理化学研究所の鎌谷洋一郎チームリーダーらは、日本人約16万人の遺伝情報を解析し、たばこへの依存のしやすさと本人の遺伝的な特徴に相関があることを明らかにした。欧米の先行研究で報告されていない、日本人特有の遺伝的な特徴が分かった。依存のしやすさに合わせて禁煙の方法を変えれば、より効果的な禁煙治療が可能になる。人のゲノム(全遺伝情報)の配列はほとんど共通しているが、一人ひとりわずかに違いがある。鎌谷
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ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。 たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は4月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。 さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。 また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策
「タバコゼロ社会」を目指す日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会が千葉市で開かれた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや25年の大阪万博を見据え、受動喫煙防止条例の制定を目指す自治体の動きが加速している。総会では、既に条例を制定している3自治体の関係者や禁煙運動を進める医師らが報告。加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に有害だとした上で、誤った認識に警鐘を鳴らした。 東京都では18年に、受動喫煙防止条例が成立した。岡本光樹議員は、都議会が条例をめぐり対立したが「小池百合子知事が、国がやらないのなら、都がやると決断した」と話した。都条例の特徴は、従業員を雇用している飲食店は屋内禁煙とする、幼稚園、保育所、小・中・高校の敷地内で原則禁煙としているなどの点だ。7月1日から学校や医療機関の敷地内禁煙が実施され、20年に条例を全面施行する予定だ。 岡本氏は「大人がたばこを吸うのは、児童虐待の一種
リンク 朝日新聞デジタル 受動喫煙法が成立、20年4月全面施行へ 防止を義務化:朝日新聞デジタル 多くの人が使う施設で喫煙を規制する改正健康増進法が18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。すべての人に罰則付きで禁煙場所での喫煙を禁じ、これまで努力義務だった同法の受動喫煙防止を義務… 1 user 6 リンク Foodist Media[フーディスト・メディア]食のWebマガジン 東京都条例成立、2020年に飲食店原則禁煙。個店の声は「時代の流れ」「みんな一斉なら・・」 従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例案が、6月27日に可決された。国が進める健康増進法改正案よりも厳しい内容になった今回の条例成立。飲食店、特に個店はどのような感想を持っているのか、生の声を聞いた。 4 users 590 リンク Yahoo!ニュース 個人 「受動喫煙」防止、3つ
ハワイ州議会がたばこ購入年齢を100歳に引き上げる法案の審議に入った/Joe Raedle/Getty Images North America/Getty Images (CNN) 米ハワイ州議会でこのほど、たばこの購入が許可される年齢を、現行の21歳以上から100歳以上まで段階的に引き上げる法案の審議が始まった。 法案は「たばこは人類史上、最も致死性の高い人工物だと考えられる」との文言で始まり、州内でたばこが購入できる年齢の下限を来年までに30歳に引き上げると規定。その後も毎年10歳ずつ引き上げ、2024年以降は100歳とする内容だ。 ただし電子たばこや葉巻、かみたばこは対象に含まれていない。 法案を提出した州下院のクリーガン議員は救急医でもある。地元紙とのインタビューで、たばこ業界はたばこの致死性が高いことを知りながら中毒性の高い商品を開発し、喫煙者を奴隷状態に陥れていると非難した。
「全席禁煙後も業績は好調に推移している」。居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長は、16日13時に始まった決算説明会で、満足げにそう語った。 2018年11月期の連結決算は、16年に上場して以来、実質的な3期連続の増収増益(営業利益ベース)となった(17年11月期までは単独決算)。既存店売上高は前期比2.6%増だった。 今回の串カツ田中の決算は、発表前から多くの居酒屋チェーンの注目の的だった。同社は18年6月、200ほどある店舗のほぼ全てで「全席禁煙」に踏み切ったからだ。 20年4月に飲食店の店内での喫煙原則禁止を定めた改正健康増進法が施行されるが、串カツ田中の対応は法令で定めるより厳しい。「アイコス」など加熱式たばこも含めて全面的に喫煙を禁じ、喫煙ルームすら設けない徹底した対応をとった。 背景には串カツ田中の独自の出店戦略がある。同社の強みは、住宅街を中心に出店してファミリー
セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実
タバコの煙に困っているという相談が、弁護士ドットコムにいくつも寄せられている。ある相談者の場合は、会社の喫煙所に特段囲いがされていないため、誰かがタバコ休憩をするたびに煙に悩まされているという。自らもかつて喫煙者だったが、病気をきっかけに数年前にタバコをやめており、受動喫煙で健康を再び害さないか心配している様子だ。 また、喫煙者ばかりの職場で働いているという別の相談者の場合は、「分煙とは名ばかりで部屋の隅で吸う感じ」になっているという。換気のために扇風機を回すことをあまり許してもらえず、寒さを理由に窓を開けることもあまり認めてもらえないと困っている。 受動喫煙の問題に対応するため、会社や上司はどのようなことをするべきだろうか。また受動喫煙の被害を訴える側は、どのような請求ができるだろうか。杉山和也弁護士に聞いた。 ●改正健康増進法、2020年4月に全面施行 ーー受動喫煙を理由に、適切な分煙
「ちょっと一服」する場所が、会社から消えた。 たばこ休憩を取ると、生産性は低下するのか。 ・映像でわかる「たばこ休憩は生産性低下 就業中禁煙の企業増加」 「肩身せまいですね」、「なかなかやめられなくて」など、街の喫煙者から上がる不安の声。 実は今、企業の中で、社内での喫煙を禁止する企業が増えていて、帝国データバンクが2017年9月、全国およそ1万社を調べたところ、その割合は2割以上に。 αが訪れた、太陽生命保険では...。 担当者は「フローリングとか壁とか張り替えて、執務室に変えています」と話した。 2018年6月までに、本社や全国およそ150の支社などにあった喫煙スペースを廃止し、社内を完全禁煙にした。 この措置を受け、禁煙した社員たちは、「1時間おきぐらいには(たばこ休憩に)行っていました。絶対、自分では無理だと思いました。最初、全くやめる気なかったです」、「たばこを吸いたくなった時に
築地の悪習慣、豊洲でも=喫煙、荷置き違反が横行 2018年10月27日05時18分 喫煙やポイ捨てが目立つ、禁煙の仲卸売り場出入り口付近(写真上)や、荷物の放置が禁止されている公共通路にまで山積みされる水産物=26日午前、東京都江東区の豊洲市場 開場直後から大勢の買い出し人や観光客らでにぎわう東京・豊洲市場(江東区)の売り場などで、心配されていた一部業者によるルール違反行為が早くも目立ち始めた。指定場所外での喫煙や公共スペースの不法占有など、移転前の築地市場(中央区)で問題視されていた光景が新市場で再現されている。開設者の東京都は業界団体と協力し、監視や取り締まりの強化に乗り出した。 豊洲市場は、公共施設としては異例なほど喫煙所が多いにもかかわらず、禁煙指定される水産仲卸売り場出入り口付近などで、路上喫煙やポイ捨て行為が後を絶たない。ある仲卸の従業員は「仕事が忙しく、離れた喫煙所まで行く余
「隣人がベランダでたばこを吸っていて、臭いが家の中まで入ってくる。やめてほしいと手紙や口頭で訴えたが効果がない」。ベランダで喫煙する“ホタル族”に悩まされているとの声が、福岡県内の集合住宅に住む会社員男性(42)から特命取材班に寄せられた。そういえば最近、あちこちの集合住宅で「喫煙に関するお願い」なる張り紙をよく見掛ける。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に禁煙の動きが広がる中、集合住宅での喫煙問題を取材した。 【写真】効果大 たばこ警告する画像 男性は賃貸マンションに居住。隣の住民は朝と夜を中心に複数回喫煙し、春や秋など窓を開けているときは、室内もたばこ臭くなる。妻子も気にしており、昨年秋、管理会社に相談すると、エレベーターに張り紙が掲示されたが、全住民宛てで「周りの部屋への配慮をお願いします」との内容にとどまった。管理会社は「入居時に配布した居住ルールに喫煙に関する規定はなく、あ
「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。(社会部 今村義丈) ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。1月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」(東京)の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは3年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約120人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで2年でゼロを達成。「強制はしなかっ
自宅で「酸素濃縮装置」を使っていた呼吸器疾患の患者らが、死亡する火災が相次いでいる。使用中は酸素濃度が高まるため、少しの火気でも火災につながるおそれがあるといい、うち4割はたばこが原因とみられている。こうした状況を受け、装置に対策を施すことが定められたが、普及には時間がかかるため、国や消防は注意を呼びかけている。 鼻に取り付けられたチューブの先に、たばこの火を近づける。すると5秒ほどで激しい炎が上がった。火はチューブを伝って首の周りへ。チューブの先端から噴き出し続ける炎がシャツに燃え移っていく。 大阪市消防局が注意喚起のため、ホームページで公開している人形を使った実験映像。チューブの先端部分は酸素濃縮装置により、ものを燃えやすくする酸素の濃度が高まるため、こうした火災が起こるという。 大阪では今年6月、酸素濃縮装置の利用者の自宅で火災が相次いで発生した。和泉市では50代の男性が死亡。原因は
たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29%と初めて3割を下回ったことがわかりました。厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。 それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4%となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて3割を下回りました。 一方、女性は7.2%で男女あわせた喫煙率は17.7%と、こちらも最も少なくなりました。 喫煙率は10年間で男性が10ポイント、女性は3.8ポイント、全体では6.4ポイント低下しています。 さらに、たばこを吸っている人のうち、喫煙をやめたいと思っている人は男性が26.1%、女性は39%に上っています。 喫煙率が低下したことについて厚生労働省は「たばこによる健康被害が広く知られるようになったほか、受動喫煙対策が進み、喫煙できる場所が減っていることなども要因で
奈良市の男性職員2人が勤務時間中、市役所近くのビルに再三、たばこを吸いに職場を離れて「中抜け」し、文書による厳重注意処分を受けていたことがわかった。市民の指摘で喫煙が発覚。この問題を受けて市は勤務時間中、喫煙をしている職員がいないか敷地内の巡回を始めた。一方、市民からは「職員の怠慢」「ルールを守る意識が足りない」などと厳しい声が上がっている。 処分は今月16日付で市資産税課長補佐(40歳代)と同課再任用職員(60歳代)が受けた。 市は2014年10月から、庁舎を訪れる市民らの受動喫煙を防ごうと勤務時間中の禁煙を決めた。昼休憩(正午~午後1時)だけ、庁舎東棟屋上の喫煙所で吸うことができる。 その後、市民から「敷地内で喫煙している職員がいる」と苦情があり、勤務中に喫煙する職員を確認。そのため、記録が残る16年6月から人事課職員1、2人が午前、午後各1回、敷地内を巡回。昨年末から今年3月までに約
あの串カツ田中が全席禁煙化に踏み切った 居酒屋さんの「串カツ田中」が、2018年6月1日からほぼ全店の禁煙化をスタートさせた。禁煙化して最初の1カ月に関するプレスリリースが7月の初頭に発表され、その意外な結果に世間が驚いたことは記憶に新しい。 以下、注目に値する部分を引用する。 売上高の変化 客数前年同期比102.2%に伸びましたが、客単価が95.0%に落ち、売上高は97.1%となった(既存店の動向)。 19時と23時の時間帯の売上が20時、22時台に分散。ピーク時間が早まり、早い時間帯の売上高が増加する一方、深夜帯の売上高が減少した。 客層の変化 増加:家族 +6% 一般男女グループ(〜20代) +1% 女性・カップル +1% 減少:会社員・男性グループ △6% 一般男女グループ(30代〜)△1% kushi-tanaka.co.jp 引用ここまで。 売上高と客層の変化の部分だけを見
できれば関わりたくない「ご近所トラブル」。でも異なる考えを持つ人同士が近くに住んでいる以上、巻き込まれてしまうこともあります。 ◇ 「たばこを他人のベランダに投げ捨てる悪質な事件が、喫煙を規制する決め手となりました」。東京都江東区の無職の男性(68)はそう振り返る。 男性が住むのは460戸ある14階建てマンション。2010年から6年間、管理組合の理事を務めた。4年ほど前の8月のある夜のこと。涼しい風を呼び込もうと、男性がリビングの窓を開けていたら、たばこの煙の臭いが室内に入ってきた。急いで窓を閉めた。 部屋での喫煙を家族から嫌がられ、ベランダでたばこを吸う人たち。哀れみを込めて「ホタル族」と呼ばれる。 「気持ちのいいものではない。どうにかできないか」。そう考えていたところ、実は組合にも同様の苦情が寄せられていた。マンションの正面玄関横には灰皿が設置されていた。自室で吸えない住民が、帰宅時に
「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里(まさと)市長に対し、日本たばこ産業(JT)東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係10団体は10日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月4日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好(しこう)品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から8人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年6月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と
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