IFRS任意適用時の決算短信に記述すべき事項を提言、東証の懇談会が報告書
東京証券取引所が設置している上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会は報告書をまとめて公表した。報告書のタイトルは「四半期決算に係る適時開示、国際会計基準（IFRS）の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について」。四半期決算短信の開示内容や時期の見直しや、強制適用（アダプション）を前にIFRSを任意に適用する企業の適時開示のあり方などを提言する。 報告書ではIFRSを適用した場合の基本的な考え方として、「IFRSを適用した場合の財務諸表上の数値をできる限りそのまま既存のルールの適用にあたっての判断に利用することとし、日本基準に基づく財務諸表上の近似値をIFRS適用後も利用するという考え方は取らない」ことが適当であると冒頭に示している。この考え方に基づき、IFRSを適用した場合の適時開示の判断基準や決算短信に記述すべき情報などに言及している。 上場企業のうち一定の条件を満たした企業は201
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COBOLこそスピード経営に必要
家電通販最大手のジャパネットたかた。同社における開発言語のメインはCOBOLだ。通信販売で取り扱う商品は日々追加され、客先でのセッティングといった付帯サービスも多様化している。情報システムを統括する星井龍也専務執行役員は、「こうした状況変化に迅速に対応するためには、COBOLの高い生産性が必要だ」と語る。（聞き手は井上英明＝日経コンピュータ、写真は林田大輔） メインの開発言語にCOBOLを据えていると聞く。 2008年1月、基幹システムをメインフレームからUNIXサーバーにオープン化するプロジェクトを開始する際に、「当社はメインの開発言語をCOBOLとする」と宣言しました。26人いる情報システム部員の全員が、COBOLを読み書きできるようにしています。それまでは、COBOLを読み書きできる部員は3人だけでした。 当社のシステムにおいて基幹となるのは、販売管理システムです。お客様からの注文や
国民との対話が生んだ、経産省ネット審議会の劇的コスト削減
IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11
日本通信がSIMロックフリー端末で使うSIMを販売、月額約2500円
日本通信は2010年3月17日、SIMロックフリー端末で使えるSIMカード「b-mobileSIM U300」を4月5日から発売すると発表した。料金は1年間使い放題で2万9800円で、1カ月当たり約2500円で利用できる。ネットワークはNTTドコモの3G（第三世代移動体通信）ネットワークであり、通信速度は上下ともにベストエフォートで300kbps超としている。このほかに、6カ月利用（料金は1万4900円）や1カ月利用（料金は2980円）のタイプも用意した。 同社ではこうしたSIMカードを販売することで、SIMロックフリー端末の日本市場への投入が促進されることを狙いとしている。今後も「通信電池 b-mobileSIM（ビーモバイルシム）」シリーズとして商品を追加していく予定である。 [発表資料へ]
会員数1000万人を目指し、外部の人材とも戦略共有
会員数1000万人を目指し、外部の人材とも戦略共有 日本コカ・コーラ インターラクティブ・マーケティング 統括部長 江端 浩人氏 第1回「日経ネットマーケティング イノベーション・アワード」の優秀賞を受賞した日本コカ・コーラの「コカ・コーラ パーク」プロジェクト。主導したインターラクティブ・マーケティング統括部長の江端氏に、サイト開設の経緯や現状、今後の展開戦略を聞いた。 「コカ・コーラ パーク」は自社のブランドサイトのポータルになっているが、その狙いは。 開発の背景は4つある。1つ目はクロスブランドのマーケティングの実現。以前からそれぞれブランドサイトがあって、各サイト自体、強力だった。ただ、それを見て次に消費者がどこに行くかというと、実は競合商品のサイトということが多かった。それを自社のサイトに回すために（コカ・コーラ パークを）クロスカテゴリーのマーケティングのハブとした。 2つ目は
「メディア企業も技術を重視すべき」日経電子版でブロガーらが討論
日本経済新聞社は2010年2月24日夜、電子新聞「日本経済新聞 電子版」（関連記事）の発表に合わせて、「ネット時代のメディアとジャーナリズム」と題するパネルディスカッションを開催した。パネリストとして在米IT（情報技術）ジャーナリストの小池良次氏ら6人が登壇したほか、一般から募集したブロガーら約200人が出席した。 最初に日経新聞の担当者が電子版のコンセプトについてプレゼンテーションを実施。続いて、パネリストとして出席予定だったが急きょ欠席となった慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の古川亨氏のビデオメッセージが放映された。古川氏は「ビジネスモデルとして有償のものを確立しようとする取り組みは良いことだ」としつつ、「（単にネットで記事を配信するのではなく）“ネットワーク”が持つ本質を踏まえて取り組むべきだ。日経新聞だって間違った情報を流すかもしれない。ネットの読者はTwitter（ツ
日立システムがアマゾンのソリューションプロバイダーに、日本ベンダーでは初
日立システムアンドサービスは2010年2月18日、米アマゾン・ウェブ・サービシズ（AWS）のクラウドサービスを使ったソリューションサービスを開始した。仮想マシンサービスの「Amazon EC2」やストレージサービス「Amazon S3」などを使ったシステム構築のサービスを提供する。AWSのパートナープログラムに参加した日本のシステムインテグレーターは、同社が初めて。 米アマゾン・ドット・コムの子会社であるAWSは2009年12月に日本法人「アマゾン・データ・サービシズ・ジャパン」を設立しており、日本での営業活動も本格化している。AWSのパートナープログラムである「AWSソリューション・プロバイダーズ・プログラム」に日立システムが参加したのも、その一つの表れだ。AWSは年内にもサービスを提供するWebサイトなどを日本語化し、円建てでの決済なども始める予定。 日立システムでは既に、2010年1
「シリコンバレーは危機的状況」、地元団体が調査報告
「シリコンバレーは、その活力が停滞し、競争力を失いつつある。この地域は今、危機的状況にある」---。こうした調査報告をシリコンバレーの非営利団体Joint Venture: Silicon Valley NetworkとSilicon Valley Community Foundationが米国時間2010年2月11日に発表した。 報告書によると、中国やインドの急速な経済成長やカリフォルニア州政府の失策が、投資活力を徐々に失わせ、シリコンバレーの回復を不透明なものにしているという。「イノベーションが原動力となって過去60年にわたり地域の繁栄をもたらしてきた。しかし世界大恐慌以来の景気低迷を迎え、この地域は不確実という新たな時代に突入した。優秀な人材を魅了し、イノベーションに投資し、適切な生活の質を保つといった状況はもはや保証されなくなった」と述べている。 中でもベンチャー・キャピタルの投資
拡張現実の技術で顧客の声を蓄積し販促強化
店舗内でpin@clipを利用しているところ。東急ハンズが用意したピンの中には画像を添付しているものもある 東急ハンズの東京・渋谷店は2009年12月1日からアップルの携帯電話端末「iPhone（アイフォーン）」所有者を対象にしたユニークな販促活動を実施している。「AR（拡張現実）」といわれる技術を用い、iPhoneのカメラを通じて店内を見ると、東急ハンズが提供する商品情報や顧客の投稿した感想が浮かんで見えるようにした。現実の映像や写真に、イラストや文字などの付加情報を合成表示するARによって、店頭売り場の価値を高めようという先進的な試みだ。 東急ハンズの営業企画部営業企画課の宮内健二郎主任は、「最初はPOP（店頭販促）の置き換えとして利用しようと考えていた。今では店舗の担当者の生の声を顧客に伝えたり、顧客の売り場での感想を交換したりと、双方向のコミュニケーションを促進できるプラットフォー
1994年に似ている、iPhoneとAndroidの今
「そんなこと3万人くらい気づいてますよ」。 筆者が立てたある仮説を同僚に話してみたところ、不機嫌そうに言われたのが上のせりふだった。ある仮説とは、iPhoneとAndroidを取り巻く2010年現在の状況が、1994年に似ているということ。米Appleの携帯電話iPhoneは、日本国内での販売台数が300万台を超えたと言われている。それを追撃するのが、Googleの携帯端末向けOSであるAndroid。2010年中には、いくつかの国内メーカーからAndroidを搭載した端末が出荷されそうだ。この状況が、1994年ごろのApple Macintoshと、MicrosoftがWindowsの普及を進める状況に似ていると感じて、同僚に話してみたのである。 話を聞いた同僚は不機嫌そうに「なにを今さら…」と言っている。引き留めつつ筆者は聞いた。「それは全世界で3万人？それとも日本で？」。彼は答える。
「国際会計基準、2015年強制適用」の落とし穴
最近、ちょっと心配なことがある。国際会計基準（IFRS）への企業の対応は本当にうまく進むのかという懸念である。 昨年6月、金融庁の企業会計審議会は「国内上場企業の連結財務諸表に対し、2015年または2016年からIFRSを適用する」というロードマップ（行程表）案を公表した。 会計基準は売り上げや利益など、企業経営の成否を測る“モノサシ”である。それが大幅に見直されるとあって、ビジネスパーソンの注目度は一気に高まった。企業会計の現場実務を支えるのはERP（統合基幹業務）システムなどのITであるから、IT関係者の関心も膨らんだ。2009年はIFRSが、それまでの会計専門家だけの議論の世界から飛び出し、ビジネスの世界で広く認知されるようになった年と位置付けられるだろう。 気掛かりなのは、「IFRSの強制適用（アドプション）は早ければ2015年」というスケジュール感がもたらす誤解と、それに伴うリス
東証が上場規程を改訂、上場企業にIFRS対応の体制整備を促す
東京証券取引所が有価証券上場規程を一部改訂、2009年12月30日に施行した。上場企業に対して、IFRS（国際会計基準）対応に向けた体制整備を促す。日本では2010年3月31日以降に終了する事業年度からIFRSの任意適用が可能になり、2015年にもアドプション（強制適用）が始まるとみられる。IFRS対応の混乱を避けるために、早期の体制整備を促進するのが狙いだ。 IFRSに関しては、有価証券上場規程に「第451条」と「第409条の2」を追加した。第451条では、上場企業に対して「会計基準等の内容を適切に把握」したり、「会計基準等の変更等について的確に対応」できる体制の整備を求める。会計基準等とはIFRSなどを指す。この項目を企業行動規範の「望まれる事項」として規定している。 第451条では体制整備の方策として、「会計基準の変更等についての意見発信および普及・コミュニケーションを行う組織・団体
人生初の管理職を1年間務めました
見よう見まねで新しい仕事に取り組んできたが、あっという間で年末になってしまった。新しい仕事とは、管理職である。今年の1月1日付で日経コンピュータ編集長に就き、慣れない仕事に忙殺されているうちに、気が付けばもう12月である。筆者に管理職が務まるかどうか、就任当時、かなりの人から疑問視されていた。なんとか1年間、やり通せてほっとしている。 慣れない管理職の仕事を一言でまとめると、情報のやり取りであった。編集部員全員になんらかの情報（指示）を伝える。編集部員全員からなんらかの情報（各種報告、勤務状況、出張申請など）を集める。こう書くと1、2行で済むが、やってみると実に大変である。しかも、編集部の外と編集長の間のやり取りがまた大量にある。1年こうしたことと格闘したので、筆者は今、世の中におられるすべての管理職に敬意を払っている。 雑誌作りの方針決め、記者の育成に勤しむ さらに、編集長であるから、雑
大和ハウス工業、家を模したTwitterクライアントを無償提供
大和ハウス工業は2009年12月22日、ミニブログサービス「Twitter」クライアント機能を備えるソフト「デスクトップ ジーヴォ」の無償提供を開始した。家を模したデザインで、ユーザーのTwitter利用状況や地域の天候に応じてその状況が変化していく。大和ハウス工業はソフトの提供を通じて、家の購入をまだ検討していないような潜在顧客層へのアプローチを狙う。 デスクトップジーヴォは、パソコンのデスクトップに常駐。画面上にある家の様子は、自分のTwitterアカウントのタイムラインの状況や未読件数、自分のツイート（つぶやき）件数などに応じて変化する。 例えば、自分のタイムラインに未読のつぶやきがあると、庭の木に青い鳥が出現し、ダイレクトメッセージが届くと玄関のポストに手紙が届く。家の周囲の天候は、自分の住む地域の天候と同様に変化していく。 家の中の様子を見ることも可能で、タイムラインに特定のキー
最悪の“ブラック会社”からマグロ船に救われた
IT企業など組織の活性化支援サービスを手がけるネクストスタンダード。代表の齊藤正明氏は、研究者として行き詰まっていた中で、マグロ漁船に同乗したのをきっかけに、起業家としての道を切り拓いた。齋藤氏に、技術者に必要なコミュニケーション術の基本や、劣悪な“ブラック会社”から起業に至るまでの経緯を聞いた。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ、写真は中島 正之） ネクストスタンダードが手がける事業は。 企業における会議の活性化を支援している。具体的にはセミナーを開いたり研修をしたり、DVD教材を販売したりしている。IT企業からの評判も高い。なぜなら、技術者が多いIT企業は、技術者同士のコミュニケーションや会議の運営に悩むという大きな問題を抱えているためだ。 会議をどう活性化するかの中核にある思想は、私がマグロ船で43日間過ごして得た漁師たちのコミュニケーション術である。確かに、マグロ船の労働環境は、
IFRS対応パッケージ，2011年登場
2015年にも見込まれるIFRS（国際会計基準）の全面採用を受け、会計関連パッケージの開発会社が相次ぎ対応計画を発表した。11年にもIFRS対応連結会計ソフトやERP（統合基幹業務システム）パッケージを投入、転換需要の先取りを狙う。 クレオは2009年10月20日、同社のERPパッケージ「ZeeM」のIFRS対応をにらんだ製品計画を発表した。11年12月にIFRSのアダプション（全面採用）対応バージョンを出荷する。連結会計ソフト「DivaSystem」を擁するディーバや、「STRAVIS」の電通国際情報サービス（ISID）はすでに、10～11年を目指してアダプション対応製品を出すと発表済みだ（図）。 各社がアピールしているのは、IFRSと日本の会計基準の両方で会計情報を保持できる機能や、IFRSが規定する財務諸表を出力できる機能だ。 ZeeMはアダプション版で両方の機能を実装する。ディーバ
クラウドを“時価”で提供、米Amazonが仮想マシンの時間貸しに入札制を導入
米Amazon.com傘下の米Amazon Web Servicesは米国時間2009年12月13日，同社の仮想マシン・ホスティング・サービス「Amazon EC2」の課金体系に入札制の「Spot Instances」ベータ版を追加した。ユーザーが指定した入札価格を下回ると仮想マシンが起動し、上回ると仮想マシンが停止する。入札価格に応じて仮想マシンが動的に増減するため、金融・バイオ関連の解析処理や動画変換などの映像処理などジョブ並列化のロジックが組みやすい用途に向く。 Spot Instancesのスポット料金は需要に応じて変動する。例えば通常は0.085ドル/時の仮想マシンを、スポット料金が0.05ドル/時に入札するとする（画面）。この際0.07ドル/時で入札すると、0.05ドル/時で仮想マシンが起動し、料金が0.07ドル/時を上回るまで割安な料金で使い続けられる。 ユーザーは管理ツール
［SS＆ERM2009］「グローバル・リスク・マネジメントでは，トップダウンによる早い決断と対策が不可欠」---ERMパネルから
リスク・マネジメント関連イベント「エンタープライズ・リスク・マネジメント 2009」で2009年9月4日，「本社主導によるグローバル・リスク・マネジメントの必要性」と題したパネルディスカッションを開催。世界規模のリスク・マネジメント体制の現状や問題点を議論した。 パネラーとして登壇したのは，三菱商事の田中鉄氏（リスクマネジメント部 保険リスク管理チーム 部長代理）と日本工業技術振興協会の黄野吉博氏（理事 事業継続マネジメント（BCM）担当）。モデレータをエーオン ジャパンの牟田謙一郎氏（エーオン グローバル ジャパン グループ アカウント ダイレクター）が務めた。 牟田氏（写真1）は「日本企業の海外進出はますます拡大しているが，進出先でのリスク・マネジメントが現地任せになっていることを懸念している」と問題提起。グローバルに事業を展開している企業のリスク・マネジメントを担当する田中氏（写真2
［12］連結経営管理
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 吉川 毅 連結経営管理とは，子会社を含むグループ全体（連結ベース）で経営管理を実行することを指します。親会社単体でなく，グループとして企業の業績の良しあしを判断する重要性は従来から指摘されていました。日本企業における海外での事業比率が急速に高まるにつれて，海外事業の管理という意味でも，連結経営管理はより重要になっているといえます。 ところが日本企業の多くは，海外事業の重要度が高まっているにもかかわらず，精度，スピード，詳細度合いともに不十分な経営情報しか得られていないのが実態です。海外での事業拡大のペースに管理の仕組みが追いついていないからです。 IFRSへの対応は，こうした問題を解決するチャンスとみなすことができます。IFRSの採用を機に，グループ全体の業務を標準化・効率化・高度化すれ
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