新型コロナウイルス対策の1人10万円の給付について、都内の各自治体は、世帯主の暴力から避難している親子などが世帯主とは別に給付金を受け取れるようにするため、現在住んでいる自治体に早めに申請するよう呼びかけを強めています。 被害者が申し出る前に世帯主にまとめて現金が振り込まれてしまうリスクをなくすため、総務省は30日を事前の申し出の期間としていて、都内の各自治体は呼びかけを強めています。 このうち東京 荒川区は、世帯主の暴力を理由に区外や区内の別の住所への避難が把握できているおよそ15人に個別に連絡を取って、「現在住んでいる市区町村に申し出を行ってほしい」などと案内しているということです。 問い合わせの中には「区には相談したことはなく、暴力から避難していることを確認する書類がないが、給付金を受け取るにはどうすればいいか」という内容もあり、区は、独自に作成した質問票をもとに区職員との10分程度
![10万円給付 “DV被害者は早めに申請を”都内の各自治体 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/822bb78016431ec020425b97ee33e2c66dce83e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20200428%2FK10012409321_2004281745_2004281757_01_02.jpg)