑り落ちたのかと思った。4万平方メートルに降った雨で滑り落ちるわけがない」と感じたという。
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
川辺川ダムの建設予定地周辺。用地買収などはほぼ完了している=熊本県相良村で2020年11月17日午前10時半、本社ヘリから津村豊和撮影 2020年7月の九州豪雨被害を受け、国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1.3倍以上の雨が降れば異常洪水時防災操作(緊急放流)をすることになると計算していたことが関係者への取材で判明した。整備局は計算結果を公表しておらず、毎日新聞の開示請求に関係文書を「破棄した」と回答した。 九州豪雨では熊本県の球磨川が氾濫し、流域で50人が死亡。国や県、流域自治体でつくる「球磨川流域治水協議会」が支流の川辺川でのダム建設を含む治水対策を議論している。
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