GitHubに会社の就業規則を公開した - terurouメモ
これです。 ちゃんと社労士チェックを入れて、2014年時点の法運用Validな感じにしてあるので、下手な中小企業はおろか、ろくにメンテされていない大企業の就業規則よりマトモな内容になっているはずです。 なんで就業規則を公開したのか マトモな規則が作ってあれば公開しても特にデメリットはない むしろマトモな会社アピールができてよい 個人的には「無限RedBullです！！！！」みたいな事をアピールする会社よりマトモな広報・求人活動の一環だと思っている 自分で就業規則を作ろうにも、良いサンプルがなかった（後述あり） いわゆるOSS的な話。就業規則にも再利用性が合っても良いはず これを書いてて、就業規則にライセンスを明示するのを忘れていたことに気が付いた GitHubだと、就業規則の改定にプルリクを飛ばせて楽しいし、改定履歴も一目瞭然 零細企業に就業規則って要らないんじゃないの？ 従業員が10人未満
Joe's Labo : ブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実
2013年05月02日11:00 by jyoshige 実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実 カテゴリ人事 ブラック企業に関する議論が百出しているが、どうもズレを感じることが多い。 まず、この手の議論で必ず顔を出す「修行と思って我慢しろ」という意見は、 最も重要な論点を見落としているように思う。 もう一方の雄である「まず国は労基法をしっかり守らせろ」とか 「経営者はもっとコンプライアンスを重んじろ」的な議論は、議論以前に根本的に 認識が間違っている。 論点が見えていない人と見当違いの人同士が延々と場外乱闘をしているだけなので （見世物的には面白いかもしれないが）いつまで経っても議論は前に進まない。 いや、それこそが過去50年間の日本の姿なのかもしれない。 というわけで、筆者自身はあちこちに書き散らかしていることではあるが （ブログしか見ない人もいるだろう
Re:なぜ昔は、学歴も年収も低くても結婚できていたのか
なぜ昔は、学歴も年収も低くても結婚できていたのかhttp://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121012ブコメが表示出来ないみたいなので、こっちで書きます。実は、「娘にも（息子と同レベルの）教育を受けさせたい」と考えたのは、「女性だからという理由で、教育レベルを押さえて結婚した世代の母」であったり、そういう女性と結婚した父、であったりします。今、30代から40代の女性の中には、母親から「これからは女も勉強すべき。手に職を付けるべき」と強く吹き込まれて育った女性も多いのです。そこには、「女のくせに勉強なんかしたら“もらい手”が無くなる」と脅されて育ち、20代前半にそそくさと結婚させられた母親が、娘の教育に込めた“自らの人生への想い”が、表れているのです。手に職をつけるべき、女も勉強すべきというのはわかります。でも、それは男性で代用が利かない程度に能力が高い人に留めておい
一部の高給取りと多数の低賃金社員が… サラリーマンの生涯賃金10年で9.6％も減
サラリーマンの生涯賃金がガタ減りしている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、大学卒男子（標準労働者）の場合、定年まで勤めると、2009年には2億7580万円（退職金を除く）になったが、2000年には3億520万円、1990年には3億640万円と落ちた。約10年間で2940万円（9.6％減）も減ったことになる。 生涯賃金の減少は、終身雇用制度が崩壊して、アルバイトやパート、派遣社員のような非正規雇用が増えたことや雇用の流動化が背景にあるとされる。 大企業と中小企業とで「1億円」の差がある かつて、サラリーマンの生涯賃金は、月給やボーナス、退職金も含めて、およそ「3億円」といわれていた。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をベースに労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた「ユースフル労働統計加工指標集2012」によれば、2009年の生涯賃金でみた場合に、退職金を含めてようやく「
なぜか「患者」は大企業のサラリーマンと公務員ばかり「新型うつ」これが真相です（週刊現代） @gendai_biz
会社に行くとうつになり、休暇中は元気いっぱいで海外旅行に合コン･･････「新型うつ」の若者が急増するのはなぜなのか。その背景には、各メディアで報じられていない、意外な真実があった。 化粧とネイルが完璧な患者 あなたは、若者のこんな主張を理解できるだろうか。 「病院の先生に、うつの療養中に気をつけることを聞いたら『仕事から離れて環境を変えて、自分の好きなことをしながらゆっくり休むのがいい』と言われたんです。僕はサーフィンが好きだから、グアムへサーフィンをしに行った。滞在中、食欲も出てきて、よく眠れるようになったので、もう大丈夫かな、と思って1ヵ月後に会社に復帰したんです。そうしたら上司に『なんでお前、休職していたのに日焼けしてるんだ』と問い詰められた。病気を治そうと思って、医者に言われたことをしただけなのに･･････」 大手食品メーカーに勤める入社3年目、20代後半の男性Aの証言である。
リコーが退職強要 拒否した社員を倉庫や工場に“島流し” マスコミは社名報道できず
創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年５月にグループ１万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計４度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年９月「リコーユニオン」を結成。現在１１名で活動しており、今年２月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー５人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。 Digest 執拗な退職強要 日雇派遣の若者に混じって肉体労働 「断ることはできな
日本の正社員はどうしてクビにされにくいのか? | web R25
写真提供／時事通信社 ＯＥＣＤが調査したデータに興味深いものがある。各国の“正社員”の「解雇の難しさ」だ。数字が大きいほど難しくなる指数だが、デンマーク１・２０、イギリス１・４０、アメリカ１・６７に対して、日本は３・８０と倍以上になっている。またＯＥＣＤは、「日本はＯＥＣＤ諸国の中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。 景気が悪くなれば、非正規社員が大量解雇され、社会問題化したのが、この10年だった。だが、経営が悪化しても正規社員の大量解雇は耳にしない。一度、正規社員として採用されれば、よほどのことがない限り解雇はされないのが、日本企業の正規社員なのだ。なぜなら日本では、正規社員を解雇することは、極めて難しいからである。 なぜ難しいのか。解雇するには、企業にとってかなりハードルの高い４つの要件をクリアしなければならないからだ。これが「
解雇するスキル - Chikirinの日記
日本には「解雇規制」という判例法があり、大企業はこれをしっかりと守っています。公務員や準公務員も、原則として解雇されることはありません。 反対から見ると、日本の大企業や公務員組織の管理職は、「能力のない部下をクビにする」という職務を経験したことがない、ということです。 大企業がやったことのある解雇とは、「みんなで渡れば怖くない」方式の解雇ばかりです。たとえば工場を閉めるので全員解雇とか、業績が非常に悪いので一定年令以上に早期退職を募集する、などですね。 この場合、人事部スタッフは早期退職を促すための個別面談を行ったり、（ひどい会社になると）仕事を取り上げて電話もない部屋に対象者を幽閉し、退職を促すこともあると報道されます。しかしいずれの場合も、解雇理由は「会社の業績がどうしようもないから」であって、「会社は儲かっていますが、あなたの能力が足りないから」ではありません。 また、このタイプの解
Joe's Labo : 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調
【日本の解き方】“６５歳再雇用”の義務化は必要か - 政治・社会 - ZAKZAK
厚労省は企業に６５歳までの再雇用を義務づける方針として、来年の通常国会に法案を提出すると報じられた。しかし、企業側には反対の声もある。 まず、今の制度を見ておこう。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では定年を６０歳以上としなければならない（第８条）。また、６５歳までは、（１）再雇用（２）定年の引き上げ（３）定年の撤廃のいずれかにより働ける制度を導入することも義務付けられている（第９条）。 ただ、再雇用については、労使で協定を結べば、企業は「働く意欲がある」「健康上の問題がない」などの条件を設定し対象者を限定することができる。 厚労省は、今の制度を見直し、希望者全員の再雇用義務化を求めている。はたしてここまでする必要があるのか。 厚労省の調査によれば、希望者全員が６５歳まで働ける企業は２０１１年６月時点で全体の４７・９％にとどまっている。 ただ、定年到達者のうち継続雇用を希望
ulog.cc - ulog リソースおよび情報
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
65歳まで雇用、例外排除＝定年引き上げは25年度めど―厚労省研究会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は7日、有識者による「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾塾長）を開き、希望者は例外なく65歳まで雇用を継続するよう企業に義務付ける内容の報告書をまとめた。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる2013年度までに法改正し、継続雇用制度を強化する。また、定年年齢に関しても、現行の60歳から65歳への引き上げを25年度をめどに実施する方向性を打ち出した。 同省は今秋、報告書を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮り、労使双方の意見を聴いた上で、高年齢者雇用安定法の改正案を策定。来年の通常国会提出を目指す。 【関連記事】 失業率７．１％、最悪続く＝２５〜２９歳−子ども・若者白書 避難所の調理で雇用創出＝時給払い、食事提供継続−「自立への一歩」支援・宮城 雇用助成金、対象１８３万人＝震災で１年４カ月ぶり高水準 ４月失業率４．７％、０．１ｐ悪化＝求人倍率１
MobileHackerz再起動日記: 関東ITソフトウェア健保がマジで神すぎる件
2010/09/14 ■ 関東ITソフトウェア健保がマジで神すぎる件 関東ITソフトウェア健康保険組合という健保があります。この健保、凄い凄いと話は聞いてはいたのですが本当に凄い。 健康保険の保養施設とか提携レストランとか「そんなサービスがあるんだー」くらいに思っている人が多いと思いますが、いやはやマジでこれは利用しないと損ですよ！関東でIT系の仕事をしていると結構ITS（関東ITソフトウェア健保）に加入していることが多いので、心当たりのある方はぜひ一度保険証をチェックしてみてください。 もともとITSという健保は加入者の平均年齢が若いためみんな病気にならないから安い上にサービスがえらくいいと評判の健康保険組合です。たいへん人気があり、加入審査も結構厳しいと聞きます。 私が先日無事にクビになった会社もこのITSに加入していたのでその評判も聞き及んでいましたし、なにやらレストランがえらく安く
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
